「救世主」を模して人々を騙すポピュリスト=活動家アントネラ・マーティさんインタビュー(3/3)

コロナ禍を迎える世界は、権威主義体制にとって権力を強める絶好の機会となっている。 多くの国では自由度が押し下げられている。マーティさんによれば、ラテンアメリカではこの権威主義体制を維持するため、それぞれが「協力しあってい
2021/10/24

創造を生む自由 意欲を奪う共産主義 2つは対義語=活動家アントネラ・マーティさんインタビュー(2/3)

ラテンアメリカで自由を推進する活動を続けるマーティさんは、権威主義の腐敗と不正に直面してきた。彼女によれば、「自由」という言葉は共産主義の対義語だという。
2021/10/23

全体主義は「気力」を破壊する 貧困化するラテンアメリカ=活動家アントネラ・マーティさんインタビュー(1/3)

全体主義は人々の自由を抑制し、勤労意欲や動機を奪う。資源が豊富で、かつて経済成長が見込まれていたラテンアメリカは、独裁者の出現やポピュリズムの台頭によって貧困化した。
2021/10/23

「公衆衛生」の名のもとで奪われる自由

人間をグループ分けするには、いろいろな方法がある。良識ある者と下品な者、幸福な者と不幸な者、臆病な者と勇敢な者、指導する者と従う者、などである。
2021/10/03

真実省2.0の到来

ワシントン・タイムズによると、米国土安全保障省のマヨルカス長官は、アメリカの子供たちのために、嘘と真実を見分け、「偽情報」を見抜くツールの開発を検討しているという。
2021/06/01

セーフスペースが言論の自由を奪う

オックスフォード辞典によると、セーフスペース(安全な空間)とは「差別や批判、嫌がらせに晒されることのない環境」を指す。これは社会的少数派が安心して自分を表現できる場所であり、言論の自由を追求するのが前提だ。しかし、アメリカの大学に出現したセーフスペースは、その理想を放棄したようである。
2021/04/15

米政府、ワクチンパスポートは導入しない プライバシーを懸念

米ホワイトハウスは6日、国民にワクチンパスポートの携帯を義務づける制度を支持しないと発表した。ジェン・サキ報道官は「米国政府は考え方が極めてシンプルだ。アメリカ人のプライバシーと権利を守るために、人々を不公平に扱うようなシステムは導入しない」と説明した。
2021/04/09

「自己検閲」がアメリカで進行中

多くのアメリカ人は大手企業による検閲を心配しているが、それが自己検閲を促していることに気づいているだろうか。アカウントを1つ凍結したり、ビデオを1本削除したり、あるいは1冊の本を出版禁止にするだけで効果は十分だ。人々は敏感な政治論争を避けるようになり、自由に物を書かなくなり、最終的には禁止されていない議題についても発言を控えるようになる。
2021/03/30

<オピニオン>全体主義へ進むアメリカ

アメリカで全体主義国家が形成されつつある。官民を問わず影響力を持つグループが、「異なる意見は許さない」という概念を正当化し、一致団結しているからである。ほとんどのアメリカ人は抑圧的な新政権が誕生したことに気づいていない。あるいは、油断の隙を突かれて茫然としている人もいるだろう。なぜならば、政治家、官僚、大企業、学界、シンクタンク、非営利団体、主流メディア、そして草の根運動さえもが、邪悪な目的のために連携しているという「陰謀論」は、ばかげているように見えるからだ。国の大部分が陰謀に加担していたな
2021/02/03

中国問題専門家ゴードン・チャン氏「中国との関係を断つべき」

米国在住の中国問題専門家ゴードン・チャン氏は1月18日、共産党政権の中国との関係を断つべきだと主張した。
2021/01/21

トランプ氏への言論封殺、矢板明夫氏「主流メディアを弾劾すべき」

米SNS大手のツイッターとフェイスブックは、暴力を煽ったとして、トランプ大統領のアカウントを無期限に凍結したことは物議を醸し、「デジタル全体主義」との批判の声が上がった。産経新聞の矢板明夫・台北支局長は13日、ソーシャルメディアによるトランプ大統領の言論封殺は「正当でない」とし、「弾劾されるべきなのは米主要メディアだ」との見方を示した。
2021/01/15

ポンペオ氏、中国が米大学を買収と批判「北京から痛い目に遭う」

米ポンペオ国務長官は12月9日、中国共産党の浸透工作に直面する米大学教育界に向けて「米国が自ら教育しなければ子どもたちは北京からの教育を受けることになる」と警鐘を鳴らした。また、トランプ政権が示した対中強硬路線は、米政府だけでなく他の民主主義国家の長期的な政策の参照になると述べた。
2020/12/11

ポンペオ氏、「諦めたら植民地になる」中国対抗の維持を呼びかけ

​ポンペオ米国務長官は11月16日、訪仏したパリで現地紙フィガロの取材に応じた。中国共産党の脅威への対抗について「諦めたら、中国独裁政権の植民地になるだろう」と述べ、米国と欧州同盟国の団結を呼びかけた。
2020/11/19

米国務長官、バチカンに警戒促す「中国共産党は神を従わせようとしている」

マイク・ポンペオ国務長官は9月18日、保守系宗教サイト「ファースト・シングス」」(First Things)に記事を書き、バチカン(ローマ法王庁)に対し、米国と協力して信教の自由を保護し、中国のカトリック教徒や香港の人々とともに立ち上がるよう呼びかけた。
2020/09/23

不審者が香港大紀元記者を尾行 メディアへの締め付け強まる

香港大紀元の記者2人は最近、不審な人物に尾行されていると訴えている。香港では多くのメディアが親中的な立場を取っており、大紀元は、数少ない独立系メディアの一つで、容疑者引き渡し条例反対運動などの活動を積極的に報道する。いっぽう、印刷工場が放火されるなど危険な状況にある。
2020/08/13

ポンペオ長官が対中政策演説「中国人民とともに中国を変えていく」

マイク・ポンペオ米国務長官は現地時間7月23日午後1時40分、カリフォルニア州で行われた演説で、中国国民に対して世界各国とともに中国共産党政権に立ち向かおうと呼びかけた。
2020/07/24

香港が新冷戦の最前線 専門家「各国は自由か独裁かの選択を」

中国当局は6月末、香港市民の抗議や欧米各国の反対を無視し、香港で国家安全維持法を導入した。中国時事評論家は、中国共産党政権と米国をはじめとする西側諸国の新冷戦がすでに勃発した今、香港はその最前線となったと指摘した。香港では、中国側の全体主義体制と欧米の自由民主主義体制の間で今、生死に関わる決戦が始まっている。
2020/07/17

社会主義に対する反証

若者が社会主義に傾倒する理由はいくつか挙げられる。2000年後半に始まった不景気を経験したこと、メディアが社会主義の害についてほとんど報道してこなかったこと、またアメリカの大学で盛んに社会主義イデオロギーが教えられていることである。
2020/01/28

英国ケーキ国際大会、香港デモ支持の作品取り下げ 「中国の検閲受け入れ」と批判の声

英国で開かれたデコレーションケーキ国際大会で、香港民主派のデモ活動を表現するケーキが出展された。英BBCによると、この作品には同時に出店した中国応募者から苦情が入り、失格となった。大会主催者に対して、中国政府に傾く政治検閲を受け入れたと批判的な声がネットで上がっている。
2019/11/08

米領事館SNSで声明文を掲載 中国、削除せず=台湾表記問題

中国当局が、外国の航空会社に対して、台湾は中国の一部と表示するよう要求したことを受けて、米国の駐中国大使館と領事館は相次いで、中国のSNS上で声明を発表し反発した。中国当局はネット上で、米政府の声明文を保留しながら、ネットユーザーらのコメント投稿や記事シェアを規制した。これにネットユーザーが強い不満を示した。
2018/05/11

中国文化部がブログを設立 コメントは30万件の政府不満で埋まる

「検閲は厳しいくせに、問題には責任をもたない」「あれもこれも禁止」―。映画やテレビ、書籍など監視する中国共産党文化部は20日、ミニブログ・微博(ウェイボー)に公式アカウントを開設した。大量に寄せられたコメントは、大半が政府に対する不満だった。
2015/11/02

中国共産党には経済危機存在しない・民主中国こそ日本の国益=袁紅冰氏来日講演(二)

「精神が物欲に負けているこの時代、思想に関心のある人々は多くないが、思想を放棄したら自由民主の秩序を立てた世界が後戻りするだろう。日中関係が困難な局面に向かう現在、これまで以上に思想間の鋭い戦いが必要とされる。中国の経済発展はどうして専門家たちが予測したような中国社会の自由と民主化を推進させなかったのか。長い間、日本を含む国々はこのような困惑を抱えていることだろう」
2010/11/10

「九評」、民主中国の礎石

大紀元時報のシリーズ社説「共産党についての九つの論評(九評)」を発表してからすでに4年が経った。「九評」は中国共産党(中共)の真相を明らかにしており、中国内外で影響を与え続けている。中国人のみならず全
2008/11/29

北京:3千人直訴者強制連行、法律制定日の意義問われる

 【大紀元日本12月7日】中国中央政府が定めた「法律制定宣伝日(以下、法宣日)」の12月4日に、キャンペーン活動に参加するために、早朝7時より、北京から200人あまり、地方から3千人近い直訴者たちが中
2007/12/07

デンマーク五輪委員会:北京五輪出場予定選手に、中国人権状況の情報提供を決定

 【大紀元日本9月9日】デンマーク・オリンピック委員会と同国体育連盟はこのほど、今年11月と来年6月にアムネスティ・インターナショナル(以下、アムネスティ)と共同主催シンポジウムを開き、五輪選手たちに
2007/09/09

米連邦裁判所:証拠不十分で、王文怡記者の起訴を取り下げ

 【大紀元日本6月23日】米連邦裁判所コロンビア地区法廷は6月21日、これまで中共・胡錦濤総書記に対する騒乱の罪で訴えられた大紀元時報の王文怡記者に対する起訴を取り下げた。 4月20日、ホワイトハウス
2006/06/23

陳水扁・台湾総統:中国民主化こそ、両岸と世界に永久平和

 【大紀元日本5月14日】中南米歴訪を終え、12日にインドネシアより台湾に帰着した陳水扁・台湾総統は、当日夜、ヨーロッパ商工会議所(以下、EU商工会議所)が主催した晩餐会に出席した。会場での演説で、今
2006/05/14