中国共産党に対して強硬な姿勢を示してきた垂秀夫前駐中国大使は以前、都内の会合で「中国共産党と中国国民は違うというアプローチを中国共産党が最も嫌う」と指摘。民主派の中国人が東京に集まっている現状についても見解を述べた。
昨日投開票が行われた衆院選で与党が過半数を割り込む結果となった。こうした中、経済界からは政治を安定させたうえで、政策推進を図るよう声が相次いだ。
今回の衆院選で伸長した国民民主党は、公示前の7議席から4倍の28議席に伸ばした。
石破茂首相は27日のテレビ朝日の番組で、衆院選の結果を踏まえ職責を全うするか問われ「それはそういうことだ」と述べ、続投に意欲を示した。
もし自公で過半数を割った場合、今後想定されるシナリオが3つある。
各種報道機関の出口調査によると、自民が単独で過半数の確保は困難で、自公も過半数に届くか微妙なラインだ。立憲、国民が躍進する見通し。NHKなどが報じた。
日本で消費される野菜は、加工・業務用については国内産は約6割、約30％が輸入品に占められており、およそ20年にわたって全体の3割程度を占める状況が続いている。特に、中国産を中心として加工向けの野菜が増大している。食の外部化が進展する中、外国産の野菜を口にする機会も増えている可能性がある。
「日本は全滅する」と米実業家イーロン・マスク氏からも指摘されるほど、日本の少子化は深刻だ。自治体は結婚支援事業もすすめているが、こうした機会に浸透工作をうかがう外国勢力がある。委託事業者のなかには、中国とつながりをもつ企業も請け負っていることがわかった。専門家からは、より厳しい入札基準を設けるべきとの声が上がる。
文部科学省の「GIGAスクール構想」で整備された公立高校のタブレット端末の約3分の1が未使用と判明。会計検査院は、BYOD方式の導入や情報提供不足が原因と指摘し、端末の有効活用を求めている
衆院は９日に解散され、与野党は事実上の選挙戦に突入。こうした中、衆院選への不出馬を表明するベテラン議員が相次いだ。
石破氏のもと、対中関係はどのようになるだろうか。対中政策について、高市氏は「タカ派」、石破茂氏は「ハト派」とみなされている。中共にとって、高市氏が当選しなくて安堵した一方、石破氏に対しても一定程度警戒していると考えられる。
石破新内閣の顔ぶれ、経歴とは？ 全閣僚のうち、13人が初入閣。総裁選の石破陣営や旧岸田派、旧森山派から複数人が入閣した一方、旧安倍派から入閣した人はいなかった。
新総裁に選出された石破茂氏。次期首相に就任する見通しだ。政策には、国防軍明記、アジア版NATO創設、金融所得課税などを掲げている。
決戦投票では、石破茂・元幹事長（67）が を計189票獲得し、計194票を獲得した高市早苗経済安全保障相（63）を破り、新総裁に選出された。
1回目の投票では、9人の候補者のうち過半数を獲得できた候補者はおらず、党員票、国会議員票で獲得票数の上位2人となった高市早苗経済安全保障担当相（63）、石破茂元幹事長（67）の決選投票なった。
立憲民主党代表選は23日午後、東京都内で開かれた臨時党大会で投開票され、決選投票の結果、野田佳彦元首相が新代表に選出された。選出後の記者会見で、「自公過半数割れに追い込む。野党の議席を最大化する」次期衆院選に向けて意気込みを語った。
外務省は6月に江蘇省蘇州で起きた日本人母子切り付け事件を踏まえ、日本人学校に通う子供の安全確保を徹底するため、来年度予算案の概算要求にスクールバスの警備員を配置する費用として3億5000万円を計上する。
食料自給率38％と低迷する日本。政府目標にほど遠い。高市早苗経済安全保障担当相は自民党総裁選への出馬表明会見で、将来目標として食料自給率とエネルギー自給率100％を目指すと強調した
NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフ男性が沖縄県・尖閣諸島を巡る不適切発言をした問題で、総務省は11日、放送法に抵触していたとしてNHKに行政指導を実施した。1100万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起した。
林芳正官房長官は6日の記者会見で、官邸のエレベーターが故障し、中に約30分間閉じ込められたため、閣議に出席できなかったと明らかにした。
7月5日、武見敬三厚生労働大臣が開いた記者会見で、最高裁判所が労災保険の給付決定に対する事業主の訴えを退けたことについて言及。政府は、労災保険制度の「メリット制」に関する現行の手続きを見直し、災害防止と保険料の公平な負担を図ると述べた。
アメリカ下院はこのほど、全会一致で『法輪功保護法案』を可決した。これを受けて、日本の複数の議員が政府に対し、直ちに追随し、中国の人権を保護し、中国共産党による法輪功弾圧を制止するための関連法案を制定するよう呼びかけた。
政府は28日の閣議で、総務省事務次官に、竹内芳明総務審議官を起用することを決めた。
松本剛明総務大臣は6月25日、記者会見を開き、ふるさと納税制度の見直しと新たな指定基準の導入を発表した。
齋藤経済産業大臣は、今夏の酷暑に向けた電気・ガス料金の補助措置と、年末までの燃料油価格激変緩和措置の継続を発表した。政府は地方経済や低所得者世帯への即効性のある支援を目指している。
