岸田文雄

［東京　28日　ロイター］ - 岸田文雄首相は28日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行った。会談後に記者団に対して、ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁としてロシア中央銀行やベラルーシを新たに対象とし、ロシア中銀との取引制限などを打ち出すと述べた。 日本時間の29日午前1時15分からバイデン米大統領主催の電話会議でウクライナ情勢について議論することも明らかにした。 首相はゼレンスキー

日米欧の経済制裁に対しプーチン大統領が核抑止力での対抗を試みるなか、28日の参院予算委員会では「核」に関する議論が行われた。岸田文雄首相は「唯一の戦争被爆国」として「厳しく問題点を指摘」すると述べた。いっぽう、「核共有」

［東京　28日　ロイター］ - 岸田文雄首相は28日の参院予算委員会で、前日発表したプーチン・ロシア大統領の資産凍結について、速やかに実施したいと述べた。佐藤正久委員（自由民主党・国民の声）の質問に答えた。 林芳正外相はプーチン氏が日本で保有する資産の総額を明らかにしなかった。

岸田首相は25日の記者会見で、ロシアによるウクライナ侵攻は国際法違反であると強調し、アジアを含む世界情勢に影響すると改めて述べた。こうした違反行為は国際連携が抑制につながると信じると述べた。台湾海峡と日本安全保障について

［東京　25日　ロイター］ - 岸田文雄首相は25日午前の参院予算委員会で、ウクライナ情勢に関して、国際社会との連携を大切にし、「わが国の考え方やメッセージをロシアにも発信し続けなければならない」との見解を示した。 ロシア軍によるウクライナへの侵攻は「欧州にとどまらず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な行為」と改めて指摘。「明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をする

［東京　23日　ロイター］ - 岸田文雄首相は23日午前、ロシアがウクライナ東部の親ロ派支配地域の独立を承認したことを受け、同地域関係者の資産を凍結するなど3つの制裁措置を発表した。事態が悪化する場合は主要7カ国（G7）などと連携し、更なる措置を速やかに取る考えを示した。首相公邸前で記者団に語った。 ロシアが独立を承認した「2つの共和国」関係者の査証発給を停止するとともに資産を凍結、2地域との

［東京　21日　ロイター］ - 岸田文雄首相は21日午前の衆院予算委員会で、ウクライナ情勢が台湾海峡にも影響を及ぼす可能性を問われ、ウクライナ問題は「欧州に限らずアジアなど国際社会の秩序に関わる問題」と指摘した。青柳仁士委員（維新）への答弁。 青柳氏は、ジョンソン英首相がウクライナを支援しなければ台湾も脅威にさらされると発言しており、岸田首相に同様な認識かと質問した。 首相は「ウクライナ情勢は

岸田文雄首相は18日の衆議院予算委員会で、ウクライナ侵攻が発生した場合の対処について、2014年のクリミア併合時と比して国際情勢が大きく変化していることを挙げ、国益を念頭に置きつつ国際社会との連携を意識して適切に判断する

［東京　18日　ロイター］ - 岸田文雄首相は18日午後の衆院予算委員会集中審議で、ガソリン高騰への対応策について、あらゆる選択肢を排除しないと強調した。 ガソリン価格の高騰時に揮発油税を軽減するトリガー条項の発動に関して、玉木雄一郎委員（国民）が質問した。 岸田首相はエネルギー価格高騰に対して「国民生活・日本経済を守るため、実効ある激変緩和措置が必要と認識している」とし、「今後のエネルギー市場の

岸田文雄首相は17日夜、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行った。軍事侵攻の懸念が高まり、緊迫化するウクライナ情勢について「力による現状変更ではなく、外交交渉により関係国が受け入れられる解決方法を追求すべき」と伝えた。

［東京　17日　ロイター］ - 岸田文雄首相が日本時間の17日夜にもロシアのプーチン大統領と電話会談を行う方向で調整していることが分かった。関係筋が明らかにした。ウクライナ東部を巡りロシアと米国などとの緊張が続く中、日本として外交的メッセージを発信する狙いとみられる。 岸田首相は15日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し1億ドルの円借款の用意があると伝えている。

岸田文雄首相は16日午後6時頃、英国のジョンソン首相と電話会談を行った。両首脳は、ウクライナ情勢の緩和に向けて連携することを確認するとともに、安全保障・防衛分野での協力の深化と、日本産食品の規制撤廃について話し合った。

岸田首相は15日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話首脳会談を行った。同国の主権と領土の一体性を一貫して支持することを改めて伝達し、緊張緩和のための外交努力を続けることで一致した。この会談で、ウクライナに対して少なくと

［東京　15日　ロイター］ - 岸田文雄首相は15日夜、ロシアとの緊張が高まるウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、少なくとも1億ドル規模の借款による支援の用意があることを伝えた。会談後に首相官邸が発表した。 岸田首相はこの日、欧州委員会のフォンデアライエン委員長、ウクライナのゼレンスキー大統領とそれぞれ電話で会談。記者団に対し、外交努力によって緊張緩和につなげていくことで両首脳と一致

［東京　4日　ロイター］ - 松野博一官房長官は4日午後の会見で、岸田文雄首相が新たに着任した米国のエマニュエル駐日大使と同日午前に会談し、日米間における緊密な連携を確認したと説明した。また、ロシアによるウクライナ侵攻の可能性をめぐり、米国や国際社会と連携し、引き続き、適切に対応していくと述べた。 ウクライナ情勢を巡っては、ロシアのガルージン駐日大使が2日、日本が対ロ制裁を発動すれば、逆効果となり

5人の首相経験者が東京電力福島第1原発事故の影響で子供の健康被害のリスクに関する書簡を欧州委員会に宛てたことについて、福島県の内堀雅雄知事は2日、健康被害と事故の関係は認められておらず「科学的知見に基づいた、客観的な発信

岸田文雄首相は31日、病床の使用率など医療体制の状況は差し迫った状況にないため、少なくとも現時点では「緊急事態宣言の発出は検討していない」と述べた。自衛隊東京大規模接種センター視察等についての会見で明らかにした。

［東京　26日　ロイター］ - 岸田文雄首相は26日午前の衆院予算委員会で、来年日本で開催される主要7か国（G7）首脳会談（サミット）の開催地を広島にすべきでないかとの質問に対して、核不拡散は自身のライフワークだが、開催地は国益の観点から総合判断すると述べた。江田憲司委員（立民）への答弁。 江田氏は先週末に発出された核兵器不拡散条約（NPT）に関する日米共同声明で、各国の政治指導者に対して

［東京　24日　ロイター］ - 岸田文雄首相は24日の衆院予算委員会で、北朝鮮のミサイル発射が相次ぐ現状に対処するため、敵基地攻撃能力を含む選択肢を排除せず、具体的検討を進める考えを示した。宮沢博行委員（自民）の質問に答えた。 岸田首相は北朝鮮のミサイルに関し、「ひとたび発射されると極めて短時間で、わが国に到達し、国民の生命と財産に甚大な被害を与えるおそれがある」との認識を示した。 そのうえで首相

［ワシントン／東京　21日　ロイター］ - 岸田文雄首相とバイデン米大統領は21日、テレビ電話形式で会談し、中国や北朝鮮のミサイル発射、ロシアによるウクライナ侵攻の可能性など経済および国家安全保障上の差し迫った問題に関する協力を強化することで合意した。 昨年10月に就任した岸田首相にとって実質的に初の日米首脳会談となる。約80分間に及んだ会談後、岸田首相は「自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、

［東京　20日　ロイター］ - 岸田文雄首相は20日午前の参院本会議の各党代表質問で、18歳以下を対象とした10万円給付について、離婚などで受け取れない世帯への支給も検討する方針を示した。また、21日に予定されているバイデン米大統領との電話首脳会談は、双方の信頼を高める機会になると指摘した。 岸田首相は10万円相当の給付に関して、離婚などによって子どもが給付金を受け取れなかったひとり親家庭にも支給

［東京　20日　ロイター］ - 岸田文雄首相は20日午前の参院本会議の各党代表質問で、海底火山噴火により被害が発生したトンガ政府を支援するため100万ドル以上の緊急物資支援を行うことを決め、早ければきょうにも自衛隊機で輸送すると述べた。水岡俊一議員（立憲民主・社民）への答弁。

［東京　19日　ロイター］ - 岸田文雄首相は19日、施政方針演説などに対する各党代表質問への答弁で、21日に予定されているバイデン米大統領とのテレビ会談では「核兵器のない世界に向け共に取り組んでいくことを確認したい」と述べた。立憲民主党の泉健太代表への答弁。 日本が参加していない核兵器禁止条約については「現実を変えるには核兵器国の協力必要で、唯一の同盟国である米国との信頼関係の構築」を重視

［ワシントン　16日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは16日、バイデン大統領が岸田文雄首相と21日にオンライン形式で会談し、両国の経済や安全保障、気候変動、その他の二国間問題について協議すると発表した。 「会談はインド太平洋および世界の平和と安全、安定の基礎である日米同盟の強さを示すものになる」とした。

岸田文雄首相は13日、首相官邸で日本学術会議の梶田隆章会長と面会した。菅義偉前政権が会員保護6人を任命しなかったことに対し、岸田首相は「当時の首相が最終判断したもので、一連の手続きは終了したと承知している」と述べ、任命の

［東京　9日　ロイター］ - 岸田文雄首相は9日、NHKの日曜討論で、在日米軍周辺での新型コロナ感染拡大に関し、在日米軍の不要な外出を認めないことで米側と大筋合意したと述べた。でも議論するよう指示したという。 岸田首相は、在日米軍周辺の自治体での感染拡大を深く懸念しているとした上で「日米外相電話会談や外務・防衛閣僚協議（2プラス2）で米国側に対応を求め、その後の協議の結果、早期に不要

岸田文雄首相は2021年12月末、中国の急速な軍拡と北朝鮮の核・ミサイル開発を背景に、2022年に10年連続で増加する過去最高の防衛費を承認した。

［メルボルン　5日　ロイター］ - モリソン豪首相は、6日に岸田文雄首相とオンライン会談を開き、防衛・安全保障分野の協力強化に関する「円滑化協定（RAA）」に両国政府が署名すると発表した。 自衛隊とオーストラリア軍の協力の枠組みが初めて創設されることになる。 モリソン氏は同協定について、「両国が直面する戦略的安全保障上の課題に協力して対処し、安全で安定したインド太平洋地域に貢献するという両国の決意

［東京　24日　ロイター］ - 岸田文雄首相は24日、年末年始の帰省や旅行について、新型コロナウイルスの変異株オミクロン株の動向を踏まえ、慎重に検討するよう求めた。自身も地元の広島県に帰省する予定を取りやめたことを明らかにした。

［東京　17日　ロイター］ - 岸田文雄首相は17日の参院本会議・代表質問で、北京冬季五輪への日本政府の対応について、国益に基づいて判断するとの従来答弁を繰り返した。米国での人権問題に関する質問に対して「民主主義と共に人権は普遍的な価値であり、人種による差別は許されるものはでない」と述べた。鈴木宗男委員（維新）への答弁。 鈴木委員は、中国の人権問題を批判する米国の人権問題について質問。「米国は