2026年6月、中国、大連。日本の大手電気機器メーカー「富士電機」の社員2名が中国当局に拘束された。容疑は「国家輸出入禁止貨物密輸罪」――レアアース加工製品を不正に国外へ持ち出した疑いである。

しかし、多くの日本人は、これが単なる法執行ではないことをとうに肌で感じている。

繰り返される「人質外交」のシナリオ

近年の出来事の文脈を少し振り返ってみよう。

2023年3月、アステラス製薬の日本人社員が北京で拘束され、その後に「スパイ罪」で起訴、2025年7月に懲役3年6ヶ月の実刑判決を受けた。2024年9月には、深圳で日本人男児刺殺事件が発生した。そして今、大連で富士電機の社員が拘束された。

これらの事件には、うっすらと見え隠れする共通の糸がある。日中関係が緊張するたびに、日本人の身の安全が、何らかの形で政治的圧力の道具にされていることだ。

昨年11月、高市早苗首相は国会答弁で「台湾有事は、日本の存立危機事態に該当する可能性がある」と述べた。中国は即座に猛反発し、それ以降、自国市民への訪日旅行自粛の呼びかけ、対日レアアース輸出規制の強化、そして今回の邦人拘束にいたるまで、一連のエスカレーション措置を講じてきた。

しかし、冷静に考えてほしい。高市首相の発言は、本当に「挑発」だったのだろうか。

台湾海峡で有事が発生した場合、それが日本の安全保障に直結するという事実は地政学の現実であり、誰かの創作ではない。国会でこの現実を公に議論することは、民主国家の政府として当然の責務である。もし独裁政権が「その発言が気に入らない」という理由だけで民主国家に報復できるのだとしたら、言論そのものが人質に取られたも同然だ。これは、肉体の拘束よりも深刻な脅迫である。

レアアースは交渉のカードではない

レアアースを武器にした圧力の手口は、今に始まったことではない。

2010年、尖閣諸島付近で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突し、緊張が高まると、中国は事実上の対日レアアース輸出制限を行った。当時、日本企業はレアアースの90％以上を中国に依存していた。それ以来、レアアースは中国の外交ツールボックスにおける定番のカードとなった。

今回も同様である。中国によるレアアース規制の強化と邦人の拘束は、いずれも高市政権が台湾関連の発言を行った後に起きており、このタイミングの一致は偶然ではない。

レアアースが戦略資源であることは間違いない。世界のレアアース生産量の7割を中国が占め、鉱石の製錬から磁石加工にいたるまで、中国の市場支配力は圧倒的だ。しかし、だからこそ私たちは問い直さなければならない。資源を持つ国が、それを政治的恫喝に用いることを、国際社会は容認してよいのだろうか。

石油輸出国が「供給停止」を盾に他国の政策を脅かすなら、それは恫喝と呼ばれる。レアアースも同じだ。資源は貿易の媒介であって、他国を政治的に屈服させるための銃口ではない。

今回、日本は謝罪しなかった

注目すべきは、今回の日本の対応である。

政府は「邦人保護の観点から適切に対処する」と冷静な姿勢を保ち、首相の発言が撤回されることはなかった。経済界も衝撃を受けつつも、これを屈服や妥協の理由とするのではなく、「中国ビジネスにおけるリスクを再検証する」契機として受け止めている。

住友商事は電気自動車（EV）用の重要鉱物分野において、中国を迂回する複数の独自調達ルートを確保しており、脱・中国サプライチェーンの構築を着実に進めている。高市政権の発足以来、日本の資源調達戦略は「経済安全保障」を最優先課題に掲げ、政府主導の「資源外交」と総合商社との連携が加速している。

これは一見すると静かな変化だが、極めて深い意味を持つ。

かつて、日中関係に摩擦が生じるたび、日本は「関係修復」を最優先しがちであり、経済界も「ビジネスに影響を出すな」と政府に中国側への譲歩を促すことが多かった。だが、今回は違う。産業界は社員が人質に取られるリスクを直視し、「中国依存の低減」をリアルな戦略的選択肢として真剣に捉え始めている。

いわゆる「本心の覚醒」

日本人は長年、「本音」と「建前」を使い分けることに慣れてきた。内心の真実の感情と、対外的に表明する公式な立場は、必ずしも一致しない。

対中関係もそうだった。ビジネスのために笑顔を見せながらも、内心では「何かがおかしい」と薄々感じている――そんな日本人は、決して少なくなかった。レアアースによる恫喝、スパイ罪での拘束、子供への刃傷事件……これらの事件は、少しずつ「建前」の皮を剥ぎ取っていった。

孔子はこう言った。

「これを知る者はこれを好む者に如かず。これを好む者はこれを楽しむ者に如かず」

単に知識のレベルで「知っている」だけでは不十分だ。心の底から真に理解し、納得して初めて、人は本当に行動を起こすことができる。

多くの日本人は、これまで中国リスクの存在を知識として「知っている」だけだった。しかし今回の事件は、その「知っている」という状態を、魂の底からの「確信」――腹の底から湧き上がる、切実な覚悟へと変えつつあるのかもしれない。

普通のサラリーマンにとって、直面しているのはもはや遠い国の地政学ニュースではなく、「同僚が人質に取られた」という地続きの現実である。これは抽象的な国際情勢の分析ではなく、隣の席で働いていた人間の物語なのだ。

中国依存からの脱却は、中国を敵視することではない

ここで一点、明確にしておく必要がある。

「中国依存からの脱却」は、中国を敵と見なすことではない。「一国がいつでも資源を遮断でき、いつでも人間を拘束できる」という構造的リスクから抜け出し、自由な国家としてあるべき自立能力を取り戻すことである。これは敵意ではなく、尊厳の問題だ。

日本の排他的経済水域（EEZ）内にある南鳥島沖の深海底には、重レアアースを豊富に含むレアアース泥が大量に存在することが確認されている。分析によると、ジスプロシウムは日本の国内需要の約400年分、テルビウムは数百から数千年分に達するという。2026年1月には、試験採掘が本格的に始まっている。

自国資源の開発は、中国と対抗するためではない。「資源を人質に他国を屈服させる」というロジックを、根本から無効化するためである。

日本は、どのような国でありたいのか

孟子はこう言った。

「生もまた我が欲するところなり、義もまた我が欲するところなり。二者兼ね得べからずんば、生を捨てて義を取る者なり」

経済的利益はもちろん重要だ。しかし、言論の自由や外交の自主性を失うことと引き換えにするのだとしたら、あるいは社員が人質に取られても沈黙してうつむくしかないのだとしたら――日本人は、本当にそのような国になることを甘んじて受け入れるのだろうか。

今回の事件は、この問いを静かに、しかし確実に、一人ひとりの日本人の前に突きつけている。

本心の覚醒は、怒りから始まるのではない。この問いに対する答えから始まるのである。