[東京 19日 ロイター] - 政府は労働力不足に対応するため、新たな外国人受け入れ制度を4月からスタートさせる。「移民政策はとらない」としてきた安倍晋三首相が初めて本格的な外国人労働者の受け入れにかじを切ることになるが、労働組合からは、国際人権団体などの批判が強かった外国人技能実習制度における問題点が、改善されていないとの指摘が多い。 ロイターは近年急増しているベトナム人労働者や労組関係者、学者
インドでは中国製品のボイコット運動が拡大している。国連常任理事国である中国が最近、パキスタン武装勢力の制裁要請を拒否したためだ。インド政府は、テロ組織の活動を容認する中国側の姿勢に「失望した」と述べている。
2019/03/19
[モスクワ 18日 ロイター] - ロシアは米国によるルーマニアのミサイル防衛システム設置に対抗して、核搭載可能のツポレフ社製超音速爆撃機「TU─22M3」をクリミア半島に配備する。ロシア通信(RIA)が18日、ロシア議会上院防衛・安全保障委員長の話として報じた。 ロシア通信によると、ビクトル・ボンダレフ委員長は、ロシアは爆撃機をクリミア半島のグワルデイスコエ空軍基地に配備すると述べた。 ロシアは
[オタワ 18日 ロイター] - カナダ政府の上級官僚が18日、カナダの建設会社SNCラバラン・グループの贈収賄事件への司法介入疑惑での対応を理由に辞任すると発表した。既に支持率が落ち込んでいるトルドー首相にはさらなる打撃で、首相は政権発足以来の危機に直面している。 枢密院書記官長のマイケル・ワーニック氏は、トルドー首相に数週間以内に辞任すると伝えた。SNCラバランの贈収賄事件での
[18日 ロイター] - 米中西部を襲った爆弾低気圧の影響で洪水が発生し、18日時点で死者3人、行方不明者が少なくとも1人出ているほか、数億ドル規模の被害が発生している。 被災地の大半で水が引き始める中、ネブラスカ州当局者らは被害状況の調査にあたっている。同州では、93郡のうち64郡で非常事態宣言が発令された。 同州のリケッツ知事は、午後の電話会見で記者団に、「これは明らかに、我が州史上最も広範囲
[東京 19日 ロイター] - 菅義偉官房長官は19日閣議後の会見で、ニュージーランドの銃乱射事件を受けて、6月の20カ国・地域(G20)首脳会議の議長国としてテロとの戦いについて議論するかどうかは未定としながらも、参加国や国際社会と緊密に連会しながら適切に対応すると述べた。 銃乱射事件については、「卑劣なテロ行為は断固として非難する。ニュージーランドや国際社会と連携して断固テロと戦う決意だ」
[ワシントン 18日 ロイター] - ブラジルのボルソナロ大統領は18日、3日間の日程で初めて公式訪問している米国で中央情報局(CIA)を訪れた。治安対策でトランプ政権の支援を受けたい考えだ。 トランプ大統領は19日にホワイトハウスでボルソナロ氏と会談する。 両大統領の政治思想には共通点もみられ、両国間の協力関係が深まるとの観測が出ていた。ただ、両氏の側近はボルソナロ氏の今回の訪米中に大きな動
1973年に設立したMARC CAINは、ドイツらしいテクノロジーに裏付けられた上質なデザイン、クオリティ、素材の商品に定評のあるプレミアムファッションブランドです。
2019/03/19
駐スペイン中国大使館Lyu Fan大使は最近、中国通信機器大手・華為科技(ファーウェイ、HUAWEI)に対する米国の動きに従えば「経済的な悪影響を及ぼす」「2国間関係は悪化するかもしれない」と述べた。専門家は、大使の役割とは「民間企業のサービスや製品を調達するよう脅す役割があるのか」と苦言を呈した。
2019/03/18
中国共産党政権が公認するプロテスタント教会を率いる政治局トップは、今後、宗教内の西側文化を除去すると宣言した。共産党によるキリスト教系宗教の弾圧強化を示唆している。
2019/03/18
台湾政府や与党は、中国本土発の動画投稿サイトの相次ぐ台湾進出に懸念を強めている。与党民進党の議員は、中国共産党と近い各社の進出によって、台湾のOTT(over the top、インターネット回線を利用して、動画やメッセージなどを提供する)企業の事業展開および台湾メディアの言論自由が脅かされると懸念する。
2019/03/18
[パリ 17日 ロイター] - 仏ルノーのジャンドミニク・スナール会長は、ルノーと日産自動車はアライアンス(連合)の意思決定を合理化する必要があるとの見解を示した。また、株式の持ち合いを拡大することは現時点で計画していないとした。仏紙フィガロ(電子版)に17日に掲載されたインタビューで述べた。 ルノー、日産、三菱自動車の3社連合は前週、提携戦略を決
[バレンシア(ベネズエラ) 16日 ロイター] - ベネズエラで暫定大統領就任を宣言した野党連合出身のグアイド国会議長は16日、マドゥロ大統領追放に向け「新たな段階」を開始し、全国を訪れてまわる考えを明らかにした。 数千人の支持者を前に演説し、自身の活動への支持継続を訴えた。 「全国をまわって組織化をはかり、その後大統領宮殿に行って国民に属しているものを取り戻す」と述べた。 米国をはじめ西側諸国の
[アディスアベバ/パリ 17日 ロイター] - エチオピア運輸省の報道官は17日、同国で10日に墜落したエチオピア航空ボーイング737MAX8型機から回収したブラックボックスの初期解析で、昨年10月のインドネシア・ライオン航空機事故との「明確な類似性があった」と説明した。 双方の事故機ともに、離陸から数分後に運航制御上の問題が発生して墜落。安全性を巡る懸念から世界各国の航空当局は事故機と同型機の
[ワシントン 15日 ロイター] - 米国務省は15日、ポンペオ国務長官が18日からの週、イスラエル、レバノン、クウェートを訪問すると発表した。 同省のパラディーノ報道官によると、ポンペオ長官はクウェートでは、防衛、サイバーセキュリティー、貿易を巡る関係強化を目指す方針。イスラエルでは欧州への天然ガス輸出に関してキプロスやギリシャの首脳と会談する予定という。
[メルボルン 18日 ロイター] - ニュージーランドの2カ所のモスク(イスラム教礼拝所)で銃乱射事件を起こし、50人を殺害するなどしたオーストラリア人ブレントン・タラント容疑者(28)の祖母が、死傷者のために「ひたすら打ちひしがれている」とコメントした。 タラント容疑者の祖母マリー・フィッツジェラルドさんは、家族の出身地であるニューサウスウェールズ州グラフトンで事件後初めて公に発言し、悲しみを表
IT大手マイクロソフトは、中国共産党政権の監視政策に従い新疆ウイグル自治区の住民監視を行う、深センの企業・深網視界科技(SenseNet)と連携しているという。オランダの調査機関GDI基金などが明らかにした。
2019/03/17
小児科学雑誌・JAMA小児科2017年の記事によると、子どものスマホ遊びに時間制限を設ける必要があるのと同様に、親にも制限が必要だと言います。
2019/03/16
「中年の危機」(ミッドライフ・クライシス)という言葉を聞いたことはありますか? 1965年にカナダの心理学者エリオット・ ジャックス(Elliott Jaques)氏が「死亡と中年の危機(Death and the Mid-life Crisis)」の研究報告を発表してから、瞬く間に知られるようになりました。
2019/03/16
中国国営中央テレビ(CCTV)系列の中国環球電視網(中国グローバルテレビジョンネットワーク、CGTN)アメリカ支社の麻静社長ら上級幹部10数名はこのほど、中国国内に呼び戻されたことが分かった。米司法当局がCGTNなどの中国政府系メディアへの監督を強めたことが原因だとみられる。米紙ニューヨークタイムズ中国語電子版が11日報道した。
2019/03/16
[ワシントン 15日 ロイター] - トランプ米大統領は、15日に起きたニュージーランドの銃乱射事件を「恐ろしい殺りく」と非難した。 ニュージーランドのクライストチャーチで15日、2カ所のモスクで銃の乱射があり少なくとも49人が死亡した。 トランプ大統領は「モスクでの恐ろしい殺りくに対するニュージーランドの人々の心痛を心よりお察しする。49人の罪のない人々がこのような形で命を落とし、多くの人々が
[ワシントン 15日 ロイター] - 米国のポンペオ国務長官は15日、国際刑事裁判所(ICC)のアフガニスタンを巡る調査責任者らに対し、査証(ビザ)制限を課す方針を明らかにした。米国や同盟国に対する訴追回避が狙いとみられている。 記者会見で明らかにした。トランプ政権は昨年9月、ICCがアフガニスタンでの戦争犯罪で米兵を訴追しようとすれば、ICCに対し強い措置で対抗すると警告していた。 ポンペオ氏は
[ワシントン 15日 ロイター] - ポンペオ米国務長官は15日、北朝鮮が米国との核協議の中止を検討しているとの報道を受け、米政府は北朝鮮と非核化に向けた協議を継続していくことを望んでいると語った。 ポンペオ長官は記者会見で「対話や交渉を継続していけると期待している」とし、「対話継続が米政権の要望だ」と語った。 さらに、報道では崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官が協議継続の可能性に含みをもたせていると
[ワシントン 15日 ロイター] - 米国、カナダ、欧州連合(EU)は15日、2018年のウクライナ艦船3隻の砲撃・拿捕などを巡り、ロシアに対して新たな制裁を科したと発表した。 米財務省は、ケルチ海峡での攻撃に関与したとしてロシア連邦保安庁の当局者4人を、14年のクリミア半島併合時にロシア軍にサービスを提供するためウクライナの国有資産を不正流用した疑いでクリミア半島で事業を行うロシアの防衛企業6社
[ワシントン 15日 ロイター] - トランプ米政権は韓国に対し、自由貿易協定に基づく協議開催を要求した。韓国公正取引委員会(KFTC)の競争問題公聴会手続きを巡り懸念解消を図る。 米通商代表部(USTR)は声明で「こうした公聴会の一部で、証拠を精査したり反証したりする機会など、米当事者が持つ特定の権利が認められなかった」「この基本的権利の否定は、弁護能力を損わせるものだ」と述べた。 KFTCは
[シンガポール 15日 ロイター] - ニュージーランド(NZ)のモスク銃乱射事件の模様とされる動画がライブ配信され、拡散したことを受け、フェイスブック、ツイッター、アルファベット傘下グーグルのソーシャルメディア大手が厳しい視線を浴びている。 モスク2カ所で49人が死亡した事件の模様とみられる映像は、フェイスブックで生中継され、その後他のプラットホーム
社会主義の危険性を暴露し続けてきた大紀元が今、米国で好評を博している。大紀元記者による専門的な分析記事はSNS上で大きな話題を呼び、共産主義の本質を暴露した特別報道は愛国者たちの必読の書となりつつある。先日、大紀元は世界最大級の保守派会議に出席し、多くの重鎮を取材した。トランプ大統領も臨席し、2時間に及ぶ即興演説を行った。
2019/03/15
[ワシントン 14日 ロイター] - ポンペオ米国務長官は、ベネズエラ駐在の外交官全員が14日、国務省の事前発表通り出国したと明らかにした。 長官は、「米外交官らは別の場所から業務を継続し、ベネズエラ国民への人道援助管理支援や、勇気を持って暴政に立ち向かっている民主活動家らへの支援を行っていく」との声明を発表した。 ある米当局者は、出国には民間のチャーター機が使用されたと述べた。 米国は、1月に
中国国家統計局は14日、2月の経済指標を発表した。2月末の全国城鎮(都市部)調査の失業率が5.3%で、2017年2月以降の高水準となった。
2019/03/15
[ワシントン 15日 ロイター] - 墜落したエチオピア航空機の残骸から、前年に墜落したライオン航空と同様に不自然な位置にあるスタビライザートリムがみつかった。2人の関係筋が明らかにした。 墜落したのはどちらもボーイングの737MAX機。 米連邦航空局(FAA)は13日、エチオピア航空機の残骸や飛行記録から、墜落したライオン航空機と一定の類似性がみられるとの見解を示したが、詳細は明