奈落の底に落ちた香港 「中国式民主主義」の偽善を露呈

香港は、中国共産党のいわゆる「全過程にわたる民主」の苦い果実を味わっている。中国共産党支配下の香港の民主主義が悪夢と化すのを見るのは辛いことだ。
2021/12/28

台中関係の現状維持に台湾人8割超が「賛成」=世論調査

台湾の大陸委員会の世論調査で、回答者の8割以上が台中関係の「広義の現状維持」を支持していることが分かった。
2021/11/19

中国本土や香港、成人の2割が海外移住を希望 「政治情勢悪化も要因」

中国本土および香港における政治情勢や生活環境が悪化する中、成人の5人に1人が、今後2年以内に海外に移住することを検討しているという。移住先としては米国やカナダが上位に挙げられていることが新たな調査で明らかになった。
2021/07/16

蘋果日報「持ち場を堅守し最後まで戦う」編集長ら5人逮捕受けて声明

香港警察当局は17日朝、香港国家安全維持法(国安法)違反の疑いで、中国当局に批判的な報道で知られる香港紙、蘋果日報の幹部5人を拘束し、事務所を家宅捜査した。同紙は声明を発表し、今後も報道機関としての責務を果たすと強調した。台湾政界は、香港当局による同紙への締め付けは中国共産党の邪悪な本質を再び浮き彫りにしたと非難した。
2021/06/18

「戦いつづける」 逃亡犯条例反対運動2周年、在日香港人が新宿でデモ行進

12日、中国共産党が押し付けた「逃亡犯条例」に反対する大規模な抗議活動から2年が経つ。、在日香港人が東京・新宿でデモ行進を行った。国家安全法が制定され、香港でのデモや集会が厳しく規制されるなか、在日香港人は民主や自由を取り戻すために戦い続けることを誓った。
2021/06/13

香港警察、国家安全法違反で30人逮捕 専門家「今後も大量拘束を懸念」

中国全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は6月30日、香港の抗議活動を抑え込むための「香港国家安全維持法」を可決した。同法は、習近平国家主席が同日に署名し、成立した。国営新華社通信は同日深夜、同法の詳細内容を掲載した。専門家は、同法に中国国内の刑法が盛り込まれていると指摘し、中国当局が早くも香港の民主化活動家を一斉に拘束する可能性があるとの認識を示した。
2020/07/01

香港最後の総督パッテン卿「西側は利益のために自ら欺くな」香港国安法巡り

イギリス最後の香港総督だったパッテン卿(Lord Patten)は5月22日、中国共産党による「香港版国家安保法制」の導入は香港の人々を裏切ったと述べた。
2020/06/08

中国批判声明めぐる共同通信の記事、国会議員「事実と異なる」相次ぎ指摘

共同通信は6月7日、中国による香港版国家安全法制の導入について「日本政府は欧米から打診された中国を批判する共同声明への参加を拒否した」と報じた。しかし、日本の国会議員らは報道が「事実と異なる」と指摘している。日本政府はすでに5月28日、安全法制導入をめぐり、駐日中国大使に深い懸念を伝えている。
2020/06/08

中国、香港に国家安全法導入 金融センターの地位に打撃 

中国の全国人民代表大会(国会相当)は5月28日、香港に国家安全法を導入する提案を採択した。香港の金融センターとしての地位への打撃が必至だ。
2020/05/29

中国共産党が香港に「国家安全法」導入、なぜ今? 元党幹部が内情明かす

北京で開催中の中国の全国人民代表大会(全人代)による香港国家安全法の導入案をめぐり、事情に詳しい中国共産党の元幹部(匿名)が大紀元に北京上層部の思惑を明かした。
2020/05/28

「共産党、中国十数億人の悲劇の根源」米共和党重鎮、建国70年に声明

米国上院多数党院内総務ミッチ・マコーネル議員は、中国建国70周年に合わせて声明を発表した。中国を支配する共産党は10数億人以上の中国の人々の悲劇の根源であり、さらに周辺国への脅威だと述べた。
2019/10/02

日本国籍の男性、香港空港で水際送還 法輪功反迫害パレードに参加予定

香港入境管理局は25日、中国出身で日本国籍の男性(39)の入境を拒否した。理由は明らかにされていない。
2019/04/26

米海軍作戦部長、10年ぶり米空母の台湾海峡通過を示唆

米海軍作戦部長は来日時、米空母の台湾海峡通過を示唆していた。米軍艦は1月24日と昨年11月に同海峡を通過しているが、空母は過去10年ない。中国軍は爆撃機など複数の軍機を同22日と24日に派遣しており、海峡周辺をめぐる米中の動きが活発化している。
2019/01/25

ドイツ外相「台湾への武力行使は受け入れない」EU加盟国に同調求む

ドイツ当局は最近、中国共産党政権による台湾に対する武力による威圧を受け入れないとの態度を示した。台湾外交部(外務省)はこれに謝意を示した。
2019/01/21

中国、「一国二制度で台湾統一を」 香港政治家「ペテンだ」

中国の習近平国家主席は2日、「台湾同胞に告げる書」の40周年記念イベントで、「一国両制度」による台湾統一の考えを示した。習主席は「中国人は中国人と戦わない」と述べたが、いっぽうで「武力行使を排除しない」と強調。発言は波紋を広げた。
2019/01/07

香港共産党が結党宣言するも「茶番」の可能性 

中国当局の任命を受ける香港政府は24日、国家の安全と公共の安全に関わるとして、政治団体「香港民主党」に対して活動禁止を決定した。1997年中国返還後、初めてのことだ。いっぽう、24日当日、「香港共産党」と名乗る政治団体がフェイスブック上で、香港政府保安局局長あてに結党の書簡を提出したと書き込んだ。
2018/09/28

中国高官、香港の一国二制度を相次いで否定

中国当局の駐香港高官がこのほど、高度の自治を保障する『香港基本法』は当局が制定した憲法の関連法だとの認識を示し、香港は返還後から「中国共産党の支配下にある」と発言した。専門家は、中国高官が公の場で一国二制度を露骨に否定したのは初めてだとした。
2017/12/07

英人権活動家、香港で入境拒否 「一国二制度が死にかけている」

イギリスの人権活動家・ベネディクト・ロジャーズ氏は11日、香港出入境管理当局に入境を拒否された。同氏はイギリス保守党人権委員会の副主席を務めており、香港の人権状況を繰り返し批判している。入境拒否は中央政府が決めたという。香港メディア各社が12日に報じた。
2017/10/16

ベッカム氏の発言で激突 香港人ユーザーVS中国人ユーザー

サッカー元イングランド代表のデビッド・ベッカム氏はこのほど、香港と上海でのイベントに出席した。その後、交流サイト(SNS)インスタグラム自身のアカウントに投稿し、「中国での素晴らしい48時間」(Great 48 hours in China)と綴った。しかしこの投稿に香港人ネットユーザーと中国本土のネットーユーザーの間で、香港は中国の一部かどうかについて、激しい論争が巻き起こした。29日現在、約中国語、広東語と英語で書き込まれたコメント数が4699に達した。
2017/03/30

中国習政権の指示「任期はここまでだ」梁振英氏 再選断念の裏事情

 香港特別行政区長官の梁振英氏は9日、家庭の事情で来年3月の次期長官選挙には出馬しないと発表した。中国習近平政権に近い情報筋によると、習政権は、4年間の梁長官のもとで香港社会に大きな混乱が起き、国際的に習政権が批判される要因と考えており、梁氏の来年以降の再任を認めないことを決定したという。
2016/12/15

英、議員団の入国拒否で批判強まる

【大紀元日本12月4日】民主派デモが続く香港で調査を行う予定の英下院外交委員会議員団が中国政府から香港入りを拒否された問題で、英国政府は中国政府を批判するとともに、激しさを増す香港の民主派デモ隊と警察
2014/12/04

香港行政長官の新選挙制度 英国政府は「待った」

【大紀元日本9月2日】2017年に行われる香港トップである次期行政長官の選挙のあり方をめぐって、8月31日に発表された、民主派の立候補を事実上不可能にする中国政府の新選挙制度について、香港で抗議の声が
2014/09/02

香港で51万人参加の反中デモ 「中国共産党の脅しを恐れるな」

【大紀元日本7月2日】香港返還17周年を迎えた1日、普通選挙などを求める民主派団体が呼びかけたデモが行われた。言論の自由を制限する条例案・香港基本法第23条に反対する2003年のデモ以来の最大規模で、
2014/07/02

中国政府が白書発表 各界「香港の一国二制度が覆される」

【大紀元日本6月13日】中国国務院は10日、香港の高度な自治を確約する「一国二制度」に関する白書を発表した。香港は中国政府の管轄下にあり、「完全な自治権」を持っているわけではないと強調。一国二制度に関
2014/06/13

香港ラジオ局名司会者が突然解雇 中国政府の締め付けか

【大紀元日本2月18日】香港特別行政区のトップ梁振英長官を度々辛らつに批判していた名司会者の李慧玲氏が11日、所属の香港商業ラジオ局に突然解雇された。歯にきぬを着せぬ報道で知られる人気紙「明報」の総編
2014/02/18

神韻主催者が勝訴 香港高裁「ビザ不許可は不当」 入管に撤回命じる

 【大紀元日本3月11日】香港高等裁判所は9日、2010年度世界ツアーで香港公演のために来訪を予定していた神韻芸術団技術スタッフの入国ビザを、公演直前に香港入国管理局が不許可とした件について、不許可決
2011/03/11

台湾に一国二制度?5割以上の台湾人が否定的

 【大紀元日本7月4日】香港と台湾が合同で行った民意調査の結果によると、5割以上の台湾人は香港で実施されている、いわゆる「一国二制度」は台湾に適していないと考え、一方、香港人の5割以上が一国二制度は台
2007/07/04