中国

中国広東省東莞市当局はこのほど、交通事故を引き起こしやすいとして、全市でバイクや原付電動スクーターの使用者に対する取り締まりを一段と強化した。当局は大量の警官を投入し、民家を一軒一軒調べ、家の前に駐車されてあるバイクなどを直接没収した。地元住民の間では、当局の暴力的な取り締まりに不安と不満が高まっている。

中国共産党政権によるチベット・ウイグル人弾圧に懸念を示し、日本政府に調査と抗議を求める意見書が3月22日、沖縄県那覇市議会で全会一致で可決された。意見書は地方自治法に基づき、内閣総理大臣や両院の議長、関係大臣に送付される予定だ。那覇市の大山たかお議員は大紀元の取材に対し、意見書を全会一致で可決したことの意義は大きいと話した。

中国共産党の青年組織と官製メディアは24日、スウェーデンの衣料小売り大手、ヘネス・アンド・マウリッツ（H＆M）の不買運動を呼びかけ始めた。背景には、欧米各国が22日、ウイグル人住民の人権を侵害したとして、中国当局者らに制裁を科したことにある。

欧州連合（EU）、米国、英国、カナダは22日、中国新疆ウイグル自治区でウイグル人住人の人権を侵害しているとして、中国当局者らに制裁を科するとそれぞれ発表した。中国当局は同日、欧州連合（EU）に対して対抗措置を表明した。これを受けて、欧州議会は、現在行われているEU・中国投資協定の審議を一時停止すると発表した。

このほど、中国軍は情報漏えい防止のため、軍人に対して、米電気自動車（EV）大手テスラの車両で軍集合住宅などに入ることを禁止したと伝えられた。専門家は、この使用禁止令のタイミングは、物別れになった米中外交トップの会談と一致するとの見解を示した。

23日、通信アプリ大手LINEの出澤剛社長ら役員3名が都内で記者会見を行い、ユーザー許可が不十分なまま、中国や韓国などでデータ保管や一部システム管理をしていた問題で、「信頼を損ねた」として謝罪と説明を行った。会見では、中国からのアクセスを遮断するとともに、今まで国外で保管されていたデータを段階的に日本国内に移転すると発表した。

人権NGOの中国での臓器移植濫用停止国際ネットワーク（ETAC）は、中国の臓器強制摘出に関する7分半あまりの短いアニメーションを公表した。ETACは、中国では収容者が需要に応じて殺害される「オンデマンド移植」が行われているとし、国際社会は人権保護のために、中国移植関連組織との繋がりを断ち切るよう呼びかけている。

米国共和党のトム・コットン上院議員らは18日、過去20年間にわたる、中国に対する恒久的な最恵国待遇（MFN）の供与を取り消す法案を提出した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は15日、情報筋の話として中国当局は電子商取引最大手アリババ集団に対して、メディア関連事業を売却するよう求めたと報じた。また、ロイター通信16日付によると、アリババ集団のモバイルブラウザー「UCブラウザー」が中国国内のアンドロイド向けアプリストアから削除された。習近平政権は、江沢民派に近いアリババ集団創業者の馬雲（ジャック・マー）氏の追放を狙っているとみられる。

中国の長江中下流地域は昨夏、豪雨で深刻な洪水被害に見舞われたことで注目を集めた。このほど、中国国内ネットユーザーが撮影した映像では、湖北省武漢市の長江の一部流域で現在、水が枯れ、完全に露出した川底が砂漠のようになっていることがわかった。

中国北京市海淀区警察は15日、中国版ツイッター、微博（ウェイボー）の男性ユーザーが昨年の中印国境衝突について中国軍を批判する投稿を行い中傷したとして、指名手配すると発表した。中国インターネット上では、同ユーザーは中国の不動産王、潘石屹氏の息子であるとの情報が流れた。

中国当局が2月1日に、海上警備にあたって武器使用を認める「海警法」を施行した。政府が同月下旬、これを念頭に海上保安庁や自衛隊が「危害射撃」を行う可能性を示唆したことを受けて、中国当局は「問題があれば交渉するよう」と態度を軟化した。

中国は12日に国連人権理事会で、オーストラリア政府が人権侵害を犯していると抗議し、オーストラリアが国外収容施設に庇護希望者を収容していることを「深く憂慮している」と主張した。

茂木敏充外務大臣と岸信夫防衛大臣は、15～17日にかけて訪日するアントニー・ブリンケン国務長官およびロイド・オースティン国防長官と日米安全保障協議委員会（2プラス2）を開催する。米国務省が直前に公表した資料によると、両長官の初の外遊先となる日本では、日米同盟を強化するとのコミットメントを再確認し、インド太平洋および世界の平和、安全、繁栄を促進する協力を固める。

中国当局は12日、独占禁止法に違反したとして、テンセント（騰訊控股）、百度、バイトダンス、蘇寧控股など大手企業12社に対して、それぞれ50万元（約839万円）の罰金を科すると発表した。日本携帯電話大手のソフトバンクも含まれている。

米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は、15～17日の日程で日本を訪問する。両長官は茂木外相と岸防衛相とともに、日米外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開催する。訪日後、両長官は韓国を訪ね、同じく米韓2プラス2に出席する。米専門家は、両長官の日韓訪問は、中国当局をけん制する目的だとの見方を示した。

中国の第13期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）第4回会議は11日、2021～25年までの国政運営基本計画、第14次5カ年規画と2035年までの長期目標綱要案などを採択して閉幕した。第14次5カ年規画は、科学技術イノベーションを今後の発展戦略目標に位置付けた。同規画はこれまでの「千人計画」とは別に、新たな海外ハイレベル人材招致政策を示した。

香港では今月9日までに、中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）が開発した中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンを接種した市民3人が死亡したことがわかった。香港政府は、同ワクチンの接種を中止していない。

国際NGO（非政府組織）「法輪功迫害追跡調査国際組織（WOIPFG）」（以下は追査国際）は8日、中国当局による法輪功学習者への強制臓器収奪をめぐり、中国軍の関与を裏づける証拠として、5年前に中国軍の大病院で勤務する外科医との電話音声を公開した。

中国で現在開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は、「全国人民代表大会組織法（改正草案）」を審議している。改正草案は全人代の閉会中、全人代常務委員会が各省の長官人事を決定できるとしたほか、副首相や国務委員を含む「国務院（内閣に相当）の他のメンバー」の任免権を持つことを認可する。改正案が可決されれば、李克強首相の権限が一段と縮小される見通しだ。

中国当局は、指導者への批判を取り締まるための「文字の獄」を拡大している。習近平国家主席に続き、胡春華・副首相の名前も、使用禁止用語の対象となったことがわかった。

中国当局による台湾産パイナップルの輸入禁止措置を受け、日本など各国は、台湾の農家を応援するため、台湾産パイナップルの輸入を拡大している。台湾政府の高官によると、3日まで日本からは6200トンのパイナップルの受注が入った。日本向け年間輸出量として過去最高となる。

国際女性デーの前日にあたる3月7日、中国共産党政権により迫害されているウイグル人女性やチベット人女性らは、渋谷にある国連大学の前で「中国共産党に弾圧された女性たち」と題する抗議活動を行った。

アメリカインド太平洋軍は3月1日、太平洋での戦略的優位性を維持するため、4600億円の追加予算を求める要望書を米国会に提出した。その内容として、新兵器の調達や基地の建設、同盟国との交流促進などが含まれている。Defense Newsなど複数のメディアが報じた。さらに、緊張感が高まる台湾海峡の情勢を鑑み、アメリカは台湾に最新式の兵器を続々と輸出している。

日本の超党派議員は日本版マグニツキー法制定を目指す動きがあり、国際的な人権問題が議会で取り上げられ始めた。この問題に関心を寄せる鈴木正人・埼玉県議会議員は3月4日、議会定例会で、ウイグル族に対する中国共産党の人権侵害について一般質問を行った。鈴木議員は、在日ウイグル人が今なお中国共産党当局から監視されスパイ行為を強要されていることを指摘、県としての取り組み姿勢を問うた。

中国当局の国政助言機関、全国政治協商会議（政協）は4日、開幕した。政協委員で広東財経大学法学院の魯暁明副院長は開幕前、少子化の解決策として、中国の「民法典」を改正し、国民が結婚できる年齢を「18歳以上」とすることを提案した。

毎年恒例の政治イベントである「両会（全国政治協商会議と全国人民代表大会）」の開幕を迎えた中国当局はこのほど、SNS上でライブ配信などを行うライバーやインフルエンサーに対して、政治などの内容を取り上げる際、当局の許可が必要との新規定を発表した。当局は言論統制のさらなる強化措置として、1月末、セルフメディアに対して許可制を導入したばかりだ。

中印両軍が昨年6月に国境地帯で衝突し両国関係が悪化している中、同年10月、インド金融都市ムンバイで大規模な停電が発生した。米紙ニューヨーク・タイムズは2月28日、停電は中国当局のサイバー攻撃によるものとする調査報告書を公開した。

シンガポールのシンクタンク「東南アジア研究所（ISEAS Yusof Ishak Institute）」のASEAN研究センター（ASC）が2月に発表した報告書によると、ASEAN諸国では日本に対する期待感が高まっている。一方、中国に対する期待は低下し、アメリカに対する期待が上昇した。調査はASEANに参加する10カ国の政府関係者や学者、ビジネスマン等を対象にオンラインで行われ、昨年11月から今年1月にかけて1,032人の回答が得られた。調査では主要な大国（地域共同体）として日本、中国、アメリ

英ロンドンの防衛関連シンクタンク「国際戦略研究所（IISS）」は2月14日、2020年度の年次報告書「ミリタリーバランス（Military Balance）」を発表した。IISSの研究によると、新型コロナウイルスが経済に大きなダメージを与えているにもかかわらず、全世界の軍事支出は上昇し続けている。特に中国人民解放軍は装備の新鋭化を進めており、各種装備の大量配備を行っている。