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17日午前10時18分ごろ、大阪市北区曽根崎新地の繁華街にあるビルの4階から出火しているとの119番通報があった。大阪市消防局によると、火は4階部分の20平方メートルを焼いて、約30分後に鎮火した。ビル内にいた男女28人

米議会下院は16日、強制労働を理由に中国新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」を全会一致で可決した。下院では可決済みで、バイデン米大統領の署名で成立する。同自治区の対象製品などを扱う日

中国政府は米国の数十の大学との提携関係を利用して軍事技術を収集していたことが、米シンクタンクの調査で明らかになった。

［モスクワ　16日　ロイター］ - ロシアのペスコフ大統領報道官は16日、欧州の安全保障に関するロシアの提案について、米国と協議するため、「中立国」に閣僚を派遣する用意があると表明した。 プーチン大統領とバイデン米大統領が年内に再び会談する可能性があるとも述べた。首脳会談については確定的なことは何も決まっていないという。両首脳は今月7日に会談した。 ロシアは15日、安全保障に関する提案をモスクワで

12月15日、岸防衛相は第3回防衛力強化加速会議を開催した。副大臣や政務官、各幕僚長なども出席し、国際情勢などについて議論した。

海外への漫画文化の普及と国際文化交流の活性化を促す目的で行われる、外務省主催の日本国際漫画賞の受賞作品が15日、発表された。最優秀賞はオランダのAimée De Jongh氏の「砂の日々」で、世界恐慌の最中の米農家をカメ

米国国立公文書館（NARA）は15日、ジョン・F・ケネディ元大統領の暗殺に関連する約1500点の機密文書を公開した。1万点以上の文書がまだ公開されていないという。

中国海南省海口市は13日、不動産開発大手、中国恒大集団に与えた土地の不動産権利証書（国有土地使用書）を無効にし、同社が持つ複数の土地を取り戻すとの声明を発表した。

フランスのル・モンド紙は14日、同紙中国特派員ル・メイトル記者の記事を掲載し、ハリウッドから世界映画界の覇権を勝ち取ろうとする中国政府の戦略を分析した。

米国航空宇宙局（NASA）は15日、宇宙探査機「パーカー・ソーラー・プローブ」が初めて太陽の上層大気であるコロナに到達したと発表。コロナ周囲の粒子と磁場を採集した。NASAはこの出来事を「史上初、宇宙船が太陽に触れた」と

上海市の政界に詳しい情報筋は、市内には「小紅楼」のような市や最高指導部の高官にサービスを提供する大規模拠点が10カ所以上あると話した。

蔡英文総統は16日、仏ドルジ元環境相率いる仏超党派議員団を台北の総統府に迎え、会談した。蔡総統は仏閣僚の訪台や、台湾EU間の二者間投資取り決め（BIA）締結に向けた動きが加速することを期待すると述べた。中央社などが報じた

中国「千人計画」に関与し、捜査員に虚偽の説明をした容疑で昨年逮捕された米ハーバード大著名化学者、チャールズ・リーバー被告の公判がはじまった。

［ホノルル（米ハワイ州）　15日　ロイター］ - 米軍は、軍需品の売却や米国が支援する軍事活動、台湾など論議を呼ぶ地域への議員訪問など、太平洋地域における米国の行動に対する中国政府の反応を予測するソフトウエアツールを構築した。 ヒックス米国防副長官は14日にハワイの米インド太平洋軍を訪問した際、この新しいツールについて説明を受けた。 ヒックス氏はカリフォルニア州に向かう軍用機の中でインタビューに応

トランプ前大統領の新興メディア企業は、カナダの動画共有サイト「ランブル」と技術およびクラウドサービスに関する契約を締結したと発表した。同社は、ビッグテックの暴政に立ち向かい、言論の自由を尊重するプラットフォームを提供する

北京冬季五輪を来年2月に控える中国共産党政権は大会を「ポジティブ」な話として広報するために、SNSで影響力のある米国人インフルエンサーに対して宣伝広告を支払っていたことがわかった。ウイグル人など人権弾圧を理由に米豪英など

［東京　16日　ロイター］ - 岸田文雄首相は16日の参院予算委員会で、北京冬季五輪への自身の対応ついて「今のところ私自身は参加することは予定していない」と述べた。 その上で、北京五輪に政府関係者を派遣するかについては「適切な時期に諸般の事情を勘案し、国益の立場から自ら判断することが重要」との見解を繰り返した。 白真勲委員（立憲）の質問に答えた。 英米豪加と同様に政府関係者を北京に派遣しない外交的

［クアラルンプール　15日　ロイター］ - 東南アジアを歴訪中の米国のブリンケン国務長官は15日、随行記者1人が新型コロナウイルス検査で陽性反応を示したことを受け、日程を切り上げ帰国の途に付いた。ブリンケン氏自身は15日の検査で陰性を示している。 米国務省の8日の発表によると、ブリンケン長官は10─12日に英リバプールで開催された主要7カ国（G7）会合に出席した後、13─16日にインドネシア、

広西チワン族自治区玉林市中級人民法院（地方裁判所に相当）は14日、2年以上拘束されていた人権派弁護士の陳家鴻氏に、国家政権転覆扇動罪で懲役3年の有罪判決を言い渡した。

［北京／ビリニュス　15日　ロイター］ - 台湾を巡って中国との関係が悪化しているリトアニアの駐中国外交代表団が15日、中国から出国した。複数の外交筋が明らかにした。 リトアニアは声明を発表し、「協議」のために外交官トップを中国から呼び戻したと説明。大使館は当分の間、遠隔で運営するとした。 外交筋はロイターに対し、リトアニア大使館の全職員19人とその扶養家族は北京を離れ、パリに向かったと明

新疆ウイグル自治区の「再教育キャンプ」を経験したウイグル人の4人が11日、収容中に受けた拷問、強制不妊手術、解放された今も癒されない心的外傷後ストレス障害（PTSD）などを証言した。

中国共産党機関紙・人民日報はこのほど、改革開放に関する評論記事を発表し、元指導者である鄧小平、江沢民と胡錦涛らの功績を称えた。記事は習近平総書記について言及しなかった。

1999年7月20日、中国共産党は法輪功への残虐な迫害を開始しました。24時間テレビで放送されている嘘に文長さんは息を呑んだと言います。法輪功を修煉していた文長さんは

南極の昭和基地に向けて太平洋を南下中の海上自衛隊の砕氷艦しらせ（酒井憲艦長）は13日、南緯50度付近を航行中にオーロラを観測したとSNSに投稿した。暗闇に光るエメラルドグリーンのカーテンが美しい写真も公開した。広報は「砕

米バージニア州ノーサンバーランド郡は9日、中国共産党が伝統気功グループ、法輪功学習者らを対象に行っている強制臓器収奪を非難する決議案を全会一致で可決した。

中国人権問題に取り組む3つの超党派議員連盟の幹部は14日、首相官邸を訪ね岸田文雄首相に来年2月の北京冬季五輪に政府使節団を派遣しない「外交的ボイコット」実施を求める要望書を提出した。文書には中国側に対する「人権侵害に対す

米ホワイトハウスのサキ報道官は14日、バイデン大統領は人権侵害を理由に中国新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」に署名すると明らかにした。同日、両院協議会で妥協案の合意に達しており、上