カナダ首相、山火事被害巡りメタのニュース配信停止を厳しく非難

カナダのトルドー首相は21日、大規模な山火事で多数の避難者が発生している中で、米IT大手メタが国内でニュース配信を停止し続けて「人々の安全よりも自社の利益を優先している」と厳しく非難した。
2023/08/22 Reuters

米Facebook、保守系メディアを意図的に抑制=内部文書

米Facebook(フェイスブック)は、2016年の米国大統領選挙後、保守系メディアからのトラフィックを抑制する2つのツールを導入した。
2021/10/30

「Facebook、深刻な危機」米メディア17社、分析レポート掲載 内部文書を入手

米Facebook(フェイスブック)を揺るがす内部告発事件は、波紋を広げている。米報道機関17社の連合体は、「The Facebook Papers(フェイスブック・ペーパーズ)」というタイトルで一連のレポートを発表。
2021/10/27

Facebook、中国から年間5000億円の収益 政府や国営メディアも顧客=米メディア調査

米Facebookは、中国で利用禁止になっているにもかかわらず、間接的な方法で中国から毎年数十億ドル相当の広告収入を得ている。米デジタルニュース誌「ザ・ワイヤー・チャイナ(The Wire China、TWC)」が1日に報じた。
2021/08/04

「ウィキペディアはかつてないほど偏っている」共同創設者が警告

ウィキペディアの共同創設者であるラリー・サンガー氏はこのほど、同サイトは「かつてないほど偏っている」と警告した。この発言は、同サイトのBLM(ブラック・ライブズ・マター)、2020年の大統領選、トランプ前大統領の2回の弾劾、および他の議論を醸している話題の記事に関するものだ。
2021/07/10

台湾ADIZに中国軍機28機が侵入 台湾軍は「あなたたちの責任だ」と異例の警告を発信

台湾国防部は15日、防空識別圏(ADIZ)に侵入した中国軍機28機に対して、ただちに離れるように少なくとも15回の警告を発した。台湾軍は、「何かあったらあなたの責任だ」と中国軍機に異例の警告する場面もあった。
2021/06/16

フェイスブックが方針転換 「コロナは人工的に作られた」主張を今後削除せず

フェイスブックは5月26日、COVID-19は人工的に作られたと主張する投稿を、同プラットフォーム上で許可すると発表した。
2021/05/30

中国のハッカー、Facebookを使って海外のウイグル人を攻撃

フェイスブックは25日、中国のハッカーが同社のプラットフォームを利用して、海外に住むウイグル人活動家を追跡するのをブロックしたことを明らかにした。
2021/03/28

豪フェイスブックの元CEO、ユーザーにアプリの削除を呼びかける 閲覧制限を受けて

フェイスブックがオーストラリアで複数メディアのニュースを閲覧制限したことを受けて、同社オーストラリア事業の元トップは、ユーザーはスマホからアプリを削除し、フェイスブックにメッセージを送るべきだと述べた。
2021/02/20

フェイスブックCEO、自社ポリシーに反してワクチンに懸念を示していた=流出動画

リークされた内部動画によると、フェイスブックのザッカーバーグCEOは昨年、COVID-19のワクチンについて、同社のポリシーと異なるコメントをしていた。
2021/02/19

対立深まる豪とGoogle ニュース使用料支払いの義務化めぐり

米検索エンジン大手Googleとオーストラリア政府がニュース掲載の有料化をめぐり、対立を深めている。ジョシュ・フライデンバーグ(Josh Frydenberg)豪財務相は1月24日、ニュース使用料の支払いが「避けられない」と巨大IT(情報技術)企業に警告した。
2021/01/31

インスタグラム、「ホワイトハウス」アカの強制フォロー ユーザーから批判の嵐

米大統領選で史上最多の票を獲得したと言われているジョー・バイデン新大統領は、オンラインコミュニティではあまり注目されていないようだ。そんな状況を変えるために、米SNSのInstagram(インスタグラム)の運営陣は、大統領が多くのフォロワーを獲得できるよう躍起になった。
2021/01/29

インスタの最高責任者「私たちは中立ではない」Facebookの偏向性に関して

インスタグラムの責任者であるアダム・モセリ(Adam Mosseri)氏は11日、フェイスブックのポリシーに関するツイッター投稿に返答した際、フェイスブックの社員は偏見を持っていると述べた。
2021/01/15

ハイテク大手は今や「言論の自由の事実上の裁定者」=テスラCEO

テスラとスペースXの最高経営責任者(CEO)、イーロン・マスク(Elon Musk)氏は11日、ハイテク大手がトランプ大統領を追放する動きを受けて、ハイテク大手は今や「言論の自由の事実上の裁定者だ」と述べた。
2021/01/13

フェイスブック、大統領就任日を前に「Stop the Steal」を含む投稿を全て削除へ

1月20日の大統領就任式に先立ち、フェイスブックは11日、「ストップ・ザ・スティール(Stop the Steal、選挙を盗むのを阻止せよ)」のフレーズを含むコンテンツをすべて削除すると発表した。
2021/01/12

フェイスブック、ジョージア州共和党候補ページを閉鎖 170万人の反バイデンのページも閉鎖

ジョージア州を代表する2人の連邦上院議員を決める決選投票のわずか数日前、フェイスブックは共和党候補のケリー・ロフラー(Kelly Loeffler)上院議員とデイビッド・パーデュー(David Perdue)上院議員の募金ページを閉鎖した。
2021/01/05

Facebookのファクトチェッカー、TikTokを通じて中国から資金調達

フェイスブックは自社が使う複数のファクトチェッカー(事実確認の請負業者)を独立した第三者だとしているが、少なくとも一社の資金源には明らかに怪しい点がある。
2020/12/16

「バイデンは次期大統領ではない」フェイスブック、「虚偽」と判定するも後に撤回

フェイスブックのファクト・チェック(事実確認)サイトは先日、キャンディス・オーウェンズ氏の「民主党大統領候補ジョー・バイデンは次期大統領ではない」という投稿に「虚偽」のラベルを貼った後、訂正を行った。
2020/12/02

フェイスブック、トランプ支持グループを削除 共和党議員が通信品位法第230条の改正求める

フェイスブックは、ドナルド・トランプ大統領の支持者が選挙詐欺の疑いについて議論し、全国で集会を組織したりするグループ、「Stop the Steal(選挙を盗むのを阻止せよ)」を削除した。CEOのマーク・ザッカーバーグ氏によると、「暴力や市民の暴動」を防ぐためだという。
2020/11/18

ツイッター、ニューヨーク・ポストのアカウント凍結を解除

ツイッターは10月30日、ニューヨーク・ポスト紙のアカウントの凍結を解除し、ハッキングされたコンテンツに関するポリシーを変更したと発表した。
2020/11/02

Facebookは保守派人物への殺害脅迫を許している 元コンテンツ管理人が語る

Facebookの元コンテンツ管理人によると、Facebookは、特別なブラックリストに載っている個人やグループに対する殺害脅迫を許しているという。同管理人によると、このリストには右翼の人物が多数載っているが、左翼の人物やグループは載っていないという。彼が2月に解雇されて以来、Facebookがこの殺害脅迫に関するポリシーを変更したかどうかは不明だ。
2020/06/26

YouTube、中国政府に批判的なフレーズの削除認める トランプ氏がSNS閉鎖に言及

YouTubeは、コメント欄から中国共産党に批判的な中国語のフレーズを削除していたことを認めた。
2020/05/28

猫がおねだりする動画=台湾

台湾のFacebookにアップされた、猫の友情の動画が話題になっています。登場する子猫の名はオレンジジュース。高い所にあるおもちゃを取ろうとしていますが、どうしても届きません。その時、キューピーという大きな猫がやってきました。子猫は、大きな猫に取ってほしいとさかんに訴えます。
2020/05/21

<中共ウイルス>中共の報道の自由への抑圧、全世界を危険に晒す=人権専門家

中共ウイルス(新型コロナウイルス)の発生以来、中国政府は報道と表現の自由を規制している。人権問題専門家らは、5月3日「世界報道自由デー」に合わせて、中国の情報の自由について考察を示した。専門家は、中国が経済力を利用して報道と表現の自由の定義を書き換えようとしており、国際社会にとって強い懸念になっていると指摘している。
2020/05/05

対人障害を持つ少年、馬に心を開いた瞬間は感動的

動物と人間の交流はよく知られているが、少年とこの馬の間の結びつきは通常のものではない - それにはただただ驚かされる。イスラエル出身の小さなエレズは、ウィリアムズ症候群と言われる、身体の多くの部分の発達に影響を及ぼし、学習障害や知的障害の原因となることもある遺伝子疾患を患っている。
2020/03/17

中国共産党はニセ情報で政権維持 9つの機関が言論統制関与=米上院委員会公聴会で専門家

米議会は3月5日、世界のニセ情報の脅威と撲滅のための公聴会を開き、中国とロシアの情報戦の違いを分析した。専門家は、新型肺炎の対応から見て取れるように、中国共産党は嘘を利用し真実を隠すことで、権力維持を行っていると述べた。
2020/03/12

中国外交官、ツイッターやフェイスブックに相次ぎ参加 海外世論操作を強化

中国共産党は今後、外交官や当局者がフェイスブック(Facebook)やツイッター(Twitter)など海外のソーシャルメディア(SNS)を最大限に活用するという。専門家は、今後SNSにおけ情報戦略を強めるとみている。
2020/01/14