日米韓は9月、東シナ海などで共同訓練「フリーダム・エッジ26」を実施する。中国軍機、ロシア軍艦艇、北朝鮮の弾道ミサイルが相次ぐ中、情報共有と即応態勢の強化を図る
2026/08/28
歴代4人の司令員が相次いで失脚した中国ロケット軍で、当局は調達不正に関する情報提供を再募集した。対象は装備だけでなく、副食品や医薬品など後方支援物資にも拡大。軍内腐敗と粛清の長期化が浮き彫りとなった
米空軍傘下の中国航空宇宙研究所は、西側の企業や大学など426機関が中共軍や国防研究機関と交流していたとする報告書を公表した。極超音速ミサイル、電子戦、潜水艦、先進レーダーなど軍事転用可能な技術も含んでいる
中国側への軍事機密提供に関与した台湾軍の退役少佐と息子らに、台湾高等法院が差し戻し控訴審で実刑判決。次男には懲役16年、退役少佐には11年6か月を言い渡した
台湾の漢光42号軍事演習は、分散型指揮、予備役動員、通信障害、重要施設防護、海上封鎖対策までを検証。軍・政府・企業・民間が連携し、中国の侵攻やグレーゾーン圧力に備える総合防衛体制を試した
中露艦隊による「日本一周」航行の直後、ロシアと中国の情報収集機が連日、日本周辺を飛行した。領空・領海の侵犯は避けつつ、海空両面から圧力をかけるグレーゾーン行動が続いている。
2026/08/13
中国共産党第20期中央委員会第5回全体会議を10月に開催する。張又俠、馬興瑞らを含む中央委員や中央委員候補について、最大40人規模の党籍剥奪や処分が行われる可能性が指摘されている
張又俠と劉振立の調査後、中共軍の重要ポストは後任不在のまま。習近平は指揮体制の再建より、規律検査による軍統制を優先しているとの見方も
・中共の軍拡で地域不安拡大
・ブラモスに高まる需要
・インドが新たな防衛パートナーに
・対中警戒と米依存低減が背景
ロイター通信は、ロシア軍要員が中国で秘密訓練を受け、ロシアと中国の将官少なくとも4人が関与していたと報じた。訓練には核・放射線関連の内容を含む3週間の課程も含まれた
2026年上半期、中共軍の台湾海峡・西太平洋での活動は大幅減。背景には指揮系統の混乱、装備・維持管理の課題、日米の抑止強化があり、対外行動は全体に抑制的となっている
中共軍で高級幹部研修を実施した。専門家は、習近平による軍掌握強化と、軍内部の動揺を反映しているとみている
米軍がウクライナ製の無人水上艇をインド太平洋地域で初めて試験した。黒海で実戦投入された無人艇技術を、台湾有事や中共軍への抑止力として活用する動きが進んでいる
EUは、中国軍がロシア軍要員を訓練していたとの報告を確認したと明らかにした。ロシア軍への支援に関与した中国企業2社と香港企業1社を新たに制裁対象に指定
台湾陸軍は台中沿岸で大規模な実弾演習を実施した。中共軍の上陸作戦を想定し、ハイマースや雷霆2000などを投入。防衛態勢と即応能力の強化を示した
オランダ海軍フリゲート「デ・ロイテル」が台湾海峡を通過。中国側は追跡・監視を実施し反発。一方オランダは航行の自由作戦として国際法に基づく行動と強調した
台湾は中共の軍事的脅威に対応するため、反艦ミサイルの配備を急ぐ。2029年初めには保有数は1800発超となる見通しだ
中共中央軍事委員会は、高級将官の教育・管理・監督を強化する26項目の措置を通達した。専門家は、習近平による軍への政治統制強化と、軍内粛清の拡大を指摘している
5月27日の中共軍幹部会議の映像では、壇上の上将は張升民氏1人だけだった。国防部長らほかの現役上将は出席せず、複数の中将も欠席した
報告書によると、過去6年間で、オーストラリアでは6千件を超える共同研究を確認した。その中には中共軍に関係する大学や研究機関との協力が含まれている
2026/05/20
中共元国防相だった李尚福と魏鳳和が、4月7日、死刑判決を受けた。中国問題研究者の袁紅冰氏は、台湾海峡有事をめぐる見解の違いや、習氏への忠誠を疑われたことが処分の一因だとの見方を示している
2026/05/08
アメリカが軍事力と戦略上の重心の一部を中東に移すのに合わせ、中共当局は混乱に乗じて台湾への軍事的圧力や世論工作を強めている。台湾社会の不安をあおり、対米信頼を揺るがす狙いがあるとみられる
中国共産党軍内部で、過去12年にさかのぼる大規模な調査が進められていることが分かった。調査は中堅・上層部の将校らに広がっており軍内では前例のない不安と動揺が広がり、実戦能力より政治的忠誠が優先される体制への転換に懸念が強まっている
米国がイランへの軍事打撃を続ける中、中共が混乱に乗じて台湾へ侵攻するのではないかとの見方も出ている。しかし専門家は、その可能性は低いとみている。米軍の実戦能力や中国の軍備評価など、少なくとも四つの要因が背景にあると指摘
台湾では、イランが米・イスラエルによる空爆以降、中共軍が3日連続で軍用機を台湾周辺に派遣していないことが注目された
米国防総省は、アジアで進む中共の軍事拡張に対応するため、126億ドルを投じて潜水艦や衛星活動の監視能力を強化する計画だ。インド太平洋地域での即応態勢と宇宙監視体制の向上を狙う
中共軍上層部で将官の失脚が相次ぎ、指揮体系に異例の権力空白が生じている。習近平は軍内部の人事再編を進めているが、台湾侵攻への姿勢に変化は見られず、専門家は日米台がこの時期を安全視すべきではないと警告
中共軍内部で、習近平政権による粛清への不満が臨界点に達しつつある実態が浮かび上がってきた。海外にいる元中共幹部の杜文氏は、前線将官との直接のやり取りを通じ、兵士の6割以上、将校の8割以上が張又俠・劉振立に同情していると明かした
中国共産党軍の有力幹部で、中央軍事委員会副主席を務めていた張又俠が拘束されたと伝えられて以降、その所在はいまも明らかになっていない。こうした中、同じく失脚した何衛東の死亡をめぐり、新たな説が相次いで浮上しており、中国共産党上層部で進む軍内粛清の実態に改めて注目が集まっている
中共当局が、張又俠と劉振立の処分をめぐり、全軍に対して支持を求めている。軍機関紙が相次いで関連社説を掲載する中、専門家からは、こうした異例の呼びかけが軍内部の動揺を示している可能性があるとの指摘が出ている
