ロシアが進める「脱ドル」と人民元決済の拡大が壁に直面している。ブルームバーグによると、輸出決済に占める人民元の割合は今年22％に低下し、2024年半ばのピーク時から半減した。米国の二次制裁を警戒する中国の銀行が取引に慎重となり、ドルに代わる決済通貨への移行の難しさが浮き彫りになっている。

アメリカの二次制裁を受け、ロシアがドルに代わる決済通貨として人民元の利用を広げる動きが行き詰まっている。ドルの優位性が依然として強く、ほかの通貨に置き換えることの難しさを示している。

ブルームバーグが11月10日、ロシア中央銀行の最新データを基に報じたところによると、中ロ間の貿易額が増える一方、ロシアの輸出決済に占める人民元の割合は、今年に入って22％まで低下した。アメリカが二次制裁の対象を拡大し始めた2024年半ばのピーク時から半減した。一方、アジア向けの輸出では、現在、決済の69％がルーブル建てとなっている。

ロシアの人民元決済、輸出の22％に低下　ピーク時から半減

ウクライナ侵攻に伴う米欧の制裁で、ロシアは国際銀行間通信協会（SWIFT）のネットワークから締め出され、貿易で中国への依存を深めた。ロシア経済では人民元の利用が急速に広がった。中国は、ロシアの貿易総額の3分の1以上を占める最大の貿易相手国となった。

ブルームバーグ・エコノミクスの推計によると、2021年以降、中国の貿易決済で人民元の利用が増えた分のうち、約30％はロシアとの取引によるものだった。

2024年半ばにかけて、ロシアの人民元建ての輸出額は、中国向けの輸出額を継続的に上回っていた。中国以外の国や地域の買い手も、ロシアへの支払いに人民元を使うようになっていたことを示している。

しかし、その後、人民元の利用は、拡大したときを上回る速さで減少した。

米国の二次制裁とは　中国の銀行がロシアとの取引に慎重姿勢

2024年6月、アメリカはロシアと取引する金融機関や企業に対し、「二次制裁」の適用範囲を大幅に広げた。人民元はドルに代わる有力な通貨とみられていたが、中国もドルを中心とする金融システムに大きく依存している。このため、中国の銀行は二次制裁を警戒し、ロシアとの取引に慎重になった。

ロシア企業の間では、送金が凍結されたり、相手に届くまで数か月かかったりするなど、混乱が広がった。送金が差し戻されるケースも相次いだ。中国の大手銀行はロシアの取引先との取引を全面的に停止し、ロシア中央銀行も各銀行に人民元建ての融資を抑えるよう促した。

ロシア企業の対中貿易を仲介する企業によると、現在も利用できる決済ルートは一部残っている。ただ、確実に支払いを完了できるルートはないという。

ロシア最大手の銀行、ズベルバンクのアレクサンドル・ベジャヒン第1副頭取は、中ロ両国がそれぞれの通貨による貿易決済への移行を正式に打ち出した後も、決済に支障が出るケースが相次いでいると述べた。

人民元の国際化にも壁　SWIFTの決済シェア低下とCIPSの拡大

ロシアの貿易決済で人民元の利用が減るなか、世界でも人民元の利用拡大が鈍っている。ブルームバーグの集計によると、ロシアと第三国との貿易でも、人民元の利用は昨年末から減少に転じた。

SWIFTのデータによると、世界の決済に占める人民元の割合は、ロシアのウクライナ侵攻前の水準に戻った。通貨別の順位は、円に次ぐ5位に後退した。

これに対し、中国共産党当局は、人民元の国際決済システム「CIPS」を通じた取引量は大幅に増えていると反論している。

人民元の国際的な利用動向を分析してきたアメリカのピーターソン国際経済研究所のマーティン・チョーゼンパ上級研究員は、CIPSの取引量の増加だけでは、SWIFTにおける人民元のシェア低下を十分に説明できないと指摘した。

同氏はブルームバーグへの電子メールで、「ロシアへの制裁をきっかけに人民元の国際化を後押ししてきた力は、すでに弱まっている」と述べた。

ロシアの人民元への移行は、結果として前例のない実験となった。その経緯は、人民元を国際貿易で広く使われる「強い通貨」にしようとする習近平指導部の構想の限界を示している。

中国が世界第2位の経済大国となった今も、アメリカはドルを中心とする金融システムを通じて、他国の取引に強い影響力を持つ。ロシアが直面する決済の問題は、国際金融におけるドルの優位性を改めて示している。