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［バクー／エレバン／ワシントン　２３日　ロイター］ - ポンぺオ米国務長官は２３日、アゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフを巡る軍事衝突の収束に向け、両国の外相と個別に会談した。 アルメニアのムナツァカニャン外相は記者団に対し、会談が「非常に良好」だったと明らかにし、停戦に向けた取り組みは続けられると語った。 トランプ大統領は「良好な進展」があったとしつつも、詳細には踏み込まず、自身

米税関・国境警備局（CBP）の職員は過去12カ月 （2019年10月1日～2020年9月30日までの2020年会計年度）で、サングラスから財布、ハンドバッグ、衣類に至るまでの、合計価値1億900万ドルに上るさまざまな偽造品を押収してきた。

米国大統領選挙の最後のテレビ討論会は現地時間10月22日夜、テネシー州のベルモント大学で行われた。国家安全保障に関する議題では、トランプ大統領は、民主党候補者のジョー・バイデン氏に対して、息子のハンター・バイデン氏に関する電子メール問題やバイデン氏一家の中国企業との金銭疑惑について、説明を求める場面があった。

米ジョー・バイデン民主党大統領候補の一家をめぐる中国との不正ビジネス疑惑で、証言者が現れた。ニューヨーク・ポストが先週公開した、中国ビジネスに関する暴露メールに関して、ハンター・バイデン氏の元ビジネスパートナーは、メール受信者はバイデン氏や息子たちであることを明かした。メールには、すでに倒産した中国のエネルギー複合企業とバイデン家の合弁事業に関して、報酬パッケージと株式の配当の提案が詳細に記載されている。

［22日　ロイター］ - 11月3日の米大統領選に向けた最後の候補者討論会で、共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領は気候変動への対応を巡り激論を交わした。とりわけ、石油業界の先行きについては真っ向から意見が対立した。 どのように気候変動と戦うかという質問に対し、トランプ氏は「私は環境を愛している」と述べて連邦政府の植樹の取り組みや二酸化炭素（CO2）排出量の減少に触れた。ただ、環境を

Tim　McLaughlin　Melissa　Fares ［１５日　ロイター］ - ４４歳のシングルマザー、アンドレヤ・ガーランドさんは、ミドルクラス中心の風情ある街・ニューヨーク州フィッシュキルで３人の娘とともに暮らしている。今年５月、彼女は護身用にショットガンを購入し、撃ち方を習うため、地元に新しくできた射撃クラブに加入した。クラブの規模は急速に拡大している。 その後、ピストルの所持許可も申請

［東京　２３日　ロイター］ - 梶山弘志経済産業相は２３日の閣議後会見で、三菱重工業子会社の三菱航空機が開発中の国産ジェット旅客機「三菱スペースジェット」の開発を凍結する方向で調整していると報じられたことについて「コロナによる深刻な状況を踏まえ、スケジュールの精査を行っていると承知している」と述べた。 そのうえで「重要なプロジェクトであり、引き続き、関係者の尽力に期待したい」と語

［東京　２３日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２３日の閣議後会見で、三菱重工業が国産ジェット旅客機「スペースジェット（ＳＪ）」の開発を凍結する方向で調整に入ったと伝えられたことに関連して、同社が開発主体企業として応募している次期戦闘機開発計画について「着実に進めたい」との考えを示した。 三菱重工のスペースジェット開発に関して加藤官房長官は「グループ全体の厳しい状況を考慮した適正

［東京　２３日　ロイター］ - 政府の経済財政諮問会議が２３日午前、首相官邸で開かれ、新型コロナウイルス感染拡大を契機とした都会から地方への人の移動促進や、デジタル化について議論した。菅義偉首相は官民のデジタル化をてこに成長への突破口を開くとし、新設するデジタル庁が国、自治体、民間のデジタル化に対応するための権限を持てるよう関係閣僚に調整を急がせると述べた。 菅首相は、オンライン教育の拡大や

中国南部広西チワン族自治区にある中国とベトナムの国境では10月20日、中国企業が相次いでベトナムへ生産移管を行ったため、同国に入国しようとする中国人技術者が約1000人集結した。一方で、中国当局は、国民が外国に抜け出さないように、中越国境で高さ2メートル以上の壁を建設している。

先日、人権活動家の肖春氏は街頭で横断幕を掲げ、中国共産党（以下、中共）の退陣、中共が中国人を迫害した責任の追及および民主的な立憲政権への交代を求めた。

［ワシントン　22日　ロイター］ - 米有権者に送付された数千件の有害メールの出所がイランのハッカー集団だと米政府分析担当者や民間調査員が迅速に突き止めることができたのは、一部メールに添付されていた動画に間違いがあったからだった。事情に詳しい関係者4人が明らかにした。 通常は技術的な分析や機密情報収集などに何か月もかかるが、今回は数日で米政府が特定と公表ができた。ある米当局者は「彼らがばかな間違

［ワルシャワ／ミラノ／ウィーン　２２日　ロイター］ - 欧州の一部都市でインフルエンザの予防接種への需要が急増してワクチンが不足しており、新型コロナウイルスとインフルエンザの両方の感染が広がる「ツインデミック」が起きるリスクが高まっている。 欧州の各国政府は今年、インフルエンザワクチンの発注を増やし、予防接種を受けるように啓発活動を進めている。通常より早い接種で４億５０００万人に上る欧州人口の

ブラジルのボルソナロ大統領は10月21日、中国製の中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンを購入しないことを明らかにした。

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米民主党のペロシ下院議長は２２日、追加の新型コロナウイルス経済対策を巡る政権との協議は進展しており、同法案が「非常に近く」まとまる可能性があると語った。 この日もムニューシン財務長官との協議を予定しているペロシ下院議長はＭＳＮＢＣとのインタビューで、協議が「良好な軌道」に乗っており、合意に「近づきつつある」と述べた。 協議の争点となっている新型コロナの

日中両政府は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）のまん延で休止となったビジネス目的の往来を再開することで調整に入っている。加藤勝信官房長官は10月20日の記者会見で、中国との往来再開で「経済交流が回復軌道に乗ることは大変重要だ」と述べた。この動きを受けて、一部のメディアは、日中両国は経済的にも政治的にも「利害一致している」と主張した。

米教育省のベッツィー・デボス（Betsy DeVos）長官は、10月20日に発表した報告書で、昨年の調査で米大学が65億ドルを超える外国資金を開示しなかったと指摘した。

［ソウル　２２日　ロイター］ - 大韓医師協会の崔大集（チェ・デジプ）会長は２２日の記者会見で、政府はワクチンの安全性が確認されるまでインフルエンザ予防接種プログラムを一時中止すべきとの見解を示した。 韓国は若者と高齢者１９００万人を対象とした無料のインフルエンザ予防接種を行っているが、過去数日間に少なくとも１３人が接種を受けた後に死亡。ただ保健当局者は、予防接種が死因である可能性は低いとして、

［東京　２２日　ロイター］ - 斉藤健元農相ら自民党の若手議員６人は２２日、日本企業や官庁の組織硬直化が日本経済の危機の一因であるとして、若手人材の抜擢など組織改革の必要性を説く提言をまとめ、西村康稔経済再生相に手渡した。 菅義偉首相が掲げるデジタル化などの実現に当たり、日本企業や官庁などの組織で若手の発想を吸い上げることができないことなどが阻害要因になっていると指摘している。 参加者は斉藤氏

［ソウル　２２日　ロイター］ - 韓国の保健当局者は２２日、若者と高齢者１９００万人を対象とした無料のインフルエンザ予防接種プログラムを中止しない考えを示した。過去数日間で少なくとも１３人が接種を受けた後に死亡しており、中止を求める声が強まっている。 韓国疾病予防管理庁（ＫＤＣＡ）の幹部は議会で「死者の数は増えているが、われわれのグループは予防接種が原因である可能性は低いとみている」と説明した。

［ソウル　２１日　ロイター］ - 韓国で、過去１週間にインフルエンザの予防接種を受けた後に９人が死亡する事例があり、ワクチンの安全性に対する懸念が高まっている。韓国は、新型コロナウイルスとの同時感染リスクを抑制するため、インフルエンザ予防接種のプログラムを拡充したばかり。 ２１日だけで５人の死者が確認されたが、当局は、検死を含む調査で関連性が判明しない限り接種を中止する計画はないとしている。初期の

米国家安全保障局 （NSA） は10月20日、中国政府が支援するハッカーの行動に警戒するよう呼びかけた。

中国指導部は今年5月、米国などとの経済的デカップリング（切り離し）を意識し、国内経済（内循環）を柱にする新発展モデルを提起した。しかし、中国の専門家はこのほど、中国の個人消費（対国内総生産比）が低迷しており、月収2000元（約3万1591円）以下の国民は、人口の約半分にあたる7億1000万人いると指摘し、「内循環」の実現は難しいとの見方を示した。

［ベルリン　２２日　ロイター］ - ドイツの国立感染症研究機関ロベルト・コッホ研究所（ＲＫＩ）によると、ドイツの１日当たりの新型コロナウイルス新規感染者数が初めて１万人を突破した。 新規感染者数は１万１２８７人で、累計では３９万２０４９人。前日の新規感染者数は７５９５人（訂正）だった。 累計の死者数は３０人増えて９９０５人。 ドイツの感染率は依然他の欧州諸国よりも低いものの、気温の低下とともに急速

［東京　２２日　ロイター］ - 自民党の石破茂元幹事長は２２日、自身の派閥（水月会）の会合で派閥会長を辞任する意向を示した。菅義偉首相が圧勝した９月の自民党総裁選で３位となり、敗北した責任を取る。後任会長などは今後議論する。 会合後、記者団に対して石破氏は「過去４回総裁選に出馬したが結果を出すことができず、多くの方の期待に応えられなかった責任を取る」と説明した。来週から（臨時）国会が始まるため、

［東京　２２日　ロイター］ - 日本の防衛省が洋上への設置を検討している迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、もともとの陸上配備案に比べて２倍以上の建造費がかかる可能性があることが分かった。運用開始も最長３年遅れるという。事情に詳しい関係者が明らかにした。 北朝鮮が弾道ミサイル発射実験を繰り返す中、日本は秋田県と山口県の陸上自衛隊駐屯地にイージス・アショアを１基ずつ配備することを決定

［台北　２２日　ロイター］ - 台湾の厳徳発国防部長（国防相に相当）は２２日、 米当局が台湾への武器売却を承認したことについて、信頼の置ける戦闘能力が必要なためと説明した上で、中国と軍拡競争をする意図はないと述べた。 米国防総省は２１日、国務省が台湾へのミサイルなど３種類の兵器システムの売却を承認したと発表した。総額１８億ドルに上る可能性がある。 国防部長は米国に謝意を示し、台湾が防衛能力を高め「

［２１日　ロイター］ - 米石油サービス大手ベーカー・ヒューズが２１日発表した第３・四半期決算は、３四半期連続の赤字となった。同社は、新型コロナウイルス感染拡大を受けたコモディティー価格の下落が引き続き石油設備やサービス需要を圧迫する可能性があるとの見通しを示した。 ロレンゾ・シモネリ最高経営責任者（ＣＥＯ）兼会長は「上期に大きく混乱した石油市場はある程度安定したが、需要回復ペースは

来夏に「延期」された東京五輪。中止とは決まっていないので、実施の前提で準備しなければならない。

幻のように遠い記憶だが、その夢のままに、美しく残しておきたい。