香港の民主派メディア創業者、黎智英の拘束が続く中、友人で元米国駐フィジー大使ジョセフ・セラ氏は、中共が真実を恐れ独立系メディアの存続を認めない体質にあると指摘した
香港の民主派メディア創業者、黎智英氏の実刑判決をめぐり、ホワイトハウスは10日、この問題はトランプ大統領にとって重要だと述べた。大統領が4月の中国訪問で取り上げるかが注目される
中共当局は中国人に対し日本旅行を控えるよう警告し、事実上の渡航制限に踏み切った。対立の影響は香港にも及び、香港政府は日本との一部交流事業を中止した。一方、香港の市民はこうした動きに同調せず、旧正月期間中も相次いで日本を訪れている
香港の民主化運動を象徴する黎智英氏ら9名に対し、国安法違反による実刑判決が下された。黎氏には禁錮20年の重刑。報道の自由が崩壊し、国際社会が注視する「香港民主主義にとって最悪の日」の惨状を詳報する
2月9日、中共当局が掌握する香港西九龍裁判所は、「アップル・デリー」創業者で78歳の黎智英氏に対し、いわゆる外国勢力と結託した罪2件と、扇動的刊行物を共謀して発行した罪1件について懲役20年を言い渡した。各界から非難の声が上がった
香港民主活動家が国安法で指名手配後、滞在先の台湾で防犯カメラ切断や塗料散布の被害に遭った。台湾当局は香港人容疑者2人を特定し、越境的弾圧の疑いとして捜査を進めている
ハドソン研究所中国センター所長の余茂春氏がワシントン・タイムズに寄稿。中国共産党（中共）の国際協定違反をWTO、香港、南シナ海で指摘。「中共は署名後、利益を得て義務を投げ捨てる」制度的本質を暴き、西側エリートに幻想断絶を促す
香港で12月18日、現金約10億円が奪われる強盗事件が発生。警察は15人を逮捕したが現金は回収されておらず、計画的犯行として捜査を続けている。
香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した
香港紙、りんご日報の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏が国安全法違反などの罪に問われた裁判で、香港の裁判所は12月15日、同氏に有罪判決を下した。量刑は後日、言い渡される
香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
香港で26日に複数の高層ビルで大規模火災が発生したことをめぐり、木原稔官房長官は同日の記者会見で「ご冥福をお祈りする」と哀悼の意を示した。
香港・大埔の宏福苑（Wang Fuk Court）で26日、1996年以来で最も深刻とされる第5級火災が発生した。強風にあおられて火勢は急速に拡大し、住宅棟8棟のうち7棟が延焼、多くの住民が取り残され、数千人が自宅を離れる事態となった
香港の富豪・李嘉誠は、鄧小平や江沢民時代に巨額投資で中共と蜜月関係を築いた。しかし、習近平時代に入ると状況は一変。今年、李氏は中国からの資産撤退を決断する。政治とビジネスの狭間で、彼はなぜこの決断に至ったのか。その真相に迫る。
米下院のスミス議員が「高智晟自由法案」を提出。中国・香港の政治犯解放を目指し、制裁や外交圧力を盛り込む包括戦略を求めている。
香港太子駅事件から6年。真相は闇のまま、カナダで追悼集会──記憶は海を越え、世界に息づいている。
香港の裁判所は、民主派紙「蘋果日報（アップルデイリー）」創業者ジミー・ライ氏の国家安全法違反事件で29日に弁論を終結し、審理を結審した。判決は後日言い渡される予定で、香港の自由と法の行方を占う注目の裁判となっている。
2025/08/29
香港の「人間の鎖」から6年。牢獄に消えた若者たち、異国に逃れざるを得ない人々。自由は脆い。だからこそ香港の声に耳を澄ませることが、私たち自身の未来を守ることにつながるのかもしれない。
声を上げれば、自分だけでなく家族まで狙われる。中国共産党政府は国境を越えて人々を監視・脅迫し、海外在住者をも沈黙させる。香港、ウイグル、チベット……その影響は日本社会にも。
温和派すら口をふさがれる香港。知識人・梁文道氏の番組削除が突きつけたのは、息もできない現地の現実だった。
米国務長官マルコ・ルビオ氏は、香港当局による海外民主活動家への逮捕状と懸賞金発令を強く批判。米英加など各国も国際法違反として非難の声を上げている。
香港警察は、海外の「香港議会」関係者19人を指名手配し懸賞金を提示。背景には中国共産党政権主導による言論統制の強化があり、人権団体からは国家を超えた弾圧への批判が高まっている。
アメリカが中国企業株の取引を禁止すると、上場廃止や株価急落、米中双方の金融市場混乱、報復措置のリスクが高まる。
アメリカ合衆国は3月31日、北京と香港の6人の官僚に対して、中国が支配する都市での人権侵害とアメリカ国内での国際的抑圧の試みに対する制裁を発表した。この制裁は、議会に提出された年次国務省報告書の発表と同時に行われた。
アメリカNGO団体フリーダム・ハウスが発表した2024年版「世界自由報告」によると、中国の自由度スコアは9ポイントで「不自由」な国家に分類。台湾はポイントは94ポイント。アジアで日本に次ぐ第2位となった
2025/02/27
中国共産党は少なくとも50人の記者を拘束しており、世界全体の14％に相当する。
テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも
2024/11/25
中国共産党は、ルビオ氏を国務長官に指名したトランプ氏の動向に警戒。香港での「47人事件」判決を急ぎ、対米強硬姿勢を強化する中、習近平はバイデンに対し「レッドライン」を提示。貿易戦争への備えとして輸出税還付率を引き下げ、国際的な支援と技術獲得を模索。
11月18日、イギリスのスターマー首相は、G20首脳会議出席中、中国共産党（中共）の習近平党首と会談を行った。中共の人権問題を批判し、特に拘束されている香港の元メディア大手、黎智英氏や、中共による制裁を受けたイギリス議会議員について言及した。
