［ワシントン 3日 ロイター］ - トランプ米大統領は3日、中国が「香港国家安全法」の制定方針を決定したことを巡り、中国の習近平国家主席に制裁を科すことは検討していないと言明した。 トランプ氏は米ケーブルチャンネル「ニュースマックスTV」のインタビューで、習主席への制裁を検討しているか問われ、「考えていない」と応じた。 トランプ氏は先週、国家安全法制定方針に対抗するため、香港に対する優遇措置の
［ワシントン 3日 ロイター］ - トランプ米大統領は3日、ニュースマックスTVとのインタビューで、黒人男性暴行死事件に端を発する抗議デモへの対応で軍の投入が必要になるとは思っていないと述べた。 大統領は軍をどこかの都市に派遣するかどうかを問われ、「場合による」としつつ「そうせざるを得なくなるとは私は思わない」と述べた。 これまでは暴力的な抗議活動の取り締まりに失敗した州に軍を投入する可能性
［ワシントン／ニューヨーク 3日 ロイター］ - 米商務省は3日、先月発表したウイグル人の弾圧や米国技術の軍事転用に関与する中国企業・機関への制裁を5日から実施すると発表した。 商務省は先月「人権侵害、抑圧、大規模な恣意的な拘束、強制労働、ウイグル人に対するハイテクを利用した監視」などに関与したとして9の企業と機関を米国からの資材などの調達を禁止するブラックリストに追加。さらに中国軍向けの資材調達
［3日 ロイター］ - 新型コロナウイルス感染症治療への抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」利用に関する初の主要臨床試験で、ウイルスにさらされた後に投与しても効果がないという結果が3日示された。また、ヒドロキシクロロキン使用に伴う深刻な副作用や心臓への影響は確認されなかった。 ミネソタ大の研究者らが主導した試験では、新型コロナとの接触があった、もしくは感染リスクの高い世帯に住む821人の被験者に
［ロンドン 3日 ロイター］ - 英国のジョンソン首相は3日、中国の香港に対する行動で、英中合意の下での香港における政治的な自由の保護が「著しく損われる」リスクがあるとの見解を示した。 ジョンソン首相は記者会見で「現在起きていることは、香港における政治的な自由、市民の自由を保護する英中合意が反故にされる恐れがあることを示している」とし、「われわれは香港の人々に友好と支援の手を差し伸べたい」と述べた
［ベルリン 3日 ロイター］ - ドイツ連邦雇用庁が3日発表した5月の失業者数（季節調整後）は前月比23万8000人増の287万5000人だった。新型コロナウイルスの感染拡大により労働市場が打撃を受けている。 ロイターがまとめたアナリスト予想は20万人増だった。 失業率（季節調整済み）は6．3％と4月の5．8％から上昇した。 雇用庁のシェーレ長官は「労働市場は新型コロナにより引き続き強力な圧力を受
トランプ米大統領は6月2日、国際的な信教の自由を促進する行政執行命令に署名した。この命令は、米国の外交に国際的な信教の自由を含めることを求めている。
2020/06/03
中国当局が5月下旬、香港の反体制デモを禁止する「香港国家安全法」の制定方針を決定した後、中国官製メディアが同法への支持を示さなかった企業に対する批判を強めている。一方、香港映画スター、ジャッキーチェン（成龍）が芸能界で、法整備の早期実現を支持する署名活動を行った。
2020/06/03
［ロンドン 3日 ロイター］ - ジョンソン英首相は3日、同国のタイムズ紙に寄稿し、中国が制定する方針を示している香港国家安全法について、1984年の中英共同宣言に矛盾していると指摘、英国が香港市民を見捨てることはないと述べた。 首相は「香港は市民が自由であるから成功を収めた」とし「中国が（同法の制定を）進めれば、法的拘束力のある条約として英国と署名した共同宣言の下での義務と直接相反することになる
［東京 3日 ロイター］ - 複数の国内メディアによると、3日、東京都で新たに10人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。日テレは12人と報じている。
［ニューデリー 3日 ロイター］ - インド保健当局は3日、新型コロナウイルスの感染者が前日から8909人増えて20万7615人になったと発表した。1日の増加数は過去最大級だが、ピークは数週間先になるとみられている。 インド医学研究評議会のニベディタ・グプタ博士は「（感染の）ピークはまだかなり先だ」と述べた。インド政府当局者は感染者数の増加が減少に向かうのは6月後半か7月になる可能性があるとの見方
米国では反警察運動と人種差別が扇動され、各地で店舗の破壊、略奪、暴力が相次いでいる。中国国営メディアは騒乱だけを取り上げているが、米国の警察官が各地区で、平和的デモの参加者に寄り添い、平和を促す様子を映していない。
2020/06/03
［ワシントン 2日 ロイター］ - 米国防総省は2日、在韓米軍で勤務する韓国人労働者の人件費を韓国政府が負担することで合意したと発表した。 在韓米軍の駐留経費を巡っては両国の間で合意が成立しておらず、米国は今年4月から韓国人労働者を無給休暇扱いとしていた。 米国防総省の声明によると、韓国政府は今年末までの韓国人労働者4000人の人件費2億ドル以上を負担する。 ただ、在韓米軍の駐留経費を巡る交渉は
［2日 ロイター］ - 米ニューヨーク（NY）のブルックリンで2日、男性を銃撃した疑いのある男を警察が射殺した。警察当局によると、黒人男性暴行死に端を発する大規模デモとは無関係だという。 当局によると、銃撃現場に駆け付けた警察が木の後ろに隠れていた容疑者の男を発見。武器を手放すよう求めたが、従わなかったという。 銃撃された男性は病院に運ばれ、容態は安定しているという。警察官も1人負傷した。
［アムステルダム／マドリード 2日 ロイター］ - 米中西部ミネソタ州で発生した白人警官の暴行による黒人男性死亡事件を受けた抗議活動が全米に広がる中、欧州やアフリカなど世界各地でも「黒人の命は大切だ（Black Lives Matter）」のスローガンを掲げ、人種差別に抗議する集会が開かれた。 こうした平和的な集会では、社会、経済的な格差のほか、過去の欧州列強による植民地化時代からまとわりつく
［ワシントン 2日 ロイター］ - 米ノースカロライナ州のクーパー知事（民主党）が8月に同州シャーロットで予定される共和党全国大会について、大規模開催を認めない考えを表明したのを受け、トランプ大統領は2日、他の州での開催を余儀なくされたとツイッターに投稿した。 クーパー知事は共和党側に、新型コロナウイルス流行を踏まえて大会の規模を縮小するよう求めていた。 トランプ氏はツイッターで、クーパー氏が当初
［ニューデリー 2日 ロイター］ - インド外務省は2日、モディ首相がトランプ米大統領から次回米国で開催される主要7カ国首脳会議（G7サミット）への招待を受けたと発表した。 同省の声明によると、モディ首相はトランプ氏との電話会談で、次回のG7サミットを確実に成功させるため、米国や他国と取り組むことをうれしく思うと伝えたという。 トランプ大統領は5月30日、6月末の開催を目指していたG7サミットを9
［ワシントン 2日 ロイター］ - 米国防総省は2日、ワシントン首都圏に陸軍兵士約1600人を配置したと明らかにした。ワシントンではこのところ連日で、夜間に激しい抗議活動が繰り広げられている。 同省のジョナサン・ラス・ホフマン報道官は声明で「軍要員が首都圏の軍基地に配置されたが、ワシントンDCには派遣されていない」と表明。 配置された軍部隊は「高い警戒態勢」にあるが、文民当局に対するサポートは行
［ダッカ 2日 ロイター］ - バングラデシュ政府当局者は2日、国内の難民キャンプで、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャの男性（71）が新型コロナウイルスに感染して死亡したことを明らかにした。 ロヒンギャ難民が新型コロナで死亡した例が確認されたのは初めてで、密集して人々が暮らす難民キャンプで感染が急速に広がる懸念が高まっている。 男性は5月31日に死亡。感染の疑いがあるとして難民キャンプ内
［東京 3日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は3日午前の会見で、前日夜に東京都が「東京アラート」を発動したことについて、緊急事態宣言解除後においても新型コロナウイルス感染拡大のリスクをゼロにすることはできないとした上で、各地域の感染状況を注視し、感染拡大防止に取り組んでいくと述べた。 東京都では、夜の繁華街での接待を伴う飲食業に関わる人の感染が相次いでいる。菅官房長官は、外出の自粛や施設の使用制限
2017年2月、就任直後のトランプ大統領はロシア疑惑の渦中にいた大統領補佐官のフリン元陸軍中将を解任した。メディアはフリン中将が政権発足前にロシア大使と面談したことを問題視し、ロシアが大統領選に介入したと連日のように報道した。
2020/06/03
［パリ 2日 ロイター］ - フランスで確認された新型コロナウイルス感染症による死者が2日、107人（0．4％）増え2万8940人となった。1日当たりの死者数が100人を超えるのは13日ぶり。フランスは新型コロナ死者数で世界で5番目に多い。 新型コロナ感染症による入院者数は260人以上減少し1万4028人。集中治療室（ICU）で治療中の患者は49人減少し1253人だった。
［ブラジリア 2日 ロイター］ - 世界保健機関（WHO）の米州事務局である汎米保健機構（PAHO、本部ワシントン）のエティエンヌ事務局長は2日、域内で新型コロナウイルス感染が拡大する中、米国に対し関係各国への支援継続を要請した。 エティエンヌ事務局長は、米国とPAHOの関係は1902年の機関創設までさかのぼると指摘。「米国はPAHOにとって長年にわたる最大の財政支援国であり、重要なパートナー
［ワシントン 2日 ロイター］ - 世界銀行は2日に公表した世界経済見通しに関する報告書で、新型コロナウイルス感染拡大やそれに伴う景気後退（リセッション）が、発展途上国と新興国に「消えることのない傷」を残すとし、産油国と金融危機に直面している国への打撃が特に大きいと指摘した。 金融危機に見舞われている新興国の経済は今後5年間で8％、産油国は11％、それぞれ縮小するとの見通しを示した。 経済の先行
［ニューヨーク 2日 ロイター］ - 2日公表のロイター／イプソス世論調査によると、米ミネソタ州で起きた白人警官による黒人暴行死事件への抗議デモが全米に広がっていることについて、抗議活動参加者に「共感する」と答えた人の割合が64％に達し、否定的な27％、「分からない」の9％を大きく上回った。 逆にトランプ大統領の対応を支持しないという割合は55％超、このうち「強く反対」が40％となり、支持は33％
［ニューヨーク 2日 ロイター］ - 今年1－5月に、詐欺やハッキングなどで不当に奪われた暗号通貨の総額は14億ドル近くに上った。このまま推移すれば、昨年全体の45億ドルに次いで過去2番目の大きさになりそうだ。こうした犯罪を数年前から調査しているサイファトレース社の報告書で明らかになった。 また今年は、新型コロナウイルスにかこつけて何らかの形で暗号通貨をだまし取る手口が登場し始めた。同社によると、
［リオデジャネイロ 2日 ロイター］ - ブラジルで新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない。保健省の2日夜の発表によると、過去24時間に死亡した人の数は1262人で、過去最多を更新した。 感染者は2万8936人増えた。 国内で感染が確認された人は累計55万5383人、死者は3万1199人に達した。 ボルソナロ大統領をはじめ一部の指導者は新型コロナのリスクを軽視する発言を続けており、
［ワシントン 2日 ロイター］ - トランプ米政権が黒人男性暴行死に端を発する抗議活動が全国的に広がる中で首都ワシントンの警察を支配下に置く構想を打ち出していたことが、2日のメディア報道で分かった。 トランプ大統領は1日、首都ワシントンでの暴力を食い止めるため数千人の兵や法執行機関職員を動員するとし、市長や知事が街頭の統制を取り戻せなければその他都市でも同様の措置を取ると表明した。 ワシントンの
前日の小欄に続き、脱党（中国語は退党）について書く。
2020/06/03
