中国

中国当局が5月末、内モンゴル自治区の包商銀行を公的に管理下に置いたと発表した後、国内12の地方商業銀行が信用リスク拡大のため、「銀行引受為替手形」を拒否されたことがわかった。

家畜伝染病のアフリカ豚コレラが猛威を振るっている中国の農業では、新たな脅威にさらされている。今年1月、中国南部の雲南省で外来種のガ、ツマジロクサヨトウが見つかってから、現在中国国内18の省で害虫被害が確認された。

米国に亡命した中国海軍司令部元参謀の姚誠さん（中佐階級）は5月31日、大紀元のインタビューを受けた。かつて中国軍のために技術窃盗などのスパイ行為をしたことがある姚さんは、中国当局が先進国のハイテク技術を窃盗することによって、現在軍事、自動車、航空機などの産業で大きく発展できたと改めて指摘した。世界の自由民主国家にとって、中国当局が最大な脅威だと警告した。

ベルギー連邦議会は25日、刑法修正案を全会一致で可決した。臓器売買に関与する医療機関関係者に対して最高20年間の禁固刑を言い渡すなど、臓器売買で莫大な利益を得る個人や団体に対して、一段と重い刑罰を処すると決定した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は23日の報道で、中国当局が米国の規制をかいくぐり、米企業の人工衛星を利用し、軍事通信や市民への監視を強化していると指摘した。

［北京　21日　ロイター］ - ドイツのカメラメーカー、ライカ・カメラは、中国のソーシャルメディアで「炎上」した天安門事件を巡る広告動画について、同社は関与していないと表明した。 5分間の動画には、天安門事件の際に戦車の前に丸腰で立ちはだり、「タンクマン」として有名になった男性を、報道カメラマンが警察から逃げながら撮影する姿などが含まれている。中国では天安門事件への言及が厳しく検閲されており、

中国メディアはこのほど、中国初となる浮揚式原発が今年に建設を開始する予定だと報道した。場所は中国山東省煙台市付近の海上だという。煙台市は黄海を挟んで、朝鮮半島と対峙する。一部の韓国メディアは、中国側の原発建設について懸念を示した。

中国当局がこのほど発表した新エネルギー自動車（NEV）に関する補助金政策では、当局の支援対象がこれまでのリチウムイオン電池を使った電気自動車（EV）から水素燃料電池車（FCV）へと方針転換したことが明らかになった。中国国内NEV企業が厳しい試練に直面している。

中国ではこのほど、幼い幼稚園児が被害者となった社会事件が再び起きた。中国メディアの報道によると、3月27日午前、河南省焦作（しょうさく）市にある幼稚園で、23人の園児が間食をとった後嘔吐や失神をしたため、病院に運ばれ治療を受けた。地元警察当局は、間食のおかゆに毒薬を入れたとして、同幼稚園の教諭1人を逮捕した。

米ワシントンにある「環境法研究所（ELI）」は27日、中国のごみ処理問題についてシンポジウムを行った。専門家は、中国で廃棄物リサイクルの活動が浸透しない理由は、ごみ焼却発電施設の建設増加で出世を狙う地方政府幹部にあるとの見方を示した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が27日伝えた。

中国新疆ウイグル自治区のウイグル人強制収容施設に対する国際社会の非難が高まるなか、中国当局はこのほど、欧州各国の駐中国大使や外交官に新疆ウイグル自治区の視察を口頭で要請した。大使らは、新疆訪問が中国当局の宣伝材料として利用されるのではないかと懸念する。ロイター通信が20日伝えた。

中国国家統計局は14日、2月の経済指標を発表した。2月末の全国城鎮（都市部）調査の失業率が5.3％で、2017年2月以降の高水準となった。

中国四川省成都市にある私立学校、成都七中実験学校の小学校の保護者らは13日、同校の食堂で、使用期限が切れて腐った食材やカビが生えた食材を使っているとして、学校に詰め寄せ抗議デモを行った。地元当局は警備隊を派遣し、唐辛子スプレーなどを使って鎮圧した。

中国北京市や山東省各地の市民6人は9日、国内インターネット上で、国有自動車企業、一汽大衆が生産する「アウディ」ブランド自動車を購入し使用した後、白血病が発病したと実名で告発した。市民らは、中国現地生産の「アウディ」ブランド車に有毒物質を使われているとした。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）広東語電子版が10日報じた。

インターネットの安全を調査するオランダの非営利組織GDI基金はこのほど、中国のインターネット・サービス会社がデータベースの安全対策を講じておらず、中国人の個人情報3億件以上が漏えいしていると発表した。AFPが7日報じた。

中国メディアの報道によると、中国当局が大々的に宣伝している国産SFアドベンチャー映画「さまよえる地球（中国語：流浪地球」は2月末時点、国内での興行収入が44億元（約735億円）を突破した。いっぽう、中国人ネットユーザーは、同映画が1962年日本映画会社が製作したSF映画、「妖星ゴラス」を模倣した可能性があると指摘した。

中国当局は過去2年間、国内の金融リスクを防ぐため、デレバレッジ（債務削減）を重要な経済政策を位置付けてきた。ブルームバーグ25日付は、銀行融資、資信託商品、株式信用取引などに関する最新指標をみれば、中国国内の債務が拡大していると指摘し、中国当局は債務削減への取り組みを中止したとの見方を示した。

先日、中国・河南省の食品メーカーの豚肉入り冷凍水餃子からアフリカ豚コレラのウイルスが検出されたことがあきらかになりました。その後、他の大手食品メーカー10数社の冷凍食品からもウイルスが検出されました。

米メディアはこのほど、中国当局が中央アジアに位置するタジキスタンで、数年前に密かに軍地基地を設置したと報道した。同軍事施設は、タジキスタン南部、隣国アフガニスタンとの国境境界線という戦略的要地にあるという。

米ニューヨーク市税関および国境警備局（CBP）19日、管轄下のニューヨーク市とニュージャージ州ニューアーク市の税関で、中国からの食肉加工品約10トンを没収した。

中国福建省福州市の男性が、性的暴行未遂事件の被害者の女性を助けた際、加害者の男にケガを負わせたとして、警察当局に14日間にわたり身柄拘束された。男性は今後、刑事訴訟や巨額な損害賠償の支払いを命じられる可能性がある。

中国当局はベネズエラの政治情勢に強い関心を寄せている。中国国民の間では、中国当局がベネズエラ政府に提供した500億ドル（約5兆5334億円）上る融資が、マドゥロ現政権の崩壊に伴い、回収できないとの見方が広がっている。

オーストラリア政府はこのほど、内政に対する中国当局の影響を制限するため、中国人富豪の黄向墨氏の永住権を取り消したうえ、黄氏の帰化申請を却下した。豪紙シドに・モーニング・ヘラルド（The Sydney Morning Herald）やエイジ（The Age）が6日伝えた。

中国当局が南米アルゼンチンのパタゴニア地方ネウケン州で、海外で初めて建設した宇宙探査基地について、地元住民や米国などが強い懸念を示している。ロイター通信は1月30日、中国軍が同基地を管轄していると報じた。

南米ベネズエラの野党指導者であるフアン・グアイド国会議長は23日、反マドゥロ政権デモの集会で、暫定大統領と宣言した。米、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、コロンビアなど十数カ国の政府は相次いで、グアイド国会議長を暫定大統領として承認した。中国当局はこの動きに懸念し、中国でも予測不能で共産党政権の崩壊をもたらす「ブラック・スワン」事件の発生に警戒を強化した。

明媚な景観、豊かな伝統文化、清潔な環境、舌鼓を打つ料理－。公式ホームページによると、毎年、世界巡回公演を行う神韻芸術団の団員が訪れるのを楽しみにしている国は、日のいずる国、日本なのだそう。一団には、日本生まれのプリンシパル・ダンサーが活躍しています。

昨年10月4日、中国当局を痛烈に批判したペンス米副大統領は16日、「中国当局は国際ルールを無視している」とふたたび非難した。米ボイス・オブ・アメリカが17日報じた。

若者に人気の短編動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」について、米シンクタンクはこのほど、ユーザー個人の情報が中国当局に渡っている恐れがあると報告した。この中国開発アプリは、通信大手の華為技術（ファーウェイ）と同様に、中国諜報機関のために情報収集をしているという。

中国国内インターネットユーザーはこのほど、ネット上に投稿された過去56年間世界主要国の国内総生産（GDP）ランキング推移を示す動画において、中国のGDPが1992年を境に大きな変化を遂げたことに注目を集めた。

米司法省は20日、中国当局と関係のある中国人ハッカー2人に対して、機密情報の窃盗、不正アクセス、インターネット詐欺などの容疑で起訴したことを発表した。被告らが所属する中国ハッカー集団は、米、日本など12カ国の企業や政府機関にサイバー攻撃を仕掛けたという。