中国共産党

今、永田町では、人権外交を推進する力強い流れが形成されつつある。4月6日、「人権外交を超党派で考える議員連盟」の設立総会が衆議院議員会館で開かれた。中国共産党政権による人権弾圧を「国際社会に対する脅威」と捉え、弾圧を即時停止するよう求める国会決議を出すべきとの決議文を発出した。さらに、欧米諸国では「標準装備」となっている「マグニツキー法」の制定を求める動きも活発化している。

中国政府が台湾に対する軍事演習を強化する中、専門家は中国共産党が台湾侵攻計画を加速させていると警告する。

ロイター通信によると、ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会（AAPP）」は29日、2月クーデターが発生して以来、国軍の治安部隊による武力鎮圧で、抗議デモの参加者や一般市民が510人以上死亡した。

「プロパガンダ、検閲、偽情報、スパイ活動、脅迫、賄賂、性的誘惑、威圧、暗殺、拉致、暴力行為、サイバー攻撃、悪意に満ちた影響力行使は、中国共産党が自由・民主主義世界に対する全面戦争で使用する武器の一部に過ぎない」

多くのアメリカ人は大手企業による検閲を心配しているが、それが自己検閲を促していることに気づいているだろうか。アカウントを1つ凍結したり、ビデオを1本削除したり、あるいは1冊の本を出版禁止にするだけで効果は十分だ。人々は敏感な政治論争を避けるようになり、自由に物を書かなくなり、最終的には禁止されていない議題についても発言を控えるようになる。

中国共産党は23日、7月党創立100周年の祝賀行事について発表を行った。国内外に注目されている軍事パレードが見送られたことが明らかになった。

2021年3月、中国外国人記者クラブ（FCCC）は、2020年に中国共産党が新型コロナウイルス感染症対策を理由とした取材妨害、脅迫、記者証の有効期限の短縮といった手段で外国人記者の取材活動を妨害し、「報道の自由が急激に妨げられた」と批判する報告書を公表した。

無実の囚人から移植用臓器を強制摘出する中国臓器強制摘出問題について、国連人権理事会は、長らく報告者の訴えを無視している。この問題に10年以上取り組む人権弁護士デービッド・マタス氏が3月11日、京都で開かれた第14回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）の補足会議のなかで明らかにした。 

中国共産党中央規律検査委員会は13日、伝統気功グループ、法輪功を弾圧する機関「610弁公室」の彭波・前副主任（64）が、「重大な規律違反と違法行為」の疑いで、同委員会と国家監察委員会の取り調べを受けていると発表した。

中国共産党結党100周年にあたる今年、中国当局は「洗脳教育」をはじめとする様々な権力強化策を打ち出している。最近では、全国の学校が始業式で、中学から幼稚園までの生徒に「党に従おう」「赤い遺伝子を受け継ごう」という政治教育キャンペーンを展開している。

米上院は4日、中国当局の対外プロパガンダ機関である孔子学院の米大学での影響力を取り除くための法案、「米国大学への外国資金提供に関する懸念（Concerns Over Nations Funding University Campus Institutes in the United States）」を全会一致で可決した。

米シンクタンク、民主主義防衛財団（Foundation for Defense of Democracies、FDD）の専門家はこのほど、インド太平洋地域における中国当局の膨張主義に対抗するために、日米豪印の4カ国は各自の強みと役割を統合する必要があるとの見解を示した。

大紀元紙がこのほど独占入手した電子メールによると、国連の人権当局者が、中国の反体制派や人権活動家の情報を「慣行として」中国共産党政権にリークしていることが明らかになった。

ポンペオ前国務長官は27日、フロリダ州オーランドで行われた保守政治行動会議（CPAC）で、中国指導者らの覇権的野心を受けて、トランプ前大統領が始めた中国との関係断絶が世界的に、そして米国でも続くだろうと述べた。

バイデン政権はトランプ政権の政策を覆し、2月19日にパリ協定に再加入した。これを受けて専門家らは、中国はこれを利用して米国を弱体化させるだろうと警告した。

中国共産党当局はこのほど、兵士4人が昨年6月、インド軍との国境衝突で死亡したと発表した。海外在住の中国人男性が今月、ネット投稿で当局の報道を疑問視・批判したことで、中国の警察当局から指名手配されている。中国にいる両親も警察署で食事を与えられず取り調べを受けた。

エストニアの対外情報機関は12日発表の年次報告書で、中国共産党（以下、中共）が世界的な影響力を強め、「北京主導の声なき世界」を作ろうとしていると警告した。同国の中国大使館は報告書の変更を求めたが、拒否された。

100年前の1921年。7月23日より「中国共産党の第1回全国代表大会が開かれた」とされる。

米国のバイデン新政権は発足して間もなく、中国当局の対外プロパガンダ機関とされる、孔子学院をめぐる前政権の政策を密かに撤廃したことが明らかになった。米議員は、学術機関の中国との関係の透明性が失われると撤廃に強い懸念を示した。

「少数民族」とは片腹痛い。中共の身勝手な呼び名である。

2008年、北京でオリンピックが行われた。

バイデン米大統領は4日、国務省で外交政策について演説を行った。大統領は中国について、「最も重大な競争相手」と位置付けた一方で、中国当局との協力姿勢も示した。米国に亡命した中国民主活動家の王丹氏は、バイデン政権の下で対中宥和路線が再開されることに懸念を示した。

英国のメディア監督管理当局、放送通信庁（Ofcom）は4日、中国政府系メディアである中国国際テレビ（CGTN）の放送免許を取り消すと公表した。英当局は、CGTNは独立したメディアではなく、「最終的に中国共産党の管理下にある機関によってコントロールされている」と指摘した。

米国防総省で次官補代理を務めたフランク・ガフニー（Frank Gaffney）氏は1日、バイデン政権が中国共産党を国際犯罪組織に指定すべきだとの見方を示した。同氏は、中国共産党政権が中国国民だけを抑圧しているではなく、米国内に致死性の高い薬物を密輸したり、米企業の技術を窃取するなど、米国民に対しても犯罪行為を繰り返していると指摘した。

一体、何をしに行ったのか。今、中国武漢を訪れているWHOの国際調査団である。

竹山道雄『ビルマの竪琴』は1947年の作品。

上海市の郊外にも急遽「病院」をつくっている（らしい）。

ドナルド・トランプ前大統領は、2016年の選挙運動の際には、共産主義の世界的拡大に立ち向かうという公約を掲げていなかった。しかし、中国共産党とその代理人、そして他の共産主義に対する過去4年間の取り組みは、彼の主な業績となった。

米国家防諜安全保障センター（NCSC）のウィリアム・ エバニーナ長官は19日、米FOXニュースに対し、中国共産党の米国に対する悪意ある対外影響力行使はバイデン政権が直面する主要な課題の一つになるとし、中共政権ほど米国に「より広く、より深刻な」脅威を与えている国はないと語った。

中国外務省の華春瑩報道官は14日、米ツイッター上に投稿し、中国当局の新疆ウイグル自治区の強制労働政策を否定した上、米政府がデマをでっち上げたと非難した。これに対して、ツイッターのスポークスマンは15日、中国外務省の投稿は同社のポリシーに違反していないと示した。