フェイスブック（FB）を運営する米SNS大手メタは29日、ソーシャルメディアを舞台にした親中国の影響工作ネットワークのフェイスブックアカウントを7700件以上削除したと発表した。
中国当局は宗教に対する規制をさらに強化している。国家宗教事務局が新たに公開した「宗教活動場所の管理弁法」は、9月1日から施行される予定だ。
最近、中国では、短い期間にコロナ感染を繰り返すという現象が現れ、中には3回も感染するケースも続出しており話題となっている。同時に、中国本土では新型コロナウイルスの変異株EG.5の感染者数が増えている
軍服姿の青年が、台湾のあちこちに現れている。彼らは徒歩で台湾島を一周して、中共の脅威に警鐘を鳴らすとともに、台湾人の結束を呼びかけている。
今年から中国各地では、年金を継続受給する際に、関連部門に対して「生存証明」が求められている。そのため、家族が高齢者を担いで窓口まで運ぶケースもある。
トランプ氏は8月24日にジョージア州フルトンの拘置所に出頭し、警察に撮影された「マグショット」（顔写真）をX（旧ツイッター）に投稿した。専門家は「彼（トランプ氏）の反抗的な態度は、まるでレンズを通して敵を見つめているかのように明白だ」と分析した。
スパイ容疑で2019年から中国で拘束されている豪国籍の作家、楊恒均氏は適切な治療を受けなければ、腎臓の病気で死ぬ恐れがあることが明らかになった。
米証券取引委員会（SEC）は25日、米複合企業スリーエム（3M）が海外腐敗行為防止法（FCPA）に違反した容疑を解決するために、650万ドル（約9億5千万円）以上を支払うことに同意したと発表した。3Mは業績向上を図るため、中国政府当局者に海外旅行を提供していたとされる
台湾大陸委員会の詹志宏（せんしこう）副主任委員兼報道官は記者会見で、中国へ渡航する際に「スパイのレッテルを貼られないため」の注意点について説明した。
福島第１原発の処理水の海洋放出開始後、中国からとみられる嫌がらせ電話などの迷惑行為が日本国内で相次いでいることについて、岡野正敬外務次官は２８日、中国の呉江浩駐日大使を呼び、抗議した。
国務省は２８日、空対地スタンドオフミサイル「ＪＡＳＳＭ－ＥＲ」および関連機器の日本への売却を承認したと発表した。
中国共産党の元幹部が7年前に「決死隊」を募り、中共政権を転覆しようと計画していたことが15日、中国国家安全部の発表で分かった。
米軍の非機密扱いの文書によると、米南部テキサス州で中国共産党と関連が疑われる企業・個人が同州の土地を購入することを禁止する法案に対して、中共が「情報戦」を仕掛けているとともに、同法案の支持者に対する「妨害的」「攻撃的」な行為を黙認していたことが明らかになった。
中国で反日が沸き起こっている。今月25日、貴州の日本料理店の店主が「自分の愛国心を示すために」自ら店を破壊して、その動画をSNSに投稿した。
高等教育施設に対する中国共産党の浸透工作について、米国の専門家らは改めて警鐘を鳴らした。留学生などをスパイとして利用し先端技術を盗むいっぽう、米国の学生には左派的イデオロギーを教え込み、自国に対する認識を人知れず変えている
ペルー政府が新型コロナのパンデミック期間中にイベルメクチンの使用を認可した際の自然実験によって、イベルメクチンが治療に有効で、超過死亡数を低減させる効果があることが分かった。今月8日に査読付きジャーナル「Cureus」に掲載された研究論文で明らかになった。
原子力エネルギー専門家・李剣芒氏は「福島原発処理水への懸念は不要である」という見解を中国のSNS上に投稿した。しかし、中国当局によって削除されている。
米国のバイデン大統領が情報機関に指示したコロナの起源に関する調査の正確さに対して、連邦議会議員たちは深刻な懸念を示している。最新の調査によると、専門家の意見がレポートから大量に削除されており、パンデミックが武漢のウイルス研究所から漏えいされた可能性が薄められたと指摘されている。
現代の中国では、共産党体制を批判したり、権力側に不都合な意見を唱えるなどした場合、その人物を「お前は精神病だ」という名目で連れ去る実態がある。
