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米ホワイトハウスのビーター・ナバロ国家通商会議（NTC）委員長は3日、米メディアの取材を受けた際、1日行われた米中首脳会談の一部始終を言及し、トランプ政権は中国当局に構造改革を早期取り込むよう求めたのを明らかにした。

中国伝統気功の法輪功を学ぶアルゼンチン人学習者は11月29日、同国首都ブエノスアイレスで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議への出席のために同国を訪れた中国の習近平国家主席一行に対して、中国国内で法輪功学習者への弾圧を停止するようよびかけた。しかし、地元の警察当局は呼び掛け活動を行う学習者を阻止し、一時拘束した。専門家は、中国の駐アルゼンチン大使館が同国警察当局に指示した可能性が高いと指摘した。

［安芸高田市（広島県）　6日　ロイター］ - 進行する高齢化や少子化による人口減に直面し、外国人の定住を促す政策を積極的に展開している地方都市がある。中国山地に囲まれた、人口が3万人を割り込む広島県安芸高田市だ。 政府は来年4月1日からの施行を目指し、出入国管理法改正案を臨時国会に提出。11月27日に衆院を通過させ外国人労働者の受け入れ拡大を目指しているが、人権団体や海外から批判の強い「

［東京　６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は６日午後、参議院法務委員会に出席し、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案を巡り、与野党の質問に応じた。労働力不足にこれまで無策だったのでは、との立憲民主党の小川敏夫委員の質問に対し、「労働力不足は安倍内閣の前の政権から存在した」と答えた。「労働人口が減少すると、伸びていく社会保障費の財源をまかなうことができない」とも

大阪の中国総領事館はこのたび、神戸市長あての文書で、在日中国人の生活援護を断る文書を送付した。日本は法律に基づき、在日外国人の生活困窮者に対して、その外国人が籍を置く国の駐日公館に保護受け入れを問い合わせている。

［台北　６日　ロイター］ - 台湾中央銀行の楊金龍総裁は６日、米中貿易摩擦は短期的に和らぐ可能性はあるものの、対立の中心にある問題が速やかに解決される可能性は低いとし、少なくとも１─２年は摩擦が続くとの見方を示した。 立法院（国会に相当）で述べた。

［５日　ロイター］ - 米農務省は５日発表した報告書で、米中貿易戦争の影響により、米国の対中綿花輸出が２０１８／１９綿花年度（１８年８─１９年７月）の開始２カ月間で５０％急減したことを明らかにした。 ８─９月の対中綿花輸出は２万９３３０トンで、前年同期の５万８３４８トンから４９．７％減少したという。 報告書は、中国が７月に米国への報復関税として導入した２５％の関税が綿花輸出の阻害要因になったと指摘

［東京　６日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生相は６日午前、都内のイベントで講演し、年明けに始まる日米通商交渉について「決して簡単でないが、日米双方の利益になるようにしたい」と強調した。米国が安全保障を理由に自動車への追加関税を主張しているが、茂木再生相は「日本の対米輸出の３分の１が自動車なので、（担当大臣として）私の責任は大きい」と述べ、交渉の焦点が日本経済の生命線である自動車であることを示唆

世界プロ・ビリヤード・スヌーカー連盟（WPBSA）は12月1日、試合結果の不正行為で、中国人男子選手2人に対して、それぞれ数年の出場停止処分を下した。

カナダ司法省は5日、バンクーバーで中国通信機器大手・華為（ファーウェイ）の副総裁兼最高財務責任者の孟晩舟氏を逮捕したと明らかにした。米国は対イラン制裁に違反した疑いがあるとして、カナダに逮捕を要請し、身柄の引き渡しも求めている。

［５日　ロイター］ - 米資産家で前ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏は、２０２０年の米大統領選に出馬することになれば、自身の金融情報・ニュース会社ブルームバーグを売却する公算が大きいとの認識を示した。 ブルームバーグ氏がラジオ・アイオワとのインタビューで示したコメントをニュースサイトのビジネス・インサイダーが伝えた。 それによると、ブルームバーグ氏は、自身の７６歳という年齢を踏まえ、

［パリ　５日　ロイター］ - フランスのマクロン政権は５日、来年１月に予定していた燃料税の引き上げを６カ月延期するとした前日の発表に続き、さらに来年いっぱい増税を見送ることを決めた。家計負担増に抗議する国内各地のデモが収まらないことから、一段の譲歩を余儀なくされた。 フィリップ首相は議会下院に対し、「政府は対話する用意があり、それを示している。この増税は２０１９年予算案から削除された」と表明した。

［５日　ロイター］ - ＪＰモルガンのエコノミストは５日、英国が欧州連合（ＥＵ）に残留する確率が４０％に高まったとの見方を示した。欧州司法裁判所（ＥＣＪ）の法務官が前日、英国にはＥＵ離脱の決定を一方的に撤回できる権利があるとの判断を示したことに言及した。 エコノミストのマルコム・バー氏はリサーチノートで「英国には現在、（離脱決定を）一方的に取り下げ、時間をかけて次の行動を決定するという選択肢

［東京　５日　ロイター］ - 政府は５日、新しい防衛大綱の要素案を与党ワーキングチーム（座長・小野寺五典前防衛相）に提示した。その際、Ｆ１５型戦闘機９９機の後継機として、最新鋭ステルス機Ｆ３５が適当と説明。与党側も同意した。関係筋が明らかにした。政府はその一部に垂直着陸が可能なＦ３５Ｂが適当との方針も示し、与党側も同意した。 一方、与党側は護衛艦いずもの事実上の空母化について説明不足と指摘。

中国国内を走る日本や米国、ドイツを含む200社以上の自動車メーカーの車両から、政府が支援するデータ管理センターに、リアルタイム位置情報を含む個人情報が送信されている。車両の所有者は認知していない。AP通信が11月30日付けで報じた。

中国共産党と人民解放軍とのつながりの強い電子機器大手ファーウェイの幹部は最近、フィリピンで開かれた商業フォーラムで、人工知能つき監視カメラのシステムをマニラで3年内に導入する用意があると述べた。同国ネットメディア・ラップラーが12月2日に報じた。

［５日　ロイター］ - 太平洋津波警報センターによると、南太平洋のニューカレドニア沖で５日、マグニチュード（Ｍ）７．６の強い地震が発生した。同センターは周辺地域で津波の危険があると警告した。 震源はニューカレドニア東沖にあるロイヤルティー島の東南東約１５５キロ。震源の深さは１０キロと浅かった。 太平洋津波警報センターは「震源から１０００キロ以内のバヌアツ沿岸やニューカレドニア沿岸で危険を伴う

米上院の外交政策の立法を担当する外交委員会はこのほど、「チベット相互入国法」を通過した。この法案では、中国当局が米政府高官、報道関係者などの米国籍国民のチベット立ち入りを禁止した場合、中国当局者の訪米を拒否すると定められた。チベット亡命政府などは、同法案は米国会と米国民のチベット問題への強い関心を反映したと歓迎。

［東京　5日　ロイター］ - 政府は5日午前に開催した有識者による「安全保障と防衛力に関する懇談会」で、年内取りまとめ予定の新たな「防衛計画の大綱」の要素案を示した。要素案には「宇宙、サイバー、電磁波、海洋、科学技術分野における取り組み・協力を加速する」と明記した。 「わが国周辺では、軍事力のさらなる強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著」と指摘し、暗に中国の軍備拡張への対応の重要性を示唆。その中で「

［ポートモレスビー　4日　ロイター］ - 太平洋諸国の1つ、パプアニューギニアの首都ポートモレスビーには中国の資金で建設されたスポーツ施設があり、その中では同国随一の卓球選手が技の向上に励んでいる。この選手は数カ月前、中国の費用で上海に派遣されることも決まった。 ラグビー熱が盛んなことで知られるパプアニューギニアで、卓球の普及を図ろうという試みはまさに中国の後押しがあればこそだ。 実際、国内で卓球

［パリ　４日　ロイター］ - フランスのフィリップ首相は４日、来年１月１日から施行する予定だった燃料税の引き上げについて、大規模な抗議活動の発生を受け、施行を６カ月延期すると表明した。マクロン政権発足後、初の大きな政策転換となる。 フィリップ首相はテレビ演説で「黄色いベストを着た人々は撤回を求めている」と述べ、国民を説得できなければ、修正が必要とした。 首相は、燃料税引き上げを見送る６カ月の間に

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は４日、米国の自動車や農作物、エネルギー商品に対する中国の関税削減は、米中貿易交渉が成功起動に乗るかどうかの「試金石」になるとの見方を示した。 カドロー委員長はワシントンで開催されたフォーラムで、米中が貿易交渉を再開する９０日後に中国が迅速に貿易および市場を開放する行動を起こすことを期待していると指摘。自動車に対する

［ブリュッセル　４日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は４日、ロシアや中国、イランなどの「厄介者」が利益を得る事態に歯止めを掛ける観点から、米国が新しい民主主義の世界秩序強化や国際協定からの脱退を進める方針を示した。 外交官や当局者らを前に外交政策について講演した。「賢明な諸国を束ね、紛争を回避し繁栄を拡大する新たな自由秩序を構築していく」と述べた。 トランプ大統領は世界の主導権を放棄しておらず

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米上院の有力議員らは４日、サウジアラビア人著名記者ジャマル・カショギ氏の殺害事件について、ハスペル米中央情報局（ＣＩＡ）長官から非公開で説明を受けた。ブリーフィング後、議員らはムハンマド皇太子が関与していたとの確信を強めたと語った。 共和党のリンゼー・グラム議員は記者団に「意識的に事実から目を背けない限り、皇太子の指揮の下で（殺害が）計画されたと結論付けるのが

［ワシントン／ニューヨーク　４日　ロイター］ - 米共和党全国委員会（ＮＲＣＣ）の電子メールアカウントが、１１月に行われた中間選挙前にハッキング被害を受けていたことが、関係者らの話で分かった。 関係者によると、ハッカーらは「少数の」ＮＲＣＣメールアカウントに侵入しようと、盗まれたパスワードを悪用した。４月ごろに被害が発覚した。ＮＲＣＣ自前のコンピューターシステムには侵入しなかった。 ＮＲＣＣは、

［ロンドン　４日　ロイター］ - カナダの鉱山会社テック・リソーシズ は４日、チリ北部に保有するケブラダ・ブランカ銅山の拡張計画に伴う権益の３０％を住友金属鉱山と住友商事に売却することで合意したと発表した。 売却額は１２億ドル。テックは同鉱山の第２期開発計画に向けて２０億ドルでの売却を目標としていたが、これを下回った。 売却手続き

［ワシントン　４日　ロイター］ - トランプ米大統領は４日、米政権が効果的な通商取引で中国と合意できなかった場合、中国からの輸入品に「大規模な関税」を課すと警告した。 トランプ氏は、ツイッターへの投稿で「中国との間で本物のディール（取引）が成立するか、ディールがまったく成立しないかのどちらかだ。ノーディールなら米国が輸入する中国製品に対し、大規模な関税を課すことになるだろう。最終的にはディールは今

米政府と国際社会はこのほど、中国当局に対して、伝統気功グループ、法輪功愛好者への弾圧を中止するよう求めている。しかし、海外メディアが入手した中国遼寧省当局の内部機密文書によると、当局は法輪功愛好者などへの弾圧を一段と強化すると各下部組織に指示した。

［東京　４日　ロイター］ - 政府は米国製の次世代ステルス戦闘機Ｆ３５を中期的に１００機程度購入する方向で検討に入った。複数の関係筋によると、５年間で４０機程度を購入し、その後に６０機程度を継続購入。総額１兆円程度の調達コストを見込んでいる。 ２０１９年１月から始まる日米通商交渉で、米国が要求するとみられる日本からの自動車輸出削減などで、米側の「配慮」を引き出す効果などを狙っているとの声も、政府・

［北京　４日　ロイター］ - 中国外務省は４日、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相が今週、３日間の日程で訪中すると発表した。中国の高官と会談し、朝鮮半島情勢などについて協議するという。 同省によると、李外相は６─８日に訪中し、中国の王毅国務委員兼外相とも会談する。 同省の耿爽報道官は定例会見で、中国の習近平国家主席による訪朝計画についても話し合うのかとの質問に対し、提供できる情報はないと述べた。