ドイツのピストリウス国防相とリトアニアのアヌサウスカス国防相は１８日、ドイツ軍部隊の常駐に関する合意文書に署名し、ロシアと国境を接するリトアニアで２０２７年に４８００人規模のドイツ軍常駐部隊の戦闘態勢が整うと発表した。
イエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海での船舶への攻撃が激化していることを受け、海上貿易に混乱が生じている。
欧州連合（ＥＵ）の最高意思決定機関である欧州理事会は、ロシアからのダイヤモンド輸入禁止などを盛り込んだ対ロシア制裁第１２弾を採択した。欧州委員会が１８日、発表した。
アルゼンチン中央銀行は１８日、政策金利を２８日物中央銀行債（Ｌｅｌｉｑ）の利率から翌日物リバースレポ金利へ切り替えると発表した。政策金利は１９日以降、翌日物リバースレポ金利となる。
東京地検特捜部は１９日、最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）と「志帥会」（二階派）の事務所（いずれも東京都千代田区）を家宅捜索した。
日米韓は１９日、北朝鮮のミサイル発射情報を即時共有するシステムが稼働したと発表した。３カ国の軍事演習を強化する方針も示した。
オースティン米国防長官は１９日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による船舶への攻撃が相次いでいることを受け、紅海における商船の安全確保に向けた多国間の取り組みを発表した。
アイスランド気象当局によると、南西部レイキャネスにある火山が１８日噴火し、溶岩と煙が噴出した。過去数週間火山活動に伴う地震が頻発しており、当局は警戒を呼びかけていた。
中国共産党統治下の中国において、人々が生存する環境は日に日に悪化している。絶望のあまり、親が子供をつれて自殺する悲劇が各地で頻発している。
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１８日、短文投稿サイト「Ｘ」（旧ツイッター）に対する正式調査に着手した。偽情報の拡散対策に重点を置く。
12月16日、浙江省の景勝地で、ロープウェイの停止事故が起きた。この事故で、51人の観光客が、空中のゴンドラ内に2時間以上も閉じ込められた。
中国の疾病予防管理当局は15日、12月10日までに、7人が中共ウイルス（新型コロナ）の変異ウイルス「JN.1」に感染したことが確認された、と公表した。
中国の寒波が１８日に南部の広東省まで南下し、異例の降雪をもたらした。北部も気温が低下している。
英国ナショナル・グリッド社は国家安全上の考慮で、中国企業が供給するコンポーネントを撤去し始めた。同時に、中国で少なくとも8省の政府機関と国有企業は職員に対し、業務でiPhoneや外国ブランドのスマホをしようすることを禁止した。
バイデン米大統領が１７日夜に米デラウェア州ウィルミントンの選挙本部を訪れた際、待機していた警護車列のうち１台に乗用車が突っ込んだ。バイデン氏は無事だった。
台湾国防部（国防省）は１８日、中国の気象観測用とみられる気球２機が１７日に台湾海峡の中間線を越えたと発表した。国防部が中国の気球を付近で発見したと発表するのは今月に入り２回目。
現代戦争では最前線で銃弾が飛び交う前に、まず「銃後」の国民生活に打撃を加えようとする戦略が実行されている。中国共産党がその最たる例であり、サイバー攻撃や世論戦、心理戦を繰り広げて相手国の内部を掻き乱す。
アジア時間序盤の原油先物は約１％上昇。ロシアの輸出減が支援材料となっているほか、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海での商業船への相次ぐ攻撃を受けて供給途絶の懸念が高まっている。
イスラエルとパレスチナ自治区ガザ南部の境界にあるケレムシャローム検問所が１７日、ガザへの支援物資搬入のため再開された。当局者らが明らかにした。
コンテナ船大手のスイスＭＳＣと仏ＣＭＡ ＣＧＭは１６日、紅海でイエメンの親イラン武装組織フーシ派による商業船への攻撃が相次いでいることを受け、スエズ運河の航行を見合わせると発表した。
韓国軍は、北朝鮮が１８日発射したミサイルの飛行距離は約１０００キロだったと明らかにした。
ブリンケン米国務長官は１５日、香港当局が国家安全維持法（国安法）に違反したとして海外在住の民主活動家を指名手配したことについて、「国際規範と人権の軽視」を示していると批判した。
12月11日、江蘇省塩城市射陽県にある羊肉専門のレストランから出前で取った「羊肉火鍋」セット。その中から、なんと「ネズミの半身」が出てきた。
安徽省淮南市にある火鍋店「入川毛肚火鍋店」が、約3年にわたり「前の客が残した鍋スープ」から油を回収し、顧客に提供していたことがわかった。
イランが支援するフーシ派の武装勢力による商船への連続攻撃が貿易の中断を引き起こし、世界第二位のコンテナ船運航企業であるマースクは12月15日、紅海を通過するすべてのコンテナ船の運航を一時停止すると発表した。これに続き、ドイツの国際海運会社ハパックロイドも、同地域を通過する運航の一時停止を発表した。
甲状腺障害、特に甲状腺機能低下症が、新型コロナワクチン接種に関連した副反応である可能性が、最近のインドの研究で報告された。
