姿を見せないイラン最高指導者モジタバ。生死不明の傀儡を擁立し、誰も異論を唱えられない異様な状況を作り出すことで自らの絶対的権力を誇示する革命防衛隊バヒディ総司令官――独裁体制が抱える暗部に迫る
増え続ける戦没者と連日の空襲に晒されるウクライナ。前線で飛び交うドローンやミサイルを支えるのは中国製の半導体や部品だ。現地キーウからのルポを通じ、中国共産党の影を告発する
米特使ウィトコフ氏とクシュナー氏のモスクワ・キーウ歴訪に合わせ、露ウ両国が首都への攻撃を72時間停止した。プーチン大統領は特使と会談し仲介努力を評価。ゼレンスキー大統領も実質的対話に応じる構えを示す
ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評
ウクライナは長距離無人機でロシアの製油所や兵站網を継続して攻撃し、後方地域への圧力を強めている。プーチン氏が前線での戦果を強調する一方、実態との乖離も指摘される
中共の駐アイルランド大使館が3月13日、ゴールウェイ市議会に書簡を送り、法輪功がセント・パトリックス・デーのパレードに参加することに重大な懸念を表明し、参加を排除するよう求めた。しかし、ゴールウェイ市当局はこれを受け入れなかった。
米国では毎日、人々が、自分の心臓を見守る機器が自分たちのために正常に作動していると信じて病院に入る。その一部が中国共産党政権のために作動している可能性があることを、ほとんどの人は知らない。
ベッセント財務長官は、イラン政権を支援する国や企業に「距離を置くよう」警告した。トランプ政権は金融、航空、海運など幅広い分野で対イラン制裁を強化している
京都大学や同志社大学の学生向けサイトなどに、中国の在外公館が主催する無料訪中プログラムの募集情報が掲載。米国では、習近平が打ち出した若者5万人の招待構想に基づく交流事業が多数の学校に広がり、米議会関係者から影響力工作だとの指摘が出ている
中東情勢の緊張が続く中、ホルムズ海峡を通過する石油輸送量が紛争開始後の最高を記録した。米エネルギー長官によると、8月31日の輸送量は1700万バレルを超えた
カナダの中国人留学生が米国で逮捕され、中国の連絡役から報酬を受けて指定された航空機を撮影していたことを認めた。現在は虚偽陳述罪で起訴されている
中国は9月1日、短編縦型ドラマ「マイクロドラマ」の配信前審査を全作品に義務づけた。AI作品には表示も求める。情報拡散への統制を強める一方、市場では作品過多と採算悪化が進む
2026/09/02
トランプ米大統領は、イランが再建を進めていたレーダー網が「ほぼ完成するまで待って」米軍が攻撃したと説明。防空・監視施設や海上戦力を標的にし、報復には追加攻撃を警告した
ゼレンスキー大統領は、無人機攻撃の拡大でロシア領空の安全性が急速に低下しているとして、主要空港に就航する航空会社や保険会社に警告した。民間機を標的にする意図はないと強調した
米国の経済的追放作戦の影響が表面化ている。イランが約7週間にわたり、ホルムズ海峡を通じた大規模な原油輸出を行っていないと報じられた。イラン大統領は9月1日、改めて停戦の意思を示した
財政難が深まる中国で、地方政府が税務調査や追徴、罰金を通じた財源確保を強化している。抗議や陳情を警戒し、出国・ネット言論・住民情報への監視も拡大している
幼少期の難病を食事で克服した創業者が、独自の分散型配送網で米国の有機食品流通を変革する「アズール・スタンダード」の軌跡。土壌再生と食の安全に懸けた一家の不屈の挑戦を描く
EUは米国やG7と連携し、イランへの圧力を継続する方針を表明した。米主導の経済圧力策を歓迎し、和平交渉への参加や地域を不安定化させる活動の停止を要求。追加制裁の可能性にも言及した
黒竜江省ジャムス市の呂迎華さんは2001年、拘置所で法輪功の修煉を始めた。2002年に黒竜江省女子刑務所へ移送され、修煉を放棄しなかったため、拷問を受けた。明慧網によると、呂さんは2026年6月、迫害により死亡した。
かつて世界が推進した「ネットゼロ」政策は、欧州の電力不足やエネルギー危機を機に見直しを迫られている。本記事では専門家の指摘やテック企業の方針転換を交え、極端な気候変動対策と現実の乖離を浮き彫りにする
トランプ米大統領が、イランと取引する中国の銀行への制裁を示唆した。ベッセント財務長官も、制裁逃れを支援する金融機関をドル金融システムから排除する可能性を警告。9月の米中首脳会談への影響にも注目が集まる
中国国営メディアが生誕100年で称賛する江沢民元党首。しかしその裏には、天安門事件での台頭、法輪功迫害や「厳打」運動、形骸化したWTO公約など、隠蔽された弾圧と強権統治の冷酷な歴史的事実が存在する
WHOと世界銀行によるパンデミック対策計画に対し、投資の算出根拠や資金配分の優先順位を検証した寄稿記事。著者は、既存の公衆衛生への影響や国際機関の説明責任を指摘し、政策決定のあり方に疑義を呈している
中国経済の減速が深刻化している。不動産市場の急落や消費低迷、デフレ圧力が強まるなか、債務残高は対GDP比で300％を突破。従来の投資主導策が限界を迎えるなか、当局が活路を託す先端技術・AI戦略の行方を追う
米国がイランへの制裁を強化する中、通貨リアルが過去最安値を更新。テヘランではガソリンスタンドに長蛇の列ができ、物価高や買いだめ、労働者の抗議も広がっている
米政権が発表した対イラン包括制裁「経済版Dデー」の実効性を検証。多国間協調の欠如や中国の抜け穴、米財政悪化のリスクを挙げ、過去半世紀の歴史から単独制裁の限界と世界経済への影響を分析した論評
歴代4人の司令員が相次いで失脚した中国ロケット軍で、当局は調達不正に関する情報提供を再募集した。対象は装備だけでなく、副食品や医薬品など後方支援物資にも拡大。軍内腐敗と粛清の長期化が浮き彫りとなった
トランプ米大統領は、ホルムズ海峡の国際水域に敷設された機雷をすべて除去・爆破したと発表した。イランには新たな機雷敷設を行えば船舶を破壊すると警告。米海軍は中央航路の安全確保を進めている
米国のベッセント財務長官は「経済的孤立作戦」を開始し、イランの資金網を徹底的に遮断する方針を表明した。デジタル資産や金、航空、海運などへの制裁も拡大。イラン通貨リヤルは過去最安値を更新した
2026/08/25
トランプ米政権の発足以降、治安悪化やインフレへの不満を背景にラテンアメリカで右派政権への転換が加速。「ドンロー・ドクトリン」のもと米国が介入を強める中、保守化が進む中南米の政治情勢と課題を分析します
