新着記事

［7日　ロイター］ - 米ミネソタ州ミネアポリス市議会の過半数の議員は同市警察を段階的に解体し、治安維持を図る新たな仕組みの創設を支持している。議員らが明らかにした。同市の白人警官の暴行で黒人男性が死亡した事件への抗議活動が影響した。 市議会のジェレマイア・エリス議員はツイッターへの投稿で「われわれはミネアポリス市警察を解体する」と表明。「解体後に再び合体することはせず、治安と緊急対応への

米国各地では、黒人市民ジョージ・フロイドさんの死後、抗議デモや略奪が広がっている。中国共産党が中国人留学生に指示して、デモに参加させたと疑われている一方で、一部の留学生らが店舗への略奪行為に関わったとみられる。ツイッター上で、奪った高級ブランドのバックを自慢した留学生もいた。

［ハバナ　5日　ロイター］ - トランプ米政権は、ホテルチェーン大手マリオット・インターナショナルに対して、キューバで展開するホテルの閉鎖を指示した。同社の広報担当者が明らかにした。 現在マリオットが所有するスターウッドホテル・アンド・リゾートワールドワイドは2016年、キューバでホテル事業に乗り出すと発表した。オバマ政権下でキューバと米国の関係が正常する中、1959年のキューバ

［サンパウロ　7日　ロイター］ - ブラジル保健省は7日、新型コロナウイルスの感染者が累計68万5427人に達し、死者は累計3万7312人になったと発表した。 同省は前日とは異なり、過去24時間の数字ではなく累計の数字を発表した。7日の発表に基づく過去24時間の新規感染者は1万2581人、死者は1382人。 同省が発表の形式を変更するのは2日連続。 同省は週末に、国内の新型コロナ感染に関

［7日　ロイター］ - ジョンソン英首相は中国の影響力に対する懸念が強まる中、国家安全保障にリスクとなる外国からの買収を阻止する厳格な法案の発表準備を進めている。タイムズ紙が伝えた。 同紙によると、首相は安全保障リスクを高めかねない買収提案を企業が報告する義務を負う法案を求めているとされる。企業が報告を怠った場合、その企業の取締役に罰金などの刑事罰が科される可能性もあるという。 首相顧問の

共同通信は6月7日、中国による香港版国家安全法制の導入について「日本政府は欧米から打診された中国を批判する共同声明への参加を拒否した」と報じた。しかし、日本の国会議員らは報道が「事実と異なる」と指摘している。日本政府はすでに5月28日、安全法制導入をめぐり、駐日中国大使に深い懸念を伝えている。

「これ、本当の数字じゃねえんじゃねえの」。中国政府の示す「死亡者数」に、ポロリと言うところが、麻生さんらしくて、いい。

［メルボルン　7日　ロイター］ - オーストラリア政府は7日、カンタス航空やヴァージン・オーストラリア・ホールディングスなどに対し、国内線運航にかかる支援を継続する方針を明らかにした。 航空会社への支援は8日までが期限となっていたが、これを延長する。 マイケル・マコーミック副首相兼交通相は、声明を発表し「豪政府は航空各社が新型コロナウイルス危機を乗り切れるよう、可能

［ロンドン　7日　ロイター］ - 米上院のリック・スコット議員（共和党）は7日、BBCテレビとのインタビューで、中国が欧米諸国による新型コロナウイルスのワクチン開発を妨害している証拠があると述べた。 「われわれはワクチンを開発する必要があるが、残念ながら、共産主義国・中国が開発を妨害したり遅らせようとしている証拠がある」と述べた。 「中国は、われわれが最初に開発することを望んでいない。中国は米国民

［パリ　6日　ロイター］ - フランスのマクロン大統領は中国の習近平国家主席と5日に電話会談し、香港情勢を注視していると伝え、香港に高度な自治を認める「一国二制度」への支持を改めて表明した。仏大統領府の当局者が6日、明らかにした。 当局者によると、電話会談は1時間半に及び、香港問題が取り上げられた。 中国全国人民代表大会（全人代）は反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を決定。これを受けて

［ワシントン／ロサンゼルス　8日　ロイター］ - 米首都ワシントンでは6日、黒人男性ジョージ・フロイドさんが白人警官による暴行で死亡した事件以来最大規模の抗議活動が行われた。その他の全米各地でも12日連続となるデモが繰り広げられたが、暴動が沈静化し、概して平和的だった。 ワシントンでは数万人がデモに参加し、警察の暴行への抗議を意味する「息ができない」、「手を上げてるから撃たないで」などのスローガン

［ニューヨーク　7日　ロイター］ - 米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、人種差別への抗議デモを武力で制圧するべきだとの共和党上院議員による寄稿記事を掲載した判断を巡り、論説面の編集責任者が7日に辞任したと発表した。 NYTは、3日付でアーカンソー州選出の共和党トム・コットン上院議員が記した「軍部隊を送れ」との見出しの論説を掲載し、批判を浴びていた。コットン議員は、デモが全米に

揚州画派の流派が現れたのは清の時代の初頭でした。中でも通称「揚州八怪」（清代における著名な八大画家）がもっとも際だっていました。彼らは西洋のルネッサンスに通じるものがあると言われています。

米ミネソタ州ミネアポリスで5月25日、白人警官が、黒人男性の首を地面に押さえつけ、死亡させた事件。

黒い服に黒いマスク、店舗への破壊や略奪、警察車両への放火…米ミネソタ州ミネアポリスで警察に拘束された黒人男性が死亡した事件で、全米に広がる暴動が起きた。暴動のエスカレートに極左暴力集団「アンティファ（Antifa）」の扇動が取りざたされ、同組織が再び注目を集めている。

中国製のマスクは、品質を満たしていないとして返品や廃棄が相次いでいると報じられている。海外からの注文が激減したため、価格が高騰だったマスクの「心臓部」と呼ばれる不織布「メルトブローン」の価格は45万人民元（約688万円）/トンから2千人民元（3万円）/トンまで暴落した。

David Lawder ［ワシントン　1日　ロイター］ - 事情に詳しい関係者によると、トランプ米大統領が新型コロナウイルスの世界的流行を巡り中国を厳しく非難し、中国が香港への国家安全法制導入を決め、中国の米産品輸入で目標達成の期待がしぼむなど、米中関係を悪化させる要因には事欠かないが、トランプ氏には今のところ米中貿易協議の「第1段階」合意にしがみつく以外に選択肢がほとんどない。 米国と中国の

電気が発明される前は灯籠が夜の闇の中で人々に明かりを与えていた。科学技術が発達した現代、灯籠は現代人に対してどのような意味をもつのであろうか？　中国人にとって灯籠は今でも、懐かしさと癒しの働きを持ち、

［5日　ロイター］ - 11月の米大統領選を巡り、バイデン前副大統領が5日、民主党の大統領候補指名を正式に得るのに必要な代議員を獲得した。本選で現職のトランプ大統領と争うことになる。 民主党の候補指名争いでは少なくとも1991人の代議員を獲得する必要がある。今週行われた7州とワシントンDCの予備選を経て5日遅くに判明した結果でバイデン氏はこの水準を超えた。 主要ライバルのバーニー・サンダース

［ブラジリア　5日　ロイター］ - ブラジルのボルソナロ大統領は5日、世界保健機関（WHO）が「党派心に基づいた政治機関」であることをやめない限り脱退を検討すると表明した。ジャーナリスト向けにコメントした。 ブラジルの新型コロナウイルス感染による死者数が4日にイタリアを上回ったものの、ボルソナロ大統領は経済的なコストが公衆衛生リスクを上回っているとして、隔離命令の早急な解除を引き続き訴えている。

［バンゴー（米メイン州）　5日　ロイター］ - トランプ米大統領はドイツに駐留している米軍3万4500人のうち約9500人を減らすよう指示した。複数の政府当局者が5日、明らかにした。 トランプ氏の指示通りに縮小すれば、ドイツ駐留の米軍は約2万5000人になり、米国の欧州防衛に対するコミットメントを巡る懸念が高まる可能性がある。 当局者は、縮小は米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長がこれまで検討

［ワシントン　5日　ロイター］ - 米運輸省は5日、中国航空会社による米国への旅客機乗り入れを週2便の運航に限定し認可すると発表した。中国が前日、外国航空会社に対する規制緩和に動いたことを受けた措置。 中国航空会社は現在米国便を週4回運航しており、新たな措置の下で運航便数は半減する。運輸省は、中国が米航空会社の運航を巡り一段の措置を講じれば「今回の措置を改めて見直す用意がある」と表明した。

宇宙には、善神ばかりでなく、邪神もいる。

［バンゴー（米メイン州）　5日　ロイター］ - トランプ米大統領は5日、欧州連合（EU）と中国が米国産ロブスターに対する関税を撤廃しなければ、対抗措置として関税を発動すると警告した。 トランプ大統領はナバロ大統領補佐官（通商製造政策局長）を「ロブスターキング」と呼び、ロブスター関税を巡る協議の指揮を執ると表明。「EUが早急に関税を撤廃しなければ、EUから輸入する自動車に関税を課す」と述べた。 中国

［ワシントン　5日　ロイター］ - トランプ米大統領は5日、大西洋沖にあるノースイースト・キャニオン・アンド・シーマウント海洋国定保護区（約1万3000平方キロ）の指定を解除し、同海域での商業漁業活動の再開を認めると発表した。カニやロブスター漁の段階的縮小計画も撤廃する。 オバマ前政権は2016年、サンゴなど海洋生物の保護を目的に同海域を海洋国定保護区に指定。漁業などの商業活動が制限されていた。

ドナルド・トランプ米大統領は3日、メディアのインタビューで、グローバルに活動する企業や団体が中国共産党の発展を助け、世界と米国に害を与えていると批判した。 また、中国が発展途上国としての地位を活用し、他国を利用して富と権力を得てきたと強調した。

中国当局が民主化を求める学生らを武力で鎮圧した天安門事件から31年となった6月4日、サッカーの元中国代表、郝海東（かく・かいとう）氏はインターネット上で、「中国共産党を滅ぼそう」と呼びかけた。著名人の反体制言論を受けて、中国当局は情報統制をしいた。

［シドニー／香港　5日　ロイター］ - オーストラリア政府は5日、約50年ぶりとなる大幅な外国投資法の改定を発表した。2021年1月1日からの施行を目指す。安全保障上のリスクが生じる場合、事業売却を命じる権限を政府に与える内容などが盛り込まれている。 フライデンバーグ財務相によると、民間・国有企業からの投資、投資規模にかかわらず、慎重に扱うべき資産に対する海外からの投資はより厳しい審査の対象となる

［5日　ロイター］ - オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は5日、ソニーの子会社が消費者法に違反したとして連邦裁判所から350万豪ドル（240万米ドル）の支払いを命じられたと発表した。 ACCCは昨年5月、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）ヨーロッパを提訴した。欠陥のあるプレイステーションのゲームの返金を求める消費者に対して、既にダウンロードされたゲーム

米ペンシルベニア大学の一組織であるペン・バイデン・センターが、中国からの数千万ドルの寄付金を非公開にしているとして、倫理団体が米国教育省に調査を求めている。