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［ワシントン　13日　ロイター］ - トランプ米政権が、新型コロナウイルス対策として全ての授業をオンラインで行う学校の留学生にビザ（査証）を発給しない方針を打ち出す中、すでに一部の留学生が入国を拒否されていることが裁判資料で分かった。 この問題を巡ってはハーバード大学とマサチューセッツ工科大学（MIT）が中止を求めて提訴している。 裁判所に提出された法廷助言者意見書によると、移民当局による留学生の

［ワシントン　13日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は13日、南シナ海の海底資源を巡る中国の権利主張は「違法」だと述べ、同海域における中国の行動への批判を強めた。米中関係の緊張が一段と強まる可能性がある。 長官は、中国は南シナ海での野心的な行動の論理的な法的根拠を示しておらず、長年にわたって東南アジアの沿岸諸国を威嚇してきたと指摘。 声明で「われわれは、南シナ海の大部分における海底資源に対する

［シドニー　7日　ロイター］ - オーストラリア経済の最近の活況を支えてきた国内の住宅建設ブームに終わりが見え始めている。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国境閉鎖で移民や留学生の流入が激減し、都市部の高層住宅を中心に需要が落ち込んでいることが背景にある。 オーストラリアの人口は移民や留学生の増加がけん引し、2000年以降約600万人増えた。これはドイツの人口増加率の6倍以上。移民の増加を背景に

6月26日、NHKだけ映らないテレビを自宅に設置した女性がNHKとの契約義務不存在確認を求めた裁判で、原告勝訴の判決が東京地裁で言い渡された。このテレビを製作したのは筆者である。

連日の豪雨と三峡ダムの放水により、長江中下流地域は深刻な水害に見舞われている。現在、江西省の水害被害が最も深刻だ。省内にある長江水系の淡水湖、鄱陽湖では12日午前、史上最高水位を突破した。省政府は、洪水防止対策の「臨戦態勢」に入ったと宣言した。

ロックダウンを緩和する国も増えてきており、通常通り職場で仕事をする人も増えてきているなか、新型コロナウイルスのさらなる拡散を避けるために公共交通機関の利用を制限しようとする動きがあります。そのため徒歩や自転車などを使って、運動を兼ねながら通勤する人も増えています。

インドネシア当局は、拿捕した中国漁船から、インドネシア人の遺体を見つけたと発表した。遺体は1週間あまり冷凍されていたという。人権団体によると、通報者は姉妹船に乗っていた別のインドネシア人漁船員で、「船長の虐待で死亡した」と報告していた。

中国当局が7月1日、香港での統制を強化する「国家安全維持法」を施行した後、7日から12日まで香港での中共ウイルス（新型コロナウイルス）の新規感染者数が180人以上に増えた。香港大学の専門家は地元メディアに対して、ウイルスの遺伝子変異で感染力が一段と強まり、基本再生産数R0は3～4となったと話した。

［東京　13日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は13日午後の会見で、観光割引のGoToキャンペーンが7月22日からスタートすることになっている一方、東京都などでの新型コロナウイルス感染者が増加しており、同キャンペーンを延期しないのかとの質問に対し、延期する考えは全くないとの見解を示した。 コロナ感染者の増加で旅行に対する不安感が高まっているが、菅官房長官は「感染状況を注視しているが、感染拡大防止と

［東京　13日　ロイター］ - 西村康稔経済再生担当相は13日夕方の記者会見で、直ちに緊急事態宣言を出すような状況ではないという認識で、専門家と一致したと述べた。 一方、東京都を中心に新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあることを受け、「一喜一憂することなく、感染者が一定数いるので危機感持って対応する」と強調。 新規感染者の増加は、バー・クラブなど接待を伴う飲食店での検査を重点的に強化したことが

［上海　13日　ロイター］ - 記録的な大雨に見舞われている中国では33の河川で水位が過去最高を記録し氾濫が起きている。大雨は今週も続く見込みという。 水利省の高官は会見で、河川の氾濫が起きやすくなる時季に入った6月以降、433の河川、洞庭湖や鄱陽湖、太湖などの主要な湖は軒並み警戒水位を超えていると説明。氾濫対策が必要な7月下旬から8月上旬を前に長江や太湖の周辺の状況は深刻だと述べた。大雨の地域は

［東京　13日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は13日午前の会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大している中で「緊急事態宣言を発出する状況ではない」との認識を繰り返した。その上で、国による需要喚起策「GOTOキャンペーン」について、感染防止に注意しつつ社会経済活動に取り組んでいることが大事であるとして、キャンペーンの活用を促した。 同長官は「観光業種でのガイドラインを作成しており、感染防止対策を講

［台北　13日　ロイター］ - 関係筋によると、台湾当局は、中国本土の不正な資金が台湾に「侵入」しないよう、香港からの投資に対する監視を強める計画。 中国政府が香港国家安全維持法を施行したことを受けた措置。 台湾は安全保障上の理由で中国本土からの投資を規制しているが、香港からの投資については、本土と同じ規制を適用していなかった。 関係筋によると、台湾当局は、香港からの投資に中国本土の資金が紛れ込む

洪水被害を受けている中国南部でこのほど、アフリカ豚コレラが再び確認された。昨年、全国に拡大したアフリカ豚コレラの影響で、飼育されていた豚の約40％を占める1.8億頭が減少した。

［東京　13日　ロイター］ - 安倍晋三首相は13日、九州を襲った豪雨の被災状況を視察するため熊本県を訪問し、「不明者の捜索とライフラインの復旧に全力を挙げる」とともに、災害復旧予算と予備費を合わせて4000億円以上の対策パッケージの作成を指示すると述べた。 12日の鹿児島県知事選で自民・公明推薦の現職、三反園訓氏が無所属新人の塩田康一氏に敗れたことについては「残念だが、是々非々で県民のために協力

中国国内では7月12日、4つの省（都市）でマグニチュード3以上の地震が発生した。首都北京市に近い河北省唐山市で起きた地震の規模はマグニチュード5.1で、北京市と天津市でも揺れを感じた。また、新疆ウイグル自治区でも13日、地震が発生した。

［東京　13日　ロイター］ - 西村康稔経済再生担当相は12日午前のNHK「日曜討論」に出演し、政府が現在策定中の経済財政運営の指針である「骨太の方針」に関連し、国土強靭化も新型コロナウイルス対策に次ぐ2つめの柱だと強調した。8日に政府が公表した原案をめぐり、九州などが水害の渦中にあるにもかかわらず国土強靭化関連の記述が不十分との意見が与党内に出ており、今後の政府側の対応が注目されている。

［北京　11日　ロイター］ - 米国務省は11日、中国に滞在する自国民に対し、拘束や出国禁止を含む恣意的な法執行のリスクが高まっているとして「一層注意を払う」よう警告を発した。 同省は「米市民は米国の領事サービスを受けられないまま、あるいは疑われている犯罪について説明がないまま拘束される可能性がある」とし、国家安全保障に関する理由に基づく「長い取り調べや長期間の拘束」の対象になるかもしれないとした

ナイジェリアとカナダ出身のジュディス・ヌコチャさんはベビーフォトを撮るフォトグラファーだ。自分に子供ができたときにも同じように撮影したいと考えていたが、実際に生まれてきた赤ちゃんは肌の色が違う双子の赤ちゃんだった。

「今現在、大紀元の記事を検閲している同僚の監視員たちに対して、もう中国共産党の共犯者にならないでくださいと言いたい。自由と民主主義側に来てください！」

Katharine　Houreld　and　David　Lewis ［ナイロビ　10日　ロイター］ - タンザニアのジョン・マグフリ大統領は4月中旬、新型コロナウイルスから国が守られるよう、全国的に3日間の祈りを捧げることを呼びかけた。だが1カ月も経たないうちに、大統領は新型コロナに対する勝利を宣言し、東アフリカに位置する自国への観光再開を呼びかけた。 世界保健機構（WHO）は、5500万の人口を

香港大学の女性ウイルス研究者は4月、香港を脱出し、米国に亡命したことが分かった。同研究者は7月10日、米フォックスニュースの取材を受け、亡命は「中共ウイルス（新型コロナウイルス）の真実を明らかにするためだ」と述べた。

「諦めずに希望を持て」とはよく聞く言葉ですが、60年も経つと諦めていなくても忘れてしまうものです。しかし、忘れた頃に希望が叶うこともあります。アメリカに住むドナ・ブラウンさんも、忘れていた大切なものと喜びの再会を果たしました。

2015年のピュー研究所の調査によると、アメリカの二人親家庭の50％近くが、母親と父親の両方がフルタイムで働いている共働き家庭だということです。テクノロジー起業家の J.R. ストーメントさんと医師のジェシカ・ブランディスさん夫妻のように、ふたりとも仕事に100％以上を割いている場合、子供たちとの時間はどうなっているのでしょうか。

［香港　　10日　ロイター］ - 香港の独立系世論調査機関「香港民意研究所（POLI）」が10日夕、警察の家宅捜索を受けた。捜索は令状に基づいているが、捜索理由などは確認が取れていない。 警察では、ある調査機関のパソコンがサイバー攻撃を受け、一部個人情報が流出した恐れがあるとの通報を受けたと説明。捜査は継続しており、これまでのところ逮捕者は出ていないとした。 香港民意研の鍾庭輝（ロバート・チュン）

Jeff Lewis　Melanie Burton ［トロント／メルボルン　5日　ロイター］ - 鉱物資源が豊富なオーストラリアとカナダが、自国企業への中国国有鉱業会社による買収攻勢を警戒し、案件審査を厳しくしている。銀行関係者やアナリストによると、こうした規制強化が中国の買収熱に水を差し、産金業界の統合をもくろむ中国政府の役割にブレーキをかけるかもしれないという。 今年になって中国の山東黄金集団

Tim Kelly ［東京　10日　ロイター］ - 配備手続きの停止を決めた迎撃ミサイルシステム、イージス・アショアについて、日本政府が再び計画を進める可能性があることが10日、明らかになった。関係者によると、レーダーと発射台を別々の場所に設置し、ブースター落下の危険性を取り除くことを検討しているという。 河野太郎外相は6月中旬、迎撃ミサイルのブースターを安全に落下させることが困難などとして、

米司法省はこのほど、オハイオ州の中国出身の研究者を、国立衛生研究所（NIH）から助成金を受けながら、中国の海外ハイレベル人材招致プログラム「千人計画」に加わっていたことを公表しなかったとして、助成金詐欺の罪で刑事起訴した。

［上海　10日　ロイター］ - カザフスタンの主要都市で肺炎が流行し新型コロナウイルス感染症より深刻な事態になっていると中国大使館が警告したことに対し、カザフ政府は10日、正しくないと否定した。 中国の在カザフ大使館は9日遅く、ウィーチャットの公式アカウントに声明を発表し、6月中旬からアティラウ、アクトべ、シムケントで肺炎が「急増」していると指摘した。 これに対しカザフ保健省は10日、大使館の発表

中国ネットユーザーが投稿した映像によると、中国の李克強首相がこのほど、南部貴州省を視察際、地元の住民が首相に対して就職難と直に訴えた。また、首相は視察中、「多くの工場が稼働していない」と発言したことも注目された。