茂木敏充外相は22日、フジテレビの報道番組に出演し、イランに対して日本船舶のホルムズ海峡通過を個別に働きかける可能性について「いまのところそこまで考えていない」と述べ、日本だけが単独で特例措置を求める考えを否定した
米国とイスラエルがイランを共同攻撃し、イランがホルムズ海峡を封鎖したことで原油価格が上昇した。米国を含む各国は油価抑制のため複数の措置を講じたが、効果は限定的だ。ある専門家は、油価を下げる最も有効な措置はホルムズ海峡の再開であると指摘する
米大統領はSNSへの投稿で、中東の重要な航路への脅威を止めるようイラン軍に対し48時間の猶予を与えた
イラン革命防衛隊によるホルムズ海峡封鎖の緊迫した実態を、中国人船員がSNSで暴露。「中国船は安全」とする中国共産党の虚偽宣伝とは裏腹に、実際には中国船も攻撃を受け、多くの船が足止めされている現状を伝える
大統領はSNSにて、米国は「軍事目標の達成に極めて近づいている」と綴った。これらの発言は日米首脳会談の翌日に行われた
米国のスコット・ベッセント財務長官は20日夕、財務省が特定条件下で短期的な許可を発出し、海上に滞留しているイラン産石油の販売を30日間認めると発表した。米国とイスラエルがイランに対する軍事行動を展開する中、市場に原油を供給しエネルギー市場の安定を図ると同時に、引き続きイランの国際金融アクセスに最大限の圧力をかける。
カタール北部のラアス・ラファーン工業都市が19日、イランのミサイル攻撃を受け、原油・ガス価格が急騰。同日、カタール、サウジアラビアなど12のアラブ・イスラム諸国が攻撃の即時停止の共同声明を発表している
高市早苗首相は19日、トランプ米大統領に対し「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけであると思っている」と語った。
中共とその外交官たちは皆が知らないかのように振る舞っているが、現在のイラン戦争における弾道ミサイルやドローンによる攻撃作戦を支援・可能にしているのが中共であることは広く認識されている。
イスラエルによるガス田攻撃への報復として、イランが湾岸諸国の石油施設を次々と攻撃。ホルムズ海峡の封鎖と供給網への打撃により、原油価格は急騰。世界的なエネルギー危機の再来が懸念される緊迫の事態だ
ギャバード氏は19日の公聴会で、イランのモジタバ師がイスラエルによる空爆で重傷を負ったと明らかにし、現在実権を握っているかどうかは不明だと述べた
18日、CIAのラトクリフ長官は世界的な脅威公聴会で、イランが米本土を射程に収めるミサイル能力をすでに備えていると指摘し、阻止しなければ9・11を上回る攻撃が現実となる可能性があると警告した
カタールの主要な天然ガス施設であるラス・ラファンがイランのミサイル攻撃を受け、「甚大な被害」が出た。カタールはイラン大使館の外交官を追放した
イスラエルが実施したとする精密空爆で、イラン政権の中枢人物ラリジャニ氏が死亡した。作戦は約1600キロ離れた地点から行われ、詳細が徐々に明らかになっている
トランプ大統領は3月17日、米国とイスラエルによる対イラン軍事行動について「非常に順調である」と述べ、イランが現在の状況から回復するには少なくとも10年を要するとの見方を示した。また、米国が介入した効果を「恒久的なものにすべきだ」と強調した
3月16日、米議会の諮問機関である米中経済安全保障審査委員会は報告書を公表し、中国とイランの関係を「専制の枢軸」の重要な一角と位置づけた
イスラエル政府は3月17日、イラン最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長を殺害したと発表。ラリジャニ氏はデモ隊への弾圧を指揮していたとされる
米国の情報機関のブリーフィングで、イラクの新指導者モジュタバ・ハメネイ氏が同性愛者である可能性が高いと指摘された。イスラムでは同性愛者は重大犯罪とされ、場合によっては死刑に処される可能性がある
アメリカ国家対テロセンターのジョー・ケント所長が17日、イラン戦争への不満を理由に辞任した。ケント氏は、イランが米国に対して脅威を構成していないのではないかと疑問を呈した
民主活動家である盛雪氏は北京関係者の話として、中共のレーダー技術者3人に加え、ドローン大手DJIの技術者7人がイランでの爆撃で死亡したほか、中共の専門家や技術者およそ300～400人の安否が不明になっていると明かした
トランプ大統領、イスラエル空爆でイラン高官ラリジャニら死亡を受け「指導部は存在せず」と断言。米軍撤収を示唆し、イラン軍再建に10年かかると強調。ホルムズ海峡封鎖への攻撃継続を明言
トランプ大統領は3月17日、イランをめぐる軍事衝突が続いていることを理由に、訪中を5〜6週延期すると明らかにした
ドナルド・トランプ米大統領は、対イラン軍事作戦への支持がほとんど得られていないとして、北大西洋条約機構（NATO）の大半の加盟国に失望を示した。一方で、中東の現地パートナーによる支援を評価した。
米国の兵力を多数搭載した軍艦が沖縄から中東へ向かっている。米CNNは17日、海事追跡データに基づき、この軍艦がシンガポール沖のマラッカ海峡に接近していると報じた。
中国共産党の内部事情に詳しい、豪州在住の法学者・袁紅氷氏は16日、米メディア「看中国」の取材に応じ、中共がパキスタンを経由してイランに兵器や弾薬を秘密裏に輸送していると明かした。袁氏は、中共がイラン情勢を「第二のアフガニスタン」と位置づけ、米国の注意をイラン戦争にそらそうとしていると指摘した。
2026/03/17
先週のアジアカップで国歌斉唱を拒否したイラン女子サッカー代表の選手たちが、3月16日、クアラルンプール国際空港に姿を現し、帰国の途についた
3月16日、アジアカップで国歌斉唱を拒否したイラン女子サッカー代表の選手らがクアラルンプール国際空港に姿を見せ、帰国に向かった
3月16日、イランはドバイ国際空港に対してドローン攻撃を行った。空港近くの燃料貯蔵タンクで火災が発生し、航空便の運航が一時停止した。2月28日に地域情勢が急激に悪化して以降、同空港が攻撃を受けたのは今回で3度目となる
米空母「リンカーン」の艦載機による出撃が延べ6千回を超え、イランの核・ミサイル拠点に壊滅的打撃を与えた。テヘランは強硬姿勢を崩さないが、トランプ大統領は水面下での停戦交渉が継続中であると明かした
トランプ氏は15日、イランは軍事力こそ弱いものの、偽情報の拡散を得意としており、現在はAIを武器として利用し、偽情報を広めていると指摘
