新型コロナウイルス

米誌フォーリン・ポリシーによると、中国軍が関わるデータベースでは、中国国内の中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が64万人以上いると示された。

最近、米中関係をめぐる様々な事象から、米中通商協議の第1段階経済・貿易協定が水泡に帰す可能性が大きくなった。トランプ米大統領は5月8日、フォックスニュースの取材に対して、中国当局が合意を履行しているかに疑問を呈し、協定を打ち切るべきかについて「非常に悩んでいる」と明らかにした。

5月6日、イタリア議会外務委員会は中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染拡大を巡って、中国共産党及びWHOの責任を問うために公聴会を開いた。公聴会で外務事務委員会の北部同盟代表は、政府に必要以上に北京に近寄る立場を説明するよう求めた。

武漢市東西湖区の団地ではこのほど、中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染者が新たに確認された。市当局は団地の住民に対して外出制限措置を実施した。宅配業者は市内の8つの区の配達サービスを停止した。

米トランプ政権は中国共産党のネット検閲システムを破壊する計画を本格的に推進していると、ホワイトハウスの元首席戦略官スティーブ・バノン（Steve Bannon）氏は5月9日、自身のネット番組「War Room：Pandemic」（パンデミック作戦室）で明らかにした。

武漢市民の楊敏さんは5月11日、武漢市党委員会弁公室の前の街頭で泣きながら、市当局が中共ウイルス（新型コロナウイルス感染症）の人から人への感染情報を隠ぺいしたことで、娘（24）を含む多くの市民が亡くなったとし、真相究明などを訴えた。武漢市党委員会の職員は楊さんを追い払い、当局は自宅のある団地に軟禁した。

情報筋がこのほど大紀元に提供した陝西省各県の内部資料は、各県の2020年1～3月期のGDPデータが大幅に水増しされた可能性を示した。中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）の爆発的な感染拡大で、中国各地が受けた経済的な打撃は当局の公表よりも深刻であることが浮かび上がった。

米国17州の司法長官は、新型コロナウイルスの蔓延における中国の責任を問うため、州議会に公聴会を開くよう求める連名の公開書簡を発表した。この5月9日付けの書簡は、中国がウイルスの深刻さを隠し、米国に損害を与えたと非難した。

中国武漢市政府は5月11日、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）の感染対策会議を開き、市内で核酸増幅検査（NAT検査）の実施範囲を拡大するなどの方針を決めた。国内インターネット上では、武漢市の中共肺炎の感染対策指揮部が5月12日から、全市でNAT検査を実施するとの情報が投稿された。

トム・コットン米上院議員（共和党）は5月10日、米FOXニュースの取材に対して、中国の武漢ウイルス研究所が昨年10月に一時閉鎖されたと報じられたことについて、「同ウイルス研究所で漏えい事故が発生した証拠かもしれない」との見方を示した。

台湾の国交樹立国である南米のパラグアイ上院は4月中旬、台湾との国交断絶について投票が行われた。反対が賛成を大幅に上回り、否決された。

中国当局は、国内製薬会社4社に対して、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）のワクチン開発を批准した。しかし、4社のうちの2社について、過去に不正ワクチン事件や賄賂スキャンダルが報じられたことに注目が集まった。

中国政府系英字紙・中国日報（China Daily）は、欧州27カ国の中国大使およびEU代表部の共同寄稿文から「ウイルスは中国由来」とする一文を削除した。EU外交官は「かなりためらった」が、掲載に同意したという。欧州諸国は公式サイトに原文を掲載するなどして不満を示した。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）は、中国共産党の危険性を世に知らしめた。ある意味、現在のパンデミックは世界戦争とも言えるだろう。

米国太平洋空軍（PACAF）司令官のチャールズ・Q・ブラウン・ジュニア大将は4月29日、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）の感染防止対策をめぐって、日本の航空自衛隊など19カ国の空軍当局者とテレビ会議を行った。台湾空軍も参加したことが明らかになった。

カナダ下院は4月30日、世界保健機関（WHO）事務局長補ブルース・エイルワード（Bruce Aylward）氏に正式な召喚状を送り、公聴会で中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）をめぐるWHOの対応を説明するよう求めた。

台湾の友好国である中米ホンジュラスなどはこのほど、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長とのテレビ会議で、5月中旬開催のWHOの年次総会（WHA）に台湾を招くよう求めた。台湾外務省は5月3日、ホンジュラスなどの各国に感謝の意を示した。

インドは、中国企業から購入した中共ウイルス（新型コロナウイルス）の迅速スクリーニング検査キットの精度がわずか5％だとして、約50万個の注文をキャンセルした。

大紀元がこのほど取得した内モンゴル衛生当局の内部資料では、1月上旬、中国当局と世界保健機関（WHO）が「人から人への感染」を否定していた当時、中央政府は各地方政府に早急に専門家チームを立ち上げ、「人から人への感染」を阻止するよう号令したことがわかった。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）が発生した中国では3月以来、強い感染力と高い致死率を持つ豚の感染病「アフリカ豚コレラ（ASF）」が再び流行し始めた。中国当局は、ASFの感染防止対応について「複雑で厳しい状況」と発表した。

日米などの欧米各国の政府はこのほど、世界保健機関（WHO）の年次総会である世界保健総会（WHA）に台湾の参加を求める共同書簡に署名し、WHOのテドロス事務局長宛に送ったことがわかった。米誌フォーリン・ポリシーが4月29日伝えた。

英豪メディアの報道によれば、英語圏の諜報ネットワーク「ファイブ・アイズ」は現在、中国の武漢ウイルス研究所（Wuhan Institute of Virology、WIV）の研究者2人、石正麗（Shi Zhengli）氏と周鵬（Zhou Peng）氏を調査している。中国国内と海外では、一部の専門家は中共ウイルス（新型コロナウイルス）が同研究所から流出したと指摘した。

米ヘッジファンド、ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者であるカイル・バス（Kyle Bass）氏は、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）への対応をめぐって、世界各国で中国当局への不信感が高まっていることによって、米ウォール街の金融機関は、中国当局との関係を見直す必要があると指摘した。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）によるパンデミック発生前、グローバルなサプライチェーンの問題点は主に経済だった。4カ月が過ぎ、これは安全保障問題へと発展した。

中国湖北大学はこのほど、同校文学院の梁艶萍教授（59）を調査していると発表した。梁教授は、同省武漢市に住む女性作家、方方氏（65）の友人で、SNS上で方方氏が中共ウイルス（新型コロナウイルス）で武漢市政府が都市封鎖措置を実施した期間中に綴った日記「武漢日記」を支持し、昨年の香港での抗議デモを声援した。国内のネット世論誘導工作員、「五毛党」が中国当局に通報した。

大紀元はこのほど、中国北東部・黒龍江省の当局は、炭疽菌の発生を警戒するとの公式内部文書を入手した。この情報について、公式発表はなく、本土メディアの報道もない。

ナイジェリアの法律家連合はこのほど、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）のまん延をめぐって、中国当局を相手取って賠償金2000億ドル（約21兆4567億円）を請求する訴訟を起こした。

中国共産党（中共）はなぜこれまで嘘をつき、そして今後も嘘をつき続けるのか。中共はどうやって国際社会で虚言、浸透、支配を実施してきたのか。

中国当局の公表や市民への取材では、中国東北部の黒龍江省で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が急増していることが明らかになった。大紀元がこのほど入手した情報では、同省ハルビン市で感染が確認された患者数は、実際の公表より200倍以上の可能性がある。

ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は、ドナルド・トランプ大統領が、中共肺炎（新型コロナウイルス）のパンデミックへの対応についてWHO（世界保健機関）を調査することは正しいと述べた。