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日本の超党派国会議員は1月26日、日本版マグニツキー法となる人権侵害制裁法の成立を目指す議員連盟発足を発表した。同日開かれた準備会合の公開資料によれば、これまで北朝鮮による拉致問題や国連安保理の決定に限り施行してきた制裁の枠組みを広げ、「人権国家」の立ち位置を明確にする。

米個人投資家向け株式投資アプリ、ロビンフッド（Robinhood）がゲームストップ（GameStop）などの銘柄の取引を制限した動きを受け、米両党議員は28日、ロビンフッドを非難した。ゲームストップは、個人投資家が協力してウォール街のヘッジファンドに反撃し、株価が急騰している。

［ジュネーブ　２９日　ロイター］ - 米国のデビッド・ビスビー在ジュネーブ代理公使は２９日、米国が世界貿易機関（ＷＴＯ）改革について、全加盟国と「前向きで建設的かつ積極的な関与」にコミットするとし、次期事務局長の選出についても検討していると述べた。 非公式のＷＴＯ閣僚会合で「米国はこれらの難しい問題全てに関与する用意がある」と指摘。次期事務局長の選出などについて「近い将来に進展があることを期待

米カリフォルニア州サンフランシスコ市の統一学区教育委員会は27日、「人種差別に関わった」として、学区内の公立学校44校の学校名からワシントンやリンカーンなど歴史人物の名前を除き、改名を決めた。同決定は歴史を抹消しようとするカウンター・カルチャー運動だとの意見が出ている。

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサキ報道官は２９日、中国との第１段階の通商合意を含め、トランプ前政権の国家安全保障に関連する全ての決定事項を見直すと明らかにした。 サキ報道官は記者会見で「バイデン政権の国家安全保障に対するアプローチにかかわるため、前政権の全ての決定事項を見直す」と表明。バイデン政権は「中国への対応で同盟国、およびパートナー国と協調する」と述べた。 トランプ

［ジュネーブ　２９日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２９日、富裕国が新型コロナウイルスワクチンを買いだめする限り、コロナ感染は収束しないとした上で、ワクチンの争奪戦に苦言を呈した。 「われわれがワクチンをため込んで共有しなければ３つの大きな問題が生じる。まず道徳にもとるし、新型コロナは感染がやまず、世界経済の回復も相当遅れる」とした上で、「われわれが正しい選択

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は２９日、バイデン大統領が２６日に行ったロシアのプーチン大統領との電話会談で、勾留中の反体制派指導者ナワリヌイ氏の釈放を求めたと明らかにした。 バイデン大統領はその他、ロシアによる２０２０年米大統領選介入疑惑や米ソーラーウィンズへの大規模サイバー攻撃への関与疑惑、ウクライナ主権など、多岐にわたる問題を議題に取り上げたという。

［ロンドン　２９日　ロイター］ - 英国のトラス国際貿易相は２９日、中国が世界の貿易システムへの信頼を損ねていると述べ、国有企業への不公平な補助金を取り締まるために欧州連合（ＥＵ）や日本、米国などに協力を呼び掛けた。 トラス氏は世界経済フォーラムのオンラインパネルイベントで、「技術移転の強要、国有企業による補助金、知的財産権の侵害などにおける中国の行動は、世界貿易システムの不信感につながっている」

［パリ　２９日　ロイター］ - フランス政府は２９日、新型コロナウイルス感染抑制に向け３回目となるロックダウン（都市封鎖）は行わないと決定した。代わりに入国管理と抑制措置違反の取り締まりを厳格化して対応する。 マクロン大統領はこの日、主要閣僚と感染拡大への対応を協議。協議後にカステックス首相はテレビ放映された声明で、公衆衛生危機はなお深刻としながらも、「ロックダウン措置が及ぼす影響の大きさは認識

中国武漢に入っている世界保健機関（WHO）の調査団は隔離措置を終え、29日から中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生源などに関する現地調査を本格化させるとみられる。

中国で習近平主席の親族の個人情報がネット上に流出した事件で、未成年者9人を含む24人が実刑判決を言い渡された。

［ブリュッセル　２９日　ロイター］ - 英製薬大手アストラゼネカは新型コロナウイルスワクチンの供給不足を巡る欧州連合（ＥＵ）の不満を和らげるために、追加で８００万回分のワクチン提供を申し出た。ＥＵ筋がロイターに明らかにした。 ただＥＵ側は依然として当初約束していた量には遠く及ばないと指摘している。 アストラゼネカは先週、ベルギーの工場で製造に問題が生じたとしてＥＵ向けのワクチン供給を減らすと発表

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米国のバイデン大統領は、イラン担当特使に外交政策に精通したロバート・マレー氏を起用することを決めた。国務省高官が明らかにした。 マレー氏は、２０１５年に締結されたイラン核合意の交渉に関わったほか、クリントン政権でも中東政策を担当した。 関係筋によると、ブリンケン国務長官に直属するという。 トランプ前大統領はイラン核合意から一方的に離脱し、米国とイランの関係は

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米国のトランプ前大統領は２８日、共和下院トップのマッカーシー院内総務と会談し、２０２２年中間選挙での共和党の議席奪還に向けて協力すると確約した。 マッカーシー氏は、６日の連邦議会占拠事件を巡りトランプ氏に責任があると非難していたが、トランプ氏が退任後に住むフロリダ州を訪れ、和解したとみられる。 トランプ氏を巡っては、新党結成を検討しているとの観測が浮上し、

日本政府代表は国連事務局に宛てた1月19日付の外交文書で、中国の南シナ海における領域の主張は国際条約に則っておらず、正当性はないとした。また、中国は航行や飛行の自由を制限しようとしていると非難した。

米大統領選で史上最多の票を獲得したと言われているジョー・バイデン新大統領は、オンラインコミュニティではあまり注目されていないようだ。そんな状況を変えるために、米SNSのInstagram（インスタグラム）の運営陣は、大統領が多くのフォロワーを獲得できるよう躍起になった。

バイデン米大統領は26日、アジア系市民への人種差別と偏見の解消を目指す大統領令などの文書に署名した。大統領令は各省庁に対して、既存の政策や指示、または政府ウェブサイト上で、「中国ウイルス」のような人種差別を連想する文言があるかを調べ、削除するよう命じた。

［ブラジリア　２８日　ロイター］ - ブラジル南部リオグランデドスル州のフィーバレ大学の研究所は、新型コロナウイルスの異なる２種類の株に同時に感染した患者２人を確認した。医学関連のウェブサイト「メドアーカイブ」に２８日、投稿された研究結果で明らかになった。 研究者らは、新型コロナウイルスの２株に同時感染する例を確認したのは世界で初めてだと述べた。同研究はまだ科学誌への発表や査読は行われていない。

［２８日　ロイター］ - 米フェイスブックは、米投資家の情報交換の場として人気のグループ「ロビンフッド・ストック・トレーダーズ」を削除した。グループの管理者は、ゲームストップなどの株価急騰につながったＳＮＳ（交流サイト）上の情報交換への対抗策だとの見方を示した。 米国ではこのところ、「レディット」といったＳＮＳ上でつながった個人投資家が株取引アプリのロビンフッドなどを使って特定の株を一斉に買い、

［チューリヒ　２８日　ロイター］ - スイス連邦保健省は２８日、米モデルナ製新型コロナウイルスワクチンの国内供給が遅れる見通しと発表した。 ただ、第１・四半期のワクチン納入は契約条件を満たすとした。スイスにはモデルナ製および米ファイザー・独ビオンテック製のワクチンが計５３万１６００回分供給されている。 連邦保健省によると、２月に１００万回分を確保することを目標としていたが、モデルナ製ワクチンの

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米マサチューセッツ州ボストンの連邦地方裁判所は２８日、日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告の逃亡を支援した容疑者の男２人について、日本への引き渡しを認める判断を下した。 この２人は、米陸軍特殊部隊グリーンベレー元隊員のマイケル・テイラー容疑者と息子のピーター・テイラー容疑者。 ２人は昨年５月、日本の要請を受けて逮捕された。米国務省が１０月に日本への引き渡しを

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米国防総省の報道官は２８日、連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）から受けた新型コロナウイルスワクチン接種計画への支援要請について精査していると明らかにした。 報道官は「支援要請の重要性を踏まえ、至急かつ慎重に精査し、どのような支援を提供できるか見極める」と述べた。 支援に派遣する部隊の規模は明らかになっていないが、政府高官によると、数千人単位になる可能性がある。

［武漢（中国）　２８日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの起源を探る世界保健機関（ＷＨＯ）の調査団は２８日、湖北省武漢市のホテルで２週間の隔離期間を終え、現地調査を開始した。 調査団は今後２週間、中国に滞在する予定で、武漢の研究施設や市場、病院などを訪れ調査を行う計画のほか、２９日には現地の科学者との会合が予定されている。 ＷＨＯによると、訪問先には武漢ウイルス研究所や武漢疾病予防管理センター（

欧州議会の超党派26議員は、中国傾斜が強まるEU加盟交渉国のセルビアの状況を懸念している。議員らは欧州委員会に書簡を送り、中国投資の影響に対応するよう求めた。

中国上海市では、26日の時点で、黄浦区や徐匯区など6つの区で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が確認された。SNS上では市当局が浦東新区で1000人以上を収容できる臨時隔離施設を建設しているとの情報があった。しかし、当局は地元メディアを通して否定した。

中国金融当局の高官はこのほど、国内総生産（GDP）成長率目標設定による多くの弊害が生じたとして、目標設定をやめるべきだと主張した。昨年、中国の楼継偉元財政相も、GDP成長率目標を設定しないほうがいいと提案した。

米極左暴力集団アンティファ（Antifa）に詳しい同国のジャーナリストであるアンディー・ノー（Andy Ngo）氏は、暴力集団から殺害予告を受けて、故郷の米オレゴン州ポートランドから英ロンドンに渡った。ノー氏は23日、豪スカイ・ニュース（Sky News）の番組に出演した際、明らかにした。

［ワシントン　２７日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は２７日、フィリピンのロクシン外相と電話会談し、中国による南シナ海での国際法で認められていない権益主張を拒否し、東南アジア諸国とともに中国の圧力に抵抗する米政府の立場を表明した。米国務省が発表した。 国務省は声明で「ブリンケン長官は、東南アジアの権利主張国の側に立って中国の圧力に対峙すると約束した」とした。 「ブリンケン長官は