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国交省幹部は５日、羽田空港で２日に起きた事故について、滑走路への誤進入を防ぐ装置が故障していたという情報はなく、通常通り機能していたと認識していることを明らかにした。

中共海軍艦艇2艘は1月3日、奄美大島沖を通って、太平洋へ航行したことを海上自衛隊が確認した。

米国に入国する中国人留学生のビザが取り消され、入国拒否されるケースが相次いでいる。トランプ前政権は2020年5月、中共軍隊に関係のある中国人留学生や学者の入国を禁止。バイデン政権は2021年5月に中国人留学生のスマホ内容検査やスパイ容疑のある中国人留学生の入国拒否を実施し始めた。

ワクチン接種の普及に伴い、コロナワクチンに関連した副作用や有害事象の発生が明らかに増加している。研究では、コロナワクチンとたこつぼ心筋症（一時的な心筋障害）との潜在的な関連性がある可能性が明らかにされた

台湾当局は4日、日本の被災地支援のため約6千万円を寄付すると発表した。「被災地の救援と再建に役立ててほしい」とのこと。

13日の台湾総統選挙をわずか10日後に控え、中国のいわゆる「偵察気球」と疑われる物体が2日連続で台湾上空を通過した事実が明らかになった。これをめぐり、中国が台湾総統選挙に介入しようとしているのではないかという分析が懸念されている。 3日、台湾国防部によると、前日午前6時から同日午前6時まで、中国の気球4個が台湾海峡の中央線を越えて台湾方向に移動し、このうち3個は台湾上空を西から東に渡って通過した事実が確認された。

アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領が「BRICS(ブリックス)」に加盟しない意向を公式に表明した。

中国で複数の銀行は出張経費を削減し、職員にビジネスクラスでの出張を避け、可能な限り安い座席を利用し、低価格のホテルを予約するよう求めている。

ケンブリッジ大学の新たな研究によって、ファイザー製ワクチンのmRNAが8%の確率で誤って翻訳され、スパイクタンパク質ではなく、別の意図しないタンパク質を生成することが明らかになった。

2021年下半期以降、公務員の給与削減の波は中国のほぼすべての省に広がり、手当やボーナスのカット・廃止も行われている。事情に詳しい市民が大紀元に語ったところによると、給与削減の波は公務員から軍隊、軍事工業研究機関にまで広がっているとのこと。

3日、日本を巡回公演中の神韻芸術団が京都での公演初日を迎えた。2ヶ月前に来日したばかりという中国人女性の趙さんは、「海外で自国の文化の奥深さを感じて衝撃を受けました」と鑑賞後に興奮を語った。

中共中央宣伝部出版局長の馮士新氏が先週解任された。これは、ゲーム規制強化案を施行するニュースが伝えられ、中国のゲーム株が打撃を受けた10日後に出た措置だ。

中国が全国的に新年を祝うイベントを禁止した。元旦の行事が大規模なデモに変わり、政権の安定を脅かすことを恐れているためという見方が出ている。

中国における民主と自由の実現を求めて、世界中の華人の有志によって運営される「中共の悪人リスト」は、ますます影響力を発揮している。

台湾国防部（国防省）は４日、３日に中国の気球３機が台湾海峡を横断し台湾上空に飛来したと発表した。うち１機は台湾本島上空を飛行したとしている。

国土交通省は３日午後、羽田空港で前日に衝突した日本航空（ＪＡＬ）機、海上保安庁の航空機と管制官との交信記録を公表した。同記録では、管制官は海保機に滑走路手前の停止位置まで進むよう指示をしているが、滑走路内への進入や離陸を許可した形跡はない。一方、ＪＡＬは機長らが海保機を視認できなかったと話していることを明らかにした。

日本航空（ＪＡＬ）は３日、羽田空港で前日に起きた衝突事故について会見し、５１６便の機長らから海上保安庁の機体を視認できなかったと報告を受けていることを明らかにした。

台湾の呉釗燮・外交部長（外相）は１３日に行われる総統選で中国による干渉に対策を講じており、記録を残して選挙後すぐに分析結果を公表する予定だと明らかにした。

2023年12月28日、河南省商丘市で起きた男子中学生の死亡事件で、地元政府は真相を隠蔽し「自殺」で幕引きをはかろうとしている。

河南省の地方銀行で、預金した全額が不当に凍結されてから、すでに700日になる。抗議のため河南省へ行くと、拉致・監禁される。

地震発生後、各国から日本へお見舞いメッセージが寄せられているなか、中国メディアの司会者による「問題発言」が波紋を広げている。

昨年の中国は、恒大集団のデフォルトに象徴される中国経済の低迷や、秦剛前外相や李尚福前国防相などの突然の解任、年末には新しい疫病流行が発生し、騒然とした1年だった。

3日、東京・羽田空港の滑走路で、日本航空機と海上保安庁機が衝突し炎上する事故が発生した。国土交通省の事故調査で、海上保安庁機長の「離陸許可」の認識と空港管制官の指示に食い違いがあったことが明らかになった。

余震に気を付ける！ 上記ウエザーニュースによると震度5以上の余震が続いている。

被災民は零下10数度の酷寒のなか、テント暮らしを強いられている。いっぽう、現地政府と慈善団体は結託して「金儲け」に大忙しだ。