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［ワシントン　19日　ロイター］ - 米国務省は19日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全世界の渡航情報を最も厳しい「レベル4」に引き上げ、米国民に対して全ての海外渡航の中止を勧告した。また、海外に滞在する米国民に対しても直ちに帰国するよう求めた。 国務省は「海外への渡航を選択した場合、渡航計画は深刻な障害に見舞われる可能性があるほか、出国後は長期の海外在留を余儀なくされる恐れがある」と指摘。

［東京　19日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染防止策を検討する政府の専門家会議が19日開かれた。一部地域では学校の再開が可能との見方を示す一方、大規模イベントなどは感染拡大の恐れがあるとして引き続き慎重な対応が求められるとの見解を示した。 同会議は、海外で見られるような外出自粛や移動の制限（ロックダウン）を回避するため、被害の最小化に向けて状況分析と提言をまとめた。 イタリアやスペイン

［20日　ロイター］ - > 日中韓外相が新型コロナでTV会議、五輪開催支持で一致　防止策協議 韓国、中国、日本の外相は20日、テレビ会議を開き、新型コロナウイルス対策での協力について話し合った。 > NZが新型コロナ対策強化、市場への支援拡大や航空会社救済へ ニュージーランド（NZ）当局は20日、市場への金融支援を拡大するとともに、同国を代表する国内航空会社の救済に乗り出した。新型コロナウイルス

［アディスアベバ／ナイロビ　19日　ロイター］ - アフリカ疾病対策センター（CDC）は19日、アフリカ諸国の新型コロナウイルス感染例が今後増加する公算が大きいとの認識を示した。 アジアや欧州に比べ、アフリカでの新型コロナ感染は緩慢なペースでの拡大にとどまっている。しかし、この日はチャドとニジェールで初の感染が確認され、これまでにアフリカ諸国36カ国、700人超の感染が確認されている。 アフリカ

［オタワ　19日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は19日、新型コロナウイルス対策で米国と合意した両国の国境一時閉鎖が20日夜から実施される見通しとし、国外で足止めされている国民を帰国させるため国内航空会社と協議していると述べた。 カナダと米国は前日、国境を30日間閉鎖し、不要不急の往来を認めないと発表した。 カナダで確認されている新型コロナ感染は772人、死者は9人。テレサ・タム公衆衛生局長

［ワシントン　19日　ロイター］ - トランプ米大統領は、ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドで6月に予定していた主要7カ国（G7）首脳会議について、対面での会議を取りやめ、テレビ会議で実施する。ホワイトハウスが19日、ロイターに明らかにした。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各国で渡航禁止や入国禁止の措置が取られている。 トランプ大統領は今週、G7首脳とテレビ会議を開いており、4月、

［ワシントン　19日　ロイター］ - 米上院共和党トップのマコネル院内総務は19日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響抑制に向けた緊急法案を提出した。共和、民主両党は合意を目指し、20日に協議することで一致した。 法案の規模は1兆ドル超で、米国民への直接の金銭的支援、小規模事業やその従業員への支援策、経済安定化に向けた措置、医療専門家と新型ウイルス患者への新たな支援が盛り込まれている。

［ニューヨーク　19日　ロイター］ - 米ニューヨーク州のクオモ知事は19日、同州で昨夜8000人が新型コロナウイルスの検査を受けたと明らかにした。米国内で実施された検査としては最大規模の検査とみられることから、検査結果が判明すれば感染例が急増する公算が大きいと警告した。 ニューヨーク州保健当局によると、米国ではこれまでに約9000人の新型コロナ感染が確認され、うち3000人超は同州内という。18

［プレトリア　19日　ロイター］ - 南アフリカ準備銀行（中央銀行）は19日、主要政策金利であるレポレートを1．0％ポイント引き下げ、5．25％にすることを全会一致で決定した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）による影響が深刻化しており、国内外の経済見通しが悲惨な状態にあるとの見方を示した。 先週のロイター調査では0．5％ポイントの利下げが見込まれていた。アナリスト22人中、1．0％

誰でも一度は恐ろしい経験をしたことがあるでしょう。事前に予期できていれば大なり小なりの惨事を免れ、生涯後悔することもなかったかもしれません。

私たちの多くは当然自身の健康に気遣い、栄養たっぷりの食品を摂り、運動しようと心掛けることに取り組んでいる。そうする一方で瞑想やフロスやパソコンを見ない時間を取ったりもしている。

言葉での虐待は成長における発達に悪影響を与えるだけでなく、鬱病や情緒不安定といった症状とも関連があるとされています。また言葉での虐待を受けた人は、自尊心が低いという傾向も見られます。

2016年、コロンビアに住むフアン・パブロくんが11歳にして親として3人の兄弟の面倒を見ていたというニュースで、彼は一躍有名になりました。

［ハノイ　19日　ロイター］ - ベトナム外務省は19日、4月6─9日にベトナムで開催予定の東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議について、新型コロナウイルスの感染拡大を受け6月末に延期したと発表した。関係各国には通達済みとしている。 今月14日に予定されていた米国とASEANの首脳会議も延期されていた。

［東京　19日　ロイター］ - 経済産業省は19日、インドがICT（情報通信技術）製品の関税を数回にわたって引き上げていることに対し、世界貿易機関（WTO）のパネル（紛争解決の小委員会）設置を要請したと発表した。 今後開催されるWTO紛争解決機関会合において、パネル設置についての審理が行われる予定。 経産省によると、インドは、WTO協定上無税を約束しているICT製品について、14年から19年

［ジャカルタ　19日　ロイター］ - インドネシア中央銀行は19日、主要政策金利の7日物リバースレポ金利を25ベーシスポイント（bp）引き下げ4．50％とした。 中銀は追加利下げの可能性を示唆。2020年の経済成長率予想を5．0ー5．4％から4．2ー4．6％に引き下げた。 新型コロナウイルスの感染拡大で通貨ルピアには圧力がかかっている。 政策金利は2018年4月以来の低水準となった。利下げは

［台北　19日　ロイター］ - 台湾中銀は19日、政策金利を1．375％から25ベーシスポイント（bp）引き下げ、過去最低の1．125％とした。政策金利の引き下げは2016年第2・四半期以来初めて。 ロイター調査では、エコノミスト17人の過半数が政策金利は12．5ベーシスポイント引き下げられ1．25％になると予想していたた。 同中銀は政策決定について、全会一致であり、経済成長押し上げに向け「緩和的

［ソウル／ジャカルタ　19日　ロイター］ - 韓国政府は19日、債券・株式市場の下落に歯止めをかけるため、危機対応基金の活用を打ち出した。 新型コロナウイルスによる影響で世界的にリスク資産が売られ、新興国市場でドル買いが急拡大している動きに対応する。 殷成洙・金融委員長によると、債券市場の安定化基金は10兆ウォン（77億5000万ドル）超の規模となる可能性がある。 19日にウォンは対

3月18日、中国東北部の北京、天津、河北省の地域は、強風に見舞われ、電線の断裂などにより火災が発生した。

［ワシントン　18日　ロイター］ - トランプ米大統領は18日、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、中国への批判を強めた。 大統領は中国がもっと迅速に行動し、世界各国に警告を発するべきだったと主張。また新型コロナを「中国ウイルス」と表現し批判されたことについては「人種差別主義ではない。新型コロナは中国から来たのだ」と述べ、自身を擁護した。［nL4N2BB4QM］ 大統領はホワイトハウスで会見し「

［ブリュッセル　１９日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）で英国の離脱協議を担当するバルニエ首席交渉官は１９日、新型コロナウイルスの検査で陽性反応があった、と明らかにした。 同氏はツイッターで「新型肺炎の検査で陽性反応があった。状態は心身ともに良好だが、必要な制限には全て従う。私のチームも同様にする」と述べた。

［シドニー　１９日　ロイター］ - オーストラリアは１９日、すべての外国人の入国を現地時間２０日午後９時（１０００ＧＭＴ）から無期限で禁止する、と発表した。新型コロナウイルス感染例の多くが海外からの渡航者となっていることを受けた措置。 オーストラリア国内での新型ウイルス感染例は約６００人、死者は６人。当局は感染者の急激な増加に警戒感を強めている。 モリソン首相はテレビで会見し「今後６カ月、全員が

［１９日　ロイター］ - ロイターの集計によると、１９日時点で新型コロナウイルスの感染者は世界全体で２１万８９００人を超え、死者は８９２５人となった。 中国以外の国・地域での感染者・死者数は、新型コロナが発生した中国を上回っている。 以下は、１８日０２００ＧＭＴ（日本時間同日午前１１時）時点で死者が１人以上、および／もしくは感染者が１０人以上報告されている国・地域の一覧。 COUNTRY

中共肺炎の流行による否定的なイメージを払拭しようと、中国政府は国内外で政治宣伝を強化している。例えば「中国ウイルス」と発言した個人を公開批判している。

［東京　19日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は19日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ経済の刺激策として、「いろいろな税があるので、（あり方を）考えていかなければならない」と述べて減税を示唆する一方、「消費税（の減税）は考えているわけではない」と話した。一部で報じられた現金給付案については「現時点で財務省で検討していることはない」とした。リーマン・ショック後に実施した

［ロサンゼルス　18日　ロイター］ - 米カリフォルニア州のニューソム知事は18日、専門家が実施したモデリングで、今後8週間で州内の6万人超のホームレスが新型コロナウイルスに感染し、医療システムに多大な負担が生じる可能性が示されたと明らかにした。同州は、米国で最も感染が深刻な州の一つ。 ニューソム知事はフェイスブックに投稿した演説で、「今後8週間で、州内の路上で生活する10万8000人のホームレス

中国政府がこのほど、米国3大手紙の中国駐在米国人記者の記者証を没収するとし、事実上の国外退去処分を下した。対象は少なくとも13人。駐中国外国記者協会（FCCC）は18日、中国政府の措置を批判する声明を発表した。

［東京　１９日　ロイター］ - 日本政府観光局が１９日に発表した２月の訪日外国人客数は前年同月比５８．３％減の１０８万５１００人で、過去２番目に大きな減少幅を記録した。 新型コロナウイルス感染症が流行した中国からの訪日客は同８７．９％減の８万７２００人。東アジア市場だけでなく、東南アジアや欧米、オーストラリアなどでも来日客が２０％以上減った国があり、全体でも大幅な減少となった。前年割れは５カ月連続

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米国務省は１８日、イラン産石油化学製品の取引に関わったとして制裁対象に指定した７社の社名を公表した。 制裁対象となったのは中国本土企業３社、香港企業３社、南アフリカ企業１社。 また米商務省は、２００４年以前にイランの核兵器開発に参加し、現在もイラン政府に雇用されている同国の科学者５人を前日制裁対象に指定したと発表。国務省はこの５人の名前を明らかにした。 中国

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）は、全米の戸建て住宅の約半数が少なくとも６０日間差し押さえや立ち退きを免れる措置を発表した。 新型コロナウイルスの影響で住宅ローン返済が困難になっている住宅所有者を支援する。 対象となるのは連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が保証する住宅ローンを利用している２８００万人。戸建て住宅の不動産