中国共産党

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は2日、中国電子商取引最大手アリババ集団の創業者である馬雲（ジャック・マー）氏と同社の蔡崇信（ジョセフ・ツァイ）副会長は、プライベートジェット機や高級住宅、フランスのブドウ園などを購入するため、海外の銀行からローンを組んだと報道した。専門家は、中国の億万長者は自らの資産を支配する権利がなく、「偽の富豪」であると指摘した。

中国の習近平総書記が「中国共産党」と「中国人民」を区別してはならないと発言したことに対し、米国務省の前対中政策首席顧問である余茂春（マイルズ・ユー）氏は5日、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）とのインタビューで、「これは事実に基づかない自己満足の空言だ」と反論した。

中国共産党の習近平総書記は1日、党創立100周年の記念式典で国際社会に向けて、強い口調で「中国人民は、いかなる外来勢力も我々をいじめ、抑圧し、奴隷化することを決して許さない。こうしたことを妄想した人はだれであろうと、14億人の中国人民が血と肉で築き上げた鋼鉄の長城に頭をぶつけ、血を流すことになるだろう」と述べた。

米ニューヨークを拠点とする非政府組織（NGO）「全世界脱党支援センター」のオランダ支部は、中国共産党結党100年に当たる1日、ハーグの国会議事堂前で「End CCP（邪悪な中国共産党を終わらせよう）」運動の署名が全世界で100万筆を突破したことを祝う集会を開催した。

中国共産党はこのほど、党創立100周年の記念イベントを開催するために、北京市内で厳戒態勢を敷いた。刃物を扱う店舗は、顧客に身分証明書を提示するよう求め、顧客の個人情報を警察に報告する必要がある。立ち入り禁止となった地区のレストランは一時営業停止を余儀なくされた。中国共産党当局は、北京市に入ろうとした人々を拘束し、十分に自己検閲できないソーシャルメディアのアカウントをブロックしている。

中国共産党創立100年となった7月1日、米国と欧州議会の議員らはツイッター上で、最近、中国共産党政権によると香港の民主化運動への弾圧と台湾に対する圧力強化を挙げ、中国共産党が結党してからの100年は「自由を抑制し、人権を侵害してきた100年だ」と相次いで批判し、国際社会は必ずその責任を追及すると主張した。

中国共産党結党から100年経つ7月1日、在日のウイグル、チベット、南モンゴルなどの少数民族団体や香港からの民主・人権団体が東京都内に集まり、中国共産党の迫害や失策により犠牲となった人々を弔う集会を開いた。数人の男が中共のスローガンを叫んで進行を妨害するハプニングに見舞われたものの、警察の迅速な対応により大事には至らなかった。また、同日新宿駅付近で行われた人権派の集会会場には、中共の旗を掲げる団体が大声で野次を叫んでいたが、何者かによって雇われていたとの情報もある。

今から2500年前、釈迦牟尼がインドで仏教を広めていたとき、老子と孔子が中国で伝道していました。『史記』によると、孔子は老子に何度も助言を求めていたと記しています。

アメリカの軍事・防衛費は年間およそ7000億ドル。一方、それより遥かに少ない費用で対米戦略を成功させているのが中国だ。中国は、アメリカのメディアを掌握すれば、人々の考えを変えられることを知っている。アメリカ人ジャーナリストの「良心」は買えなくても、十分なお金を使えば「好意」が得られることを、中国は熟知しているのだ。

7月1日に中国共産党100周年の記念行事が行われている北京では厳重体制が敷かれた。公安、武装警察、私服警察のほか、「朝陽群衆」という名の市民ボランティアが通行人の監視に当たっている。

香港やウイグルなどの人権・民族団体などが7月1日、中国共産党成立百周年に合わせて東京都内の会議室で開いた中国共産党政権による犠牲者を弔う集会に、何者かが乱入する騒動が起きた。

中国共産党はこのほど、各地で党成立100周年の祝賀イベントを大々的に行っている。ツイッター上では、共産党を称える歌や踊りなどの公演で出演者が急に倒れた映像が投稿されて、注目を集めた。

米下院の情報特別委員会に所属する共和党議員がこのほど報告書で、中国当局が製造業やスポーツ、金融、メディア、農業などの各分野の米国企業に深い影響力を及ぼしていると示した。

中国共産党幹部の家庭に生まれた「紅二代」の歴史学者である李江琳氏は、米政府系放送局のボイス・オブ・アメリカ（VOA）の最近のインタビューで、中国共産党（以下、中共）の100年にわたる歴史が、残忍で血なまぐさい殺人の歴史だと述べた。

今期の国会で、中国の人権問題を非難する国会決議が見送られた。中国共産党に対する日本の政治中枢を狙った浸透工作が見え隠れする。

「永遠に続く政党はない」。英紙「エコノミスト（The Economist）」は26日の週刊一面の記事でこう力説した。同記事は、中国共産党（以下、中共）は「思想に対する冷血で残酷な統制」「経済の投機的な発展」「人民には少しだけの蜜を与え、党高官を特権階級にする」という3つの手段で約1世紀にわたって生き延びてきたと指摘した。

中国共産党（以下、中共）が7月1日の結党100周年を迎えるにあたって、米下院の超党派議員は25日、中共が過去100年間、深刻な人権侵害を行ってきたと非難する決議案を提出した。決議案は、中共は中国国民に対して残酷な大虐殺など行ったとした。

カナダのニュー・ブランズウィック州のドミニク・カーディ（Dominic Cardy）教育長官は21日、同国議会の公聴会に出席し、同州が孔子学院の閉鎖を決定した後、中国総領事館から経済的な脅迫を受けたと証言した。

米下院外交委員会のグレゴリー・ミークス（Gregory Meeks）議長は22日、米シンクタンクの討論会で、「我々は、中国共産党は中国であるという習近平氏の主張を拒まなければならない」と述べた。

米下院のアン・ワグナー（Ann Wagner）議員はこのほど、中国当局が中共ウイルス（新型コロナウイルス）の起源をめぐって情報を隠ぺいしたとして、中国当局の米国内にある資産の没収・凍結を含む制裁措置を科する法案を議会に提出した。

中国共産党によって不法に拘束された法輪功学習者の母親の釈放を求めて、日本在住の法輪功学習者である付偉彤（ふ・えいとう）さんは6月15日、中国大使館前で静かな抗議を行った。付さんは、信条を理由にした逮捕は不当であると訴え、読み上げた公開状を同館のポストに投函した。

台湾国防部は15日、防空識別圏（ADIZ）に侵入した中国軍機28機に対して、ただちに離れるように少なくとも15回の警告を発した。台湾軍は、「何かあったらあなたの責任だ」と中国軍機に異例の警告する場面もあった。

斉景公は腎臓病を患っており、10日以上寝たきりだった。ある晩、彼は突然、自分と二つの太陽が戦う夢を見て、結果負けて、目が覚めた後、冷や汗をかいた。

米フロリダ州のロン・デサンティス（Ron DeSantis）知事は7日、同州における中国当局の影響力拡大に対抗するための2つの新法案に署名した。フロリダ州は、米国で中国への対抗措置を法案に盛り込んだ最初の州となった。

ハンガリーの首都ブダペストでは5日、数千人の市民が集まり、中国・復旦大学の分校キャンパス建設計画に抗議した。一部の市民は、「反逆罪」と書かれたプラカードを掲げ、オルバン・ビクトル（Orban Viktor）現政権を批判した。いっぽう、同国政府はこのほど、欧州連合（EU）の中国に向けた非難声明に拒否権を行使した。

ブリンケン米国務長官は現地時間6月3日、中国共産党政権が民主化運動を武力弾圧した「六四天安門事件」から32年経つのに合わせて、声明を発表した。このなかで、長官は同事件を「大虐殺」と表現した。

5月31日、中国共産党政権は、子どもを3人まで持つことを認める「三胎政策」、いわゆる「三人っ子政策」を発表した。

中国共産党の習近平総書記は5月31日、対外プロパガンダ宣伝および国際発言権の強化に関する中央政治局の会議に出席した。背景には、国際社会で、人権侵害問題、好戦的な戦狼外交、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の情報隠ぺいなどを巡って中国当局に対する批判の声が高まっていることがある。

北海道教育大に勤務していた袁克勤（えんこくきん）元教授が中国当局によって2年あまり拘束されている事案について、長男の袁成驥（えんせいき）さんと支援者の大学教授が5月31日、衆議院議員会館で記者会見を行い、袁氏の早期解放を訴えた。

スパイ容疑をかけられ、2年近く中国共産党政権に身柄を拘束されている袁克勤（えん・こくきん）元教授が、中国当局によってスパイ容疑で起訴されていることが明らかになった。26日、中国外交部（外務省に相当）の趙立堅報道官が発表した。これについて、大紀元の取材に答えた日本の法律学者は、中国は個人を恣意的に拘束して「外交カード」にしていると非難した。