大紀元時報
トップ 米議会
米議会
米議会(程新/大紀元)
2020.03.05
米下院、台北法案を全会一致で可決 台湾の国際組織参加を支援

米下院は3月4日、台湾との外交関係を保障する目的である「台北法案」を全会一致で可決した。下院は同法案の通過後、米政府が経済分野、国際参加および外交分野において台湾...

9月17日、米国の中国問題に関する連邦議会・行政府委員会(CECC)の公聴会で発言した黄之鋒氏(左)、何韻詩氏(中)、張崑陽氏(右)(Getty Images)
2019.09.20
「雨傘運動」の元リーダーらが訪米、議会で「香港人権法」承認を促す

香港民主化活動家の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏と歌手の何韻詩(デニス・ホー)氏らは17日、米議会の公聴会に出席し、与野党議員に対して「香港人権・民主主義法案」の...

香港市民は8日、米議会に対して「香港人権・民主主義法案」の可決を求めて、中心部で集会・デモ行進を行った(宋碧龍/大紀元)
2019.09.09
香港で数万人デモ、米議会に「香港人権法」早期可決求める

9日米議会で「香港人権・民主主義法案」の審議が控える前、香港市民数万人は8日、香港島中環(セントラル)で集会を行い、同訪案の可決を求めて在香港米国総領事館までデモ...

米議会中国問題執行委員会(CECC)は24日、香港問題をめぐって中国側が軍の駐留部隊の投入を示唆したことについて、トランプ政権に声明で非難するよう促した(CECCウェブサイトより)
2019.07.26
〈香港問題〉米議会委員会 中国軍駐留部隊の出動を批判、公務員ら政府に抗議

大統領は、前日香港市民43万人が参加した抗議デモや、市民らが暴力団メンバーとみられる白いTシャツを着た集団に襲撃されたことについて、記者から聞かれた際、「中国当局...

2015.01.22
オバマ大統領 「アジアの貿易ルールは中国ではなく米が策定すべき」

【大紀元日本1月22日】オバマ米大統領は20日の一般教書演説で、アジア地域では、中国ではなく米国が貿易ルールを決めるべきだとの見解を示し、与野党に大統領貿易促進権...

米議会議員・タンクリード氏
2008.08.03
米フラッシング事件:米議会議員35人、米大統領に調査呼びかけ

 【大紀元日本8月3日】米議会議員・タンクリード(Tancredo)氏が発起し、2008年7月29日に議員35人の連名で、大統領宛ての公開状をホワイトハウスに提出...

10月17日午後、米ブッシュ大統領はダライ・ラマにゴールド・メダルを授与した( By: SAUL LOEBAFP)
2007.10.18
ダライ・ラマ14世に米議会最高勲章、中国反発

 【大紀元日本10月18日】チベット最高指導者ダライ・ラマ14世(72)は10月17日、米議会で行われた授章式で米国が市民に与える最高勲章「ゴールド・メダル」を受...

米ダナ・ローラバーカー議員(大紀元・麗莎)
2007.08.05
米議員ら、北京五輪ボイコット法案提出、人権聖火リレーを支援

 【大紀元日本8月5日】NGO(非政府組織)「法輪功(Falun Gong=ファールンゴン)迫害真相調査団(CIPFG)」が発起した「人権聖火リレー」は、8月9日...

大紀元時報はこのほど、米国最高の立法機関-米国国会議事堂で『九評共産党』シリーズのシンポジウム―「真実の中国を暴く」を開催した。(撮影・麗莎/大紀元)
2007.07.23
米議事堂で初の「九評シンポジウム」、脱党する中国民衆に敬意表する米議員

 【大紀元日本7月23日】大紀元時報はこのほど、米国国会議事堂で『九評共産党』シリーズのシンポジウム―「真実の中国を暴く」を開催した。三人の米国国会議員や専門家ら...

中国人留学生親睦会や華僑団体などは、中共のスパイ組織であるとこのほど指摘された。これらの団体のリーダーたちが中共のスパイ工作を行っているという、米国住民から通報がFBIに多く寄せられた(Getty Images)
2007.06.25
中共スパイ工作:国際社会が強い関心、米政府機関・議員ら、情報提供呼びかけ

 【大紀元日本6月25日】中国在外公館に中国人留学生をスパイ工作に就かせる専門の担当者がいることや、スパイ活動にかかるすべての経費は在外公館が提供していることなど...

2006.08.30
米上院議員,盲人人権活動家・陳光誠の解放呼びかけ

 【大紀元日本8月30日】米議会人権事務議員連盟委員長を務めるサム・ブラウンバック(Sam Brownback)上院議員はこのほど、盲人人権活動家・陳光誠氏の監禁...

米議会人権議員連盟は20日、法輪功学習者は、下院のズイホン・オフィスビルで7年に亘り迫害され続けている法輪功の問題に関する報告会を開き、3人の法輪功学習者およびアムネスティ・インターナショナル代表を証人として招いた(大紀元)
2006.07.23
法輪功迫害7周年:米議会、迫害終結方法を探る

 【大紀元日本7月23日】中国での法輪功弾圧がまる7年を迎えた7月20日、米議会人権議員連盟は下院のズイホン・オフィスビルで、法輪功学習者とアムネスティ・インター...

米下院国際関係委員会のデラハント議員(大紀元)
2006.04.12
米議員デラハント氏:「臓器摘出する殺人鬼には強く『ノー』というべき」

 【大紀元日本4月12日】米下院国際関係委員会のメンバーであるウィリアム・デラハント下院議員は4月7日、中国の蘇家屯などで秘密裏に行われている臓器売買の実態につい...

2006.02.28
米議会専門家、中共当局に、鳥インフルエンザ情報の透明化を求める

 【大紀元日本2月28日】中国農業部は25日、浙江省と安徽省で新たな二人のH5N1鳥インフルエンザ感染と発表した。これの前日、米議会で主催された中国の鳥インフルエ...

利益のために中共政権に協力することで、「『邪悪に身を落とすな』というモットーを掲げているGoogleが、まさに邪悪を具現化してしまったことには驚いている」と15日、4大ネット企業の証人喚問で、企業らの中国大陸での企業運営方針・企業倫理・情報管理について厳しく質問する米議会人権委員会議長トム・ラントス氏
2006.02.22
米議会:ネット自由化新法案、中共の情報規制に協力する米企業に規制

 【大紀元日本2月22日】グーグル、ヤフー、マイクロソフト、シスコシステムズの4大ネット企業に対して15日に行われた証人喚問に続き、米議会では近々、中国国内で検索...

2006.02.17
米国務省:インターネット言論の自由を重視、特別チームを設立

 【大紀元日本2月17日】米国務省の幹部は2月14日、主に外交政策の観点からインターネット上の言論自由を確保するための「全世界のインターネットの自由を目指す特別チ...

中共当局に協力し、これまでに反体制のフリーランス・ライターやオンライン作家が当局に逮捕された(AFP)
2006.02.13
米議会、中共に協力する大手インターネット企業を批判

 【大紀元日本2月13日】米国インターネット接続大手企業4社に対して2月15日に開かれる証人喚問を前に、ヤフーの中共政府への協力により、反体制のフリーランスライタ...

2006.02.09
米国防07年予算、約52兆円を計上

 【大紀元日本2月9日】米国防総省は6日、ブッシュ大統領が議会に出した会計年度2007年予算教書(06年10月~07年9月)のうち、国防予算の詳細を発表、4,39...

2006.02.05
米共和党、下院院内新総務、ボーナー議員に決定

 【大紀元日本2月5日】テキサス州における政治資金流用疑惑で起訴され、辞任した前共和党院内総務、トム・ディレイ氏の後任を選出する選挙が米議会下院にて行われ、日本時...

2005年10月30日、西安女子刑務所の作業場を見学するグループ(AFP)
2005.12.25
米議会:中国強制労働制度を譴責する決議案、通過

 【大紀元日本12月25日】米下院にて12月16日、413票対1票という大差により、「強制労働制度決議案」が通過した。当法案は中国の強制労働制度を譴責するもので、...

2005.11.11
米議会報告:中国、北朝鮮に大量破壊兵器を提供

【大紀元日本11月11日】テロによる破壊活動を批判する声が強まる中、米議会は9日、中国の一部の企業が続けて北朝鮮、イラン、パキスタンなどに対して大量破壊兵器及びミ...

(左から右)ヘリテッジ財団のターシック氏、国務省の前国務長官補佐・クレーム氏、国際戦略評価センターのフェシェアル氏(大紀元)
2005.07.30
米議会:「中国軍事力年次報告書」を審議

 【大紀元日本7月30日】米国務省の「中国軍事力年次報告書」がこのほど、米下院軍事委員会に提出され、審議が27日行われた。  この報告書は、今年の3月に提出される...

逃亡した元中国外交官・陳用林氏、7月21日の米議会で証言
2005.07.27
陳用林氏、米国議会で中共の法輪功に対する迫害を告発

 【大紀元日本7月27日】前シドニー領事館の外交官・陳用林氏は7月21日、米議会で中国による海外における法輪功への迫害、逃亡の経歴及び西洋諸国の中国との貿易問題に...

元中国外交官・陳用林氏(前左一)が米国議会内の中国人権公聴会で証言する(大紀元)
2005.07.24
米議会の中国人権公聴会で法輪功が論点に

 【大紀元日本7月24日】「もし私が法輪功の学習者で、現在中国にいるとしたら、自分の身にどんな事が起こるでしょうか?」―これは、ニュージャーシー州選出のクリス・ス...

「労働改造基金会」創立者の呉宏達氏は、「『労働改造』が世の中の1つの専門用語になれることを望んでいる。『グーラグ』がスターリンの暴行を代表したように、『労働改造』は中国共産党独占制度を代表している」と語った(労働改造基金会)
2005.06.25
米中貿易紛争激化、 米議会「労働改造公聴会」設立

 【大紀元日本6月25日】最近、米中貿易紛争が激しくなり、米議会は中国の「労働改造」製品の輸出について再び注目している。6月22日、米国国会および行政当局中国委員...

^