中国共産党

中東ドバイで地元当局に拘束された中国人男性、王靖渝さん（19）は27日、釈放されたことがわかった。王さんは現在、トルコに滞在しており、28日以降渡米する予定。しかし、ドバイで王さんの釈放に尽力した恋人の消息が不明となっている。

中国外務省はこのほど、中国共産党成立100周年を記念するために、党の対外関係に関するシリーズ記事を発表した。そのなかで、1944年7月22日、米政府が中国共産党の本拠地である延安に、初めて訪問団を派遣し視察した歴史を振り返った。当時、米視察団が中国共産党のプロパガンダに騙され、共産党に好印象を持ったことがわかった。

元英国外交官のロジャー・ガーサイド氏は、中国の経済発展の功労は中国共産党ではなく、中国人民にあると述べた。

中国当局者の海外でのマネーロンダリングや違法ドラッグ取引などを暴いたカナダの著名な調査記者、サム・クーパー（Sam Cooper）氏は、一部の中国系住民に中傷され、脅迫されたとを明かした。

キャッシー・マー（Kathy Ma）は今年56歳。サンフランシスコで会計コンサルタントをしている彼女は私の最愛の母、つまり私は「彼女の息子」です。ご覧の写真では、まだ母のベルトの高さしかない小さな子どもですが、今は30歳を超えて、立派な成人になっています。私が今ここにあるのも、全て母の深い愛のお陰です。

今年2月、海外在住の中国人男性、王靖渝さん（19）はソーシャルメディアで、中国当局が発表した昨年の中印国境衝突で中国軍の死傷者数について疑問視し批判したことで、当局に指名手配されている。20日、王さんは自ら大紀元に連絡し、中東のドバイで拘束されたことを知らせた。地元警察は王さんの身柄を中国当局に引き渡そうとしている。

中国動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）は20日、共同創業者で最高経営責任者（CEO）の張一鳴氏（38）が今年末にCEOを退任すると明らかにした。近年、IT大手の若い創業者らが相次いで経営の第一線から身を引いたため、張氏の退任は中国国内で波紋を呼んだ。

中国共産党のプロパガンダを吹聴し、次の時代を担う若者に対して洗脳教育を施す孔子学院を野放しにしていのか。有村治子（ありむらはるこ）参議院議員は13日、参議院文教科学委員会で問題提起を行った。先進国で孔子学院が次々と閉鎖に追い込まれるなか、日本政府も孔子学院の実態を把握し学問の自由が妨げられることがないようにすべきだと有村議員は述べた。萩生田光一文部相も答弁を行い、政府で対応していく姿勢を見せた。

「中国共産党の歴史は、血塗られた野望と怨念の歴史だ」（同書まえがき）。

北京の人権派弁護士である唐吉田氏は、多くの人権課題を請け負ったことで、中国共産党当局から弁護士資格を剥奪され、10年以上に渡り出国を制限されている。5月初旬、日本に留学している唐氏の娘が肺結核を患い入院したとの話を受けて、唐氏は日本訪問ビザと出国許可を当局に申請した。唐氏は早急な手続きを求めているが、北京当局は「検討中」としている。

米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は12日、情報筋の話として、中国当局は米国との通商協議担当トップの劉鶴副首相（69）を交代し、新たに胡春華副首相（58）の起用を検討していると報道した。いっぽう、同日、中国の習近平国家主席が河南省で視察した際、胡春華氏が同伴したことで、習氏と劉氏の信頼関係にヒビが入ったとの憶測が広まった。

《日本の皆さん、こんにちは。私は中国出身で、今は日本で生活しながら3人の子どもを育てている媽媽（マーマ）です。私は日本が大好きです。そんな私が発見した日本文化のすばらしさを、皆さんにお届けします》

中国共産党機関紙・人民日報傘下のメディア「環球時報」の編集長は5月7日、中国SNS微博（ウェイボー）で、オーストラリアが台湾を守るために軍隊を派遣すれば、中国はオーストラリア本土にミサイルを打ち込むべきだと主張した。豪専門家からは、こうした中国共産党の論調は「物理的な暴力の脅威」であり、駐豪中国大使の追放を検討するよう促す意見も出ている。

香港大紀元の記者・梁珍（Sarah Liang）氏が自宅前で男に襲われたことを受けて、米国務省や米英両国の議員らは相次いで非難した。

中国国営新華社通信は5日、米司法省に外国代理人登録法（FARA）に基づき登録を行ったことがわかった。司法省は2年前に、同通信社に登録を義務付けると通知した。

法務省は4月、日本に在住する中国出身の法輪功学習者を難民として認定した。大紀元の調べでは、日本当局が中国共産党による法輪功迫害を難民認定の理由に該当すると判断したのは今回が初めて。NPO法人日本法輪大法学会の会長は大紀元の取材に対して、日本政府が法輪功迫害問題で明確な態度を示したことの意義は大きいと述べた。

駐仏米国大使館は4月30日、駐仏台湾大使に相当する台湾代表を公邸に招待し、昼食会を開いた。台湾と米国の外交官の交流は、1979年の国交断絶以降で初めて。 中国共産党政府は反発したが、台湾外務省は「中国（共産党）政府は一日でさえ台湾を統治したことはない。台湾人を国際的に代表する権利はない」と反論した。

大紀元が最近入手した中国政府の内部文書によると、中国の習近平国家首席は、世界のインターネットを支配し、影響力のある米国に取って代わるよう中国共産党に指示していた。

5月3日の「世界報道自由デー」の2週間前に当たる2021年4月中旬に「国境なき記者団（RSF）」が発表した年次報告書によると、報道の自由が世界的に低下しており2019新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックに乗じて制定された抑圧的な法律により悪化が促進されている。

今から23年前の4月。中国全土から北京の政治中枢・中南海に駆けつけた1万人を超す法輪功学習者は、天津で不当に拘束された学習者の釈放を求め、座禅などの静かな抗議運動を行った。真善忍に基づき修練する平静な気功法・法輪功は当時、中国で学習者数7000万人を超え、多数の人々に支持された。しかし、同月25日、党のイデオロギーに合わない法輪功を排除するため、江沢民（当時・国家主席）は学習者への弾圧を命じた。

韓国・江原道（カンウォンド）で建設予定の「中国文化タウン」の開発業者は27日、住民の強い反対を受け、プロジェクトの中止を発表した。韓国市民が中国共産党による浸透工作に警戒を強めていると一部の公民権活動家は分析した。

中国共産党による法輪功学習者に対する迫害は、今年で22年目を迎える。4月24日、東京の法輪功学習者は大島小松川公園で集団煉功やキャンドルナイトの催しを行い、迫害情報の周知を行なった。また、25日には東京の中国大使館前で抗議活動を行い、即時の弾圧停止を求めた。

今から22年前の1999年4月25日、中国では1989年の天安門事件以来、最大規模の平和的陳情が行われていた。

トランプ前政権の対中強硬政策を踏襲した米国のバイデン政権は、対中包囲網を広げるために欧州やアジア太平洋地域の同盟国との連携を強めている。中国当局は、米国が他国を抱き込み「利益集団を作っている」と批判した。ポンペオ前国務長官の中国政策首席顧問を務めた余茂春（マイルズ・ユー）氏は、中国共産党の行動こそ、自国の国際社会での孤立を招いた原因だと指摘した。

近年、中国当局は、学校教育の現場で共産主義イデオロギーや習近平思想の浸透を強化している。これを受けて、英国教育機関が運営する50のインターナショナルスクールは中国での国際教育に限界を感じ、他国への進出を検討している。

米国のマイク・ポンペオ前国務長官は13日、前日に起きた香港大紀元の印刷工場への襲撃事件について、大紀元英語版に非難声明を寄せた。同氏は、事件の発生に「驚いた」と示しながら、香港での自由度が低下していることを考えると、事件は「意外ではない」とした。

米国務省の報道官は13日、香港当局に対して、12日に香港大紀元の印刷工場で起きた襲撃事件を捜査するよう促した。同報道官は、「大紀元の印刷工場への襲撃を非難する。香港当局に、徹底的に捜査し、加害者に法的措置を講じるよう求める」とした。

オーストラリアのビクトリア州ベンディゴ市の議員を務めるヴォーン・ウィリアムズ氏はこのほど、オーストラリア国民は中国共産党に反対の声を上げる人々を支援すべきだと述べた。

香港大紀元の印刷工場では12日未明、4人の男が侵入し、鉄棒などを使って印刷用の機械やパソコンなどを破壊した後、車で現場から逃走しました。

テクノロジー業界の億万長者であるピーター・ティール（Peter Thiel）氏は、米国の大手テクノロジー企業が中国共産党と癒着しすぎていると批判し、中国との関係を打ち切るよう求めた。