［ブリュッセル　６日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）は気候変動対策の一環として、加盟国に対し、エネルギーを大量消費する建築物の改修を加速し、厳格な省エネルギー基準を満たすよう義務付ける方針。欧州委員会が作成した草案をロイターが確認した。

ビルなど建築物は域内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の３分の１余り、エネルギー消費の４割をそれぞれ占めており、ＥＵの排出削減に向けた取り組みで鍵を握る。

草案によると、加盟国は２０２４─３０年の期間に建築物のエネルギー最終消費量を毎年１．５％削減するための措置を講じるよう求められる。現行基準の０．８％のほぼ２倍に厳格化する。

建築物に断熱材を使用したり、エネルギー効率の高い空調設備を導入するなどの対策が必要になる。

欧州では省エネルギー対策のために改修される建築物は毎年、全体のわずか１％にとどまっている。ＥＵは加盟国が８０００億ユーロの復興基金を活用して環境対策の改修事業を相次ぎ実施し、建設部門の雇用創出につなげることを期待している。

草案によると、公共建築物に関して加盟国は毎年、全体の３％を改修し、エネルギーを自給自足する「ゼロ・エネルギー・ビル」に近い状態にすることが義務付けられる。病院や政府機関の建物、学校が含まれ、業界推計によると、年７０万棟余りの建築物が改修されることになる。

ＥＵは脱炭素目標の達成に向けた一連の対策案を今月１４日に公表する予定で、建築物の省エネ義務化の提案も含まれるとみられるが、内容は発表までに変更される可能性がある。