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［東京　5日　ロイター］ - 時事通信などは関係者の話として、5日に都内で新たに20人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと伝えた。

先週、英国がファーウェイに代わる5Gサプライヤーを確保するために、G7諸国やその他の国々と10カ国連合を結成しようとしていると報じた。英国では、中国政府の中共ウイルスへの対応に対する反発が高まっている。

［ニューヨーク　4日　ロイター］ - 米政府はインフルエンザの流行とCOVID－19（新型コロナウイルス感染症）の第2波が同時に発生し医療崩壊が起きないよう、製薬会社と協力して十分な量のインフルエンザワクチンを確保するよう努めている。政府高官が4日明らかにした。 米疾病対策センター（CDC）のレッドフィールド局長は下院委員会での証言原稿で、インフルエンザと新型コロナ感染症を見分けるための検査を行う

［シドニー　5日　ロイター］ - オーストラリアのニューサウスウェールズ（NSW）州当局は5日、米国で黒人男性が白人警官に暴行され死亡した事件を巡り6日に州都シドニーで予定されているデモを阻止する法的措置に動いた。大規模な集会となり、新型コロナウイルスの感染拡大につながるリスクがあるため。 同州の警察は当初、参加者が500人未満になるとの認識からデモを許可していたが、主催者側によると、現時点では

［ヨハネスブルク　4日　ロイター］ - 南アフリカのネルソン・マンデラ財団は4日、暴力は人種差別に対する合理的な反応となり得るものであり、一部の社会においては変革を引き出す唯一の手段との見解を示した。米国で黒人男性の死亡事件をきっかけに抗議行動が激化している事態を受けたもの。 財団は声明を発表し、暴力的な抗議行動は「国家から望ましい反応を引き出す唯一の手段」になり得ると慎重に考えて判断した結果

あれから31年が過ぎた。と、前日と同じ書き出しをお許し願いたい。

米議会の中国問題執行委員会（CECC）は6月3日、中国で1989年6月4日に起きた天安門事件をめぐって声明を発表し、中国当局に対して、事件の死亡者数や行方不明者数などを公開し、すべての政治犯を釈放するよう求めた。

［メキシコ市　4日　ロイター］ - メキシコ保健省が4日に発表した新型コロナウイルスの新規感染者は4442人となり、前日に記録した過去最多を更新した。死者も816人増加した。 これにより、累計感染者数は10万5680人、死者は1万2545人となった。 メキシコでは今週に入って死者が急増しており、ロペスオブラドール大統領は4日朝の定例会見で政府の対応を擁護した。 「（米国で最も深刻な流行が見られた）

［ワシントン　4日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは1989年の天安門事件から31年を迎えた4日、声明を出し、中国政府に人権尊重と香港へのコミットメントの順守、民族・宗教的マイノリティーの迫害停止を求めた。 天安門事件について「中国共産党による非武装の一般国民の虐殺は忘れられることのない悲劇だ」とし、中国政府に対して世界人権宣言と香港に高度の自治を認める一国二制度を保障した中英共同宣言の義務を果

［リオデジャネイロ　4日　ロイター］ - ブラジルの新型コロナウイルス感染による死者数が4日、イタリアを上回った。同国保健省の発表によると、死者数は過去24時間に1437人増え、3万4021人となった。米国、英国に次いで世界で3番目に多い。 感染者数は3万0925人増えた。

［台北　5日　ロイター］ - 中国の民主化運動が武力弾圧された1989年の天安門事件から31年を迎えた4日、米軍艦が台湾と中国を隔てる台湾海峡を通過した。台湾国防部（国防省）と米軍が5日、明らかにした。 台湾国防部は、米軍艦が台湾海峡を南に向かって通過したと発表。航行は「通常の任務」だと説明し、台湾軍が監視したとしたが、これ以上の詳細には言及していない。 米太平洋艦隊のフェイスブックへの投稿

［香港　4日　ロイター］ - 香港立法会（議会）は4日、中国の国歌を侮辱する行為を禁じる国歌条例案を賛成41、反対1の賛成多数で可決した。中国全国人民代表大会（全人代）での香港国家安全法制定決定に続く動きで、中国による香港の統制強化が懸念されている。 国歌条例案は、中国の国歌「義勇軍行進曲」を初・中等学校の授業で教えるよう定め、違反した場合は最高で禁錮3年、5万香港ドル（6450米ドル）を上限

［ワシントン　4日　ロイター］ - バー米司法長官は4日、米中西部ミネソタ州で発生した白人警官の暴行による黒人男性死亡事件を受け、極左運動「アンティファ（反ファシズム）」などの「過激な扇動者」や海外グループが米社会の分断拡大を図っていると述べた。 記者会見で「アンティファなどの過激派集団や異なる政治的信念を持った組織が暴力的な活動に参加し、扇動している証拠がある」と指摘。「海外組織もあらゆる面で

［ワシントン　4日　ロイター］ - 中国政府が関与するハッカー集団が、11月の米大統領選に向け民主党候補指名を確実にしたジョー・バイデン前副大統領陣営のスタッフにサイバー攻撃を仕掛けたと、グーグル幹部が4日、ツイッターへの投稿で明らかにした。 さらに、再選を目指すトランプ大統領陣営スタッフの電子メールアカウントがこのほど、イランからのサイバー攻撃を受けていたとも明かした。 グーグルの脅威分析

［香港　4日　ロイター］ - 中国の民主化運動が武力弾圧された1989年の天安門事件から31年を迎えた4日、香港で追悼行事が行われた。新型コロナウイルス感染を理由に大規模集会が禁止されているにもかかわらず、大勢の市民が街頭でろうそくを灯し、黙とうをささげた。 ブレンダ・ホイさん（24）は「6月4日を決して忘れない」と書かれた電光傘を手にしながら「これが最後の行事になりはしないか心配だが、6月4日の

集団暴力抗議行動は全米各地で続き、一時はワシントンD.C.を取り囲み、ホワイトハウス前で抗議行動を行った。 警察は5月31日夜に催涙ガスを使ってデモ隊を鎮圧し、混乱の中、中国語で「快走（早く走れ）！」と叫ぶ姿がカメラに収められた。 中国問題専門家は、共産党が超限戦の形で、米国を内部から破壊しようとしていると警告した。

［4日　ロイター］ - 米ニューヨークの警察によると、ブルックリン地区で3日、勤務中の警官が男にナイフで首を刺された。救助に駆け付けた2人の警官も負傷したが、男に銃を数発撃った。 男と警官3人は病院に搬送された。警官らの容体は安定しているが、男は重体という。 当時、現場では、白人警官の暴行による黒人死亡事件への抗議デモが行われ、略奪を阻止するため警察が出動していた。現時点で、デモとの関連は不明。

中国武漢から始まった中共ウイルス（新型コロナウイルス）が猛威を振るうなか、ますます攻撃性が増す中国共産党の「戦狼（戦うオオカミ）」外交は、国際社会から反感を買っている。感染被害が最も大きいアメリカもその攻撃の対象となった。

オーストラリアでの最新研究では、中共ウイルスの自然宿主が人類で、このウイルスがヒトに感染するよう完全に適応されていると唱えている。

中国当局が民主化を求める学生や市民らを武力鎮圧した天安門事件から6月4日で31年となった。湖南省株洲市の民主化活動家らはこのほど、写真を公開して、事件の風化を防ぐよう呼びかけた。

［ロンドン　4日　ロイター］ - カンター社が4日に公表した調査結果によると、主要7カ国（G7）の大半の国において、新型コロナウイルスを巡る政府の対応への信頼感が低下したことが分かった。なかでも英国で信頼感の低下が著しかった。 G7全体では、政府の新型コロナ対応を評価すると回答した人の割合は5月は48％となり、4月の50％、3月の54％から低下した。 信頼感の低下幅が最も大きかったのは英国で、5月

米政府が香港の高級地区にある不動産を売却する動きを見せている。トランプ政権は5月29日、香港市民の抗議活動を禁止する「国家安全法」の導入を決定した中国当局への制裁措置として、「一国二制度」を前提にした香港への特別優遇措置を停止すると発表した。今後、香港からの米国資金の引き上げが拡大するとの見方がある。

［東京　4日　ロイター］ - 橋本聖子五輪担当相は4日、東京五輪の簡素化を政府が検討しているとの報道に関して、「政府としてはIOC（国際オリンピック委員会）、組織委員会、東京都が決定していく事項についてしっかりと注視していく」と語った。記者団に述べた。 橋本五輪相は「4月16日にIOCと組織委員会が開催したレビューでサービスレベルの水準では最適化、合理化について検討していくということで合意したと

［東京　4日　ロイター］ - NHKなどが東京都の関係者の話として報じたところによると、4日に都内で新たに28人が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。 これで都内で感染が確認された人は累計で5323人にとなった。

中国共産党政府が、丸腰の学生たちを武力を使って弾圧した六四天安門事件から31年が経つ。中国はいまだに「報道の自由」は最悪レベルであり、拘束されたジャーナリストの数は世界で最も多い。

［3日　ロイター］ - 米小売大手ウォルマートは3日、米国の一部店舗で火器と弾薬を陳列を一時的に中止したと明らかにした。非武装の黒人男性が警官の拘束で死亡した事件を受けて全米で抗議行動が展開されている事態を踏まえた措置とみられている。 同社は、「われわれは慎重を期し、一部店舗において火器と弾薬の陳列を一時的に中止した。これらの品目は購入可能だが、安全な場所に保管されている」との声明を

［3日　ロイター］ - 米アップルが中国などでのiPhoneの販売低迷に関する情報を適切な時期に開示しなかったのは詐欺に当たるとして、株主が訴訟を起こしていた問題で、米連邦地裁は2日遅く、原告側の訴えの大半を退けたものの、同社のティム・クック最高経営責任者（CEO）の発言については株主が訴訟を起こすことができるとの判断を示した。 地裁によると、同CEOは2018年11月1日、

専門家によると、中国共産党は全米で起こっている騒乱を利用して米国を攻撃し、香港での統制強化から注意をそらそうとしている。

［ロサンゼルス　3日　ロイター］ - 米地質調査所（USGS）によると、米カリフォルニア州南部で3日、マグニチュード（M）5．5の地震が発生した。震源はロサンゼルスの北東およそ241キロ。 地震が起きたのは人口の少ない地域で、現時点で被害や負傷者の報告はない。

［ジュネーブ　3日　ロイター］ - 世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は3日、新型コロナウイルス感染症の治療に利用するための抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」の臨床試験を再開すると述べた。 WHOは5月末、ヒドロキシクロロキンを新型コロナ感染症治療に利用する治験について、安全検査委員会がデータの検証を終えるまで、一時停止したと発表していた。 テドロス事務局長はオンライン会見で、WHOの