中国

中国の税関当局は2月26日、台湾産パイナップルの輸入を3月1日から禁止すると突然発表した。パイナップルの産地である台湾桃園市の鄭文燦市長は2月26日、ツイッターで「美味しくジューシーなパイナップルは、台湾のみならず、日本の方にも愛されています。ぜひお試しください」と、日本への輸出促進を日本語で行なった。数日前の輸入停止という中国側の決定にも「決してたじろぎません」と毅然とした態度を示した市長の書き込みは、大きな反響を呼び、9.4万ほどの「いいね」を獲得した。

中国山東省にある青島大学付属医院は26日、同大学医学部の臓器提供と移植研究院院長で付属医院臓器移植センター主任の臧運金氏が同日死去したことを発表した。57歳だった。死因について明らかにしていない。情報筋によると、臧氏は飛び降り自殺を図った。肝臓移植分野の著名専門家である臧氏は生前、中国当局が主導する中国伝統気功グループ、法輪功の学習者を対象に行う強制臓器収奪に関わったとみられる。

ポンペオ前国務長官は27日、フロリダ州オーランドで行われた保守政治行動会議（CPAC）で、中国指導者らの覇権的野心を受けて、トランプ前大統領が始めた中国との関係断絶が世界的に、そして米国でも続くだろうと述べた。

中国の習近平指導部は25日、北京の人民大会堂で、2020年を期限とする当局の「脱貧困」計画の達成を祝う表彰式を開催した。その一方で、中国各地の住民は、貧困地域の人々の生活が依然と厳しく、当局の「脱貧困を達成した」との主張を信じていないと語った。

香港と中国本土の小中学校を対象に、習近平中国主席の中国共産党政治思想に関する教育を促進する新たな指針が発表された。正式には「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」として知られている。

バイデン政権はトランプ政権の政策を覆し、2月19日にパリ協定に再加入した。これを受けて専門家らは、中国はこれを利用して米国を弱体化させるだろうと警告した。

山上信吾・駐オーストラリア大使（59）は26日、豪紙オーストラリアンに寄稿し、台湾問題などにおいて日本とオーストラリアの軍事協力を一段と強化すべきだと強調した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は23日、米国のポンペオ前国務長官と中国政策首席顧問であった余茂春（Miles Yu）氏の共同寄稿を掲載した。両氏は、中国当局はウイルス研究に取り組む一方で、実験室のバイオセーフティを重視していないと批判した。また、両氏は、武漢ウイルス研究所から中共ウイルス（新型コロナ）が漏えいしたことで、全世界は深刻な衛生リスクにさらされており、重い代価を支払っていると強調した。

中国共産主義政権が腐敗防止の取り締まりを公約してから約10年が経過した。新たに発表された腐敗認識指数（CPI）によると、中国が贈収賄や他の政府汚職一掃はされていないことがわかった。

米上場の中国ドローンメーカー、億航智能（イーハン）が取引先と偽の契約を結び、株価をつり上げる疑惑が浮上した。米投資会社、ウルフパック・リサーチ（Wolfpack Research、以下はウルフパック）は16日、報告書を発表した。一方、イーハンは「根拠のない主張だ」と反論した。

カナダ政府は2月15日、「国家間の恣意的拘禁に反対する宣言」を発表した。これは、外交手段として外国人を逮捕し人質にすることを非難したもので、名指しではないが中国を念頭に置いている。ドイツ、イギリス、米国、日本、オーストラリア、EUなどの同盟国や友好国58カ国が署名している。

米スタンフォード大学の研究機関「スタンフォード・インターネット・オブザバートリー（SIO）」は12日、日本でも人気急上昇中の招待制音声アプリ「クラブハウス（Clubhouse）」に関する報告書を発表した。報告によれば、このアプリの仕組みは中国国内企業が作成しており、利用者の音声データは中国政府に利用される恐れがある。

中国、ロシア、イランの3カ国がインド洋で合同軍事演習を行う予定があると、ロシアの駐イラン大使が明らかにした。時期は、グアム周辺で行われる日米豪共同訓練「コープノース」と重なる。この動きに対し、米中央軍の司令官は、米軍は中東でますます厳しい軍事競争にさらされていると話した。

中国当局は12日、英公共放送BBCの国際放送について、来年度の放送申請を受理しないと発表した。英政府が4日、中国政府系メディアの英国内での放送免許を取り消したことへの報復措置だとみられる。

2月1日、ミャンマー軍はクーデターで政権を転覆させ、権力を掌握した。アジア最後のフロンティアとして全世界から期待を寄せられていただけに衝撃も大きかった。事件の全容はいまだ明らかになっていないが、時事評論家の陳破空氏は中国の関与があったと見ている。クーデターは新しく誕生したバイデン政権にとって大きな試練であると同時に、密接な商業的関係がある日本も困難なかじ取りを迫られている。

中国の規制当局5省庁はこのほど、米電気自動車（EV）大手、テスラに対して共同で聞き取り調査を行い、「中国国内の法令を厳守し」、内部管理を強化するよう要求したことがわかった。

英政府は対中強硬姿勢を強めている。同国複数のメディアによると、中国当局の大量破壊武器の製造に協力したとして、英政府は国内の研究者や学者約200人を捜査している。研究者らが『2008年輸出管理令』に違反した場合、最高10年の懲役刑を言い渡される可能性がある。

ホワイトハウスの報道官から、米大統領ジョー・バイデン（Joe Biden）氏の息子であるハンター・バイデン（Hunter Biden）氏が、依然として中国のプライベート・エクイティ会社の株式を保有していることが確認された。

バイデン米大統領は7日、米メディアの取材に対して、米中両国の間に「激しい競争」が存在するとの見方を改めて示し、中国の習近平国家主席と電話会談をまだ行っていない理由に触れた。

日本と英国は2月3日、両国の外相・防衛相会合（2＋2）を開催し、安全保障における協力と地域情勢について話し合った。英国側は日英関係の親密さをアピールし、インド太平洋地域のプレゼンス強化を表明した。英国はEU離脱に伴い、新たな市場の開拓を図っている。日本は地域へ英国を引き込み、経済と外交の両面で中国に対抗する狙いがある。

中国共産党の国家統計局は1月18日の記者会見で、2020年の中国の出生データの公表を延期すると発表した。いくつかの地方自治体のデータによると、中国の人口は減少しているようであり、出生数が20%以上減少した地域もある。

参院本会議では1月28日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大防止の強化などのための令和2年度第3次補正予算が可決された。同補正予算には、日本企業の中国撤退を支援し、サプライチェーンの強靭化・多元化を図るための2225億円が計上された。

米司法省は3日、中国当局の海外ハイレベル人材誘致計画「千人計画」に参加したことを隠し、米国立衛生研究所（NIH）から研究資金をだまし取ったとして、フロリダ大学で教鞭をとっていた中国系教授を起訴すると発表した。

中国ネット検閲当局は1月31日、国内の言論統制を一段と強化し、セルフメディアに対して運営許可制度の実施を決定した。許可を取得していないセルフメディアは今後、政治、経済、軍事、外交などに関する報道、論評を行うことができなくなる。

オーストラリアのニューサウスウェールズ州議会は近日、同州の高等教育の発展に関する調査報告書を発表した。報告書は、大学が中国と経済的なつながりを持っているために浸透工作の標的になっていると警鐘を鳴らした。

英カーディフ大学の研究チームの最新調査は、昨年11月の米国大統領選挙の前後、米国内のソーシャルメディア上で、中国共産党政権と関わっている可能性の高いアカウントが虚偽情報を流し、暴力行為を呼びかけたと指摘した。

リトアニアは1月29日、国家安全保障の観点から、国内の空港で中国企業「同方威視技術有限会社（Nuctech）」が製造した保安検査設備を使用することを禁止したと発表した。リトアニア首相イングリダ・シモニーテ氏の報道官はAFP通信の取材に対し、Nuctechの設備は国家安全保障上問題があると指摘した。

ウクライナ大統領府は1月29日、世界航空用エンジン製造大手である同国のモトール・シーチ（Motor Sich）社に投資する企業と個人に対する制裁措置を発表した。中国企業4社と中国人1人が対象となった。

中国上海市では、26日の時点で、黄浦区や徐匯区など6つの区で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が確認された。SNS上では市当局が浦東新区で1000人以上を収容できる臨時隔離施設を建設しているとの情報があった。しかし、当局は地元メディアを通して否定した。

中国当局は今、全国各地の貧しい農村部で「脱貧困」を達成したと大々的に宣伝している。しかし、中国世論はこのほど、四川省涼山イ族自治州で、SNS上で自作の動画を投稿する若者が貧しさと病で亡くなったことに注目した。若者が亡くなる直前イチゴの値段が高すぎて買えないと訴えたことは中国社会に衝撃を与えた。中国当局はメディアを通して、世論の批判を交わそうとしている。