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米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）19日付によると、昨年以降、中国当局の厳しい規制に見舞われたIT、教育、不動産セクターでは現在、大規模な人員削減が行われている。

米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）は17日に発表した報告書で、最近の衛星画像から、中国海南省の軍事施設で電子戦設備、通信および情報収集能力を進化させる工事が急ピッチで進んでいると記した。

［台北　20日　ロイター］ - 台湾経済部が20日発表した11月の輸出受注は、予想以上に増加し過去最高となった。年末商戦を前にハイテク関連需要が引き続き旺盛だった。ただ経済部は来年には多くの不確実性があると指摘した。 11月輸出受注は前年比13．4％増の655億ドル。ロイターがまとめた予想中央値の5．8％増を上回った。増加は21カ月連続。 国・地域別では、米国からの受注が前年比10．8％増で、10

中国機関紙・人民日報系「環球時報」の胡錫進編集長（61）は16日、自身のSNS「微博」で「年齢を理由」に、退任を表明した。

日本が米国主導の外交ボイコットに参加するかどうかを検討している中、首相不参加の発言を受け、中国大使は北京冬季五輪への日本支援を求めた。

日本経済研究センター（JCER）は最新予測の中で、中国経済が米国を逆転するのは2033年と結論付けた。

米商務省は16日、中国の研究所「軍事医療科学アカデミー」（AMMS）とその傘下の11機関を事実上の禁輸リストにあたる「エンティティーリスト」に追加した。「脳を制御する兵器」などの開発に関与しているという。

10日の国際人権デーに際して、オーストラリア現住の中国人エリート3人は大紀元の取材に対し、法輪功を修煉していたために中国当局から不当な有罪判決を受け、拷問を受けたなど自らの体験を語り、国際社会に迫害を止めるよう呼びかけた

カナダ政府は来年1月から、空き家や使用されていない住宅の外国人非居住者所有者を対象に税金を導入する予定。住宅市場に外国資本が大量に流れ込むことによって高騰する住宅価格を抑えるためだという。

中国では、このほど開催されたボクシングのエキシビジョンマッチで、審判員は中国人選手選手でインフルエンサーの玄武が、対戦相手日本の木村翔選手を頭から投げ落とすなど、ルールを無視したにもかかわらず、勝ったとジャッジした。

中国共産党の元高官から性的暴行を受けたと告発したテニス選手、彭帥さんが19日、シンガポールの親中派メディア「聯合早報」の取材に対し、「誰かに性的暴行を受けたと非難したことはない」と強調した。先月初めのソーシャルメディアへ

［ワシントン　19日　ロイター］ - 米民主党穏健派のジョー・マンチン上院議員は19日、1兆7500億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」を支持しないと表明した。 マンチン氏は法案可決の鍵を握っており、バイデン大統領の看板政策にとって痛手となるとみられる。 マンチン氏は「フォックス・ニュース・サンデー」のインタビューで、インフレへの懸念に言及し「この

米議員らは、放送権を持つ米NBCユニバーサルに対し、2カ月後に迫った北京冬季五輪の放送を利用し、新疆ウイグル自治区や香港での人権侵害について発信していくべきだと訴えた。中国当局が人権状況を向上すると約束した2008年の北

大阪府議会や宮城県議会など複数の地方議会で、中国共産党による人権侵害を非難するよう政府に求める意見書が可決した。国会で対中人権非難決議案が見送られるなか、地方議会では次々と意見書が可決されている。

18日に行われた台湾の住民投票では、4議題がすべて否決された。米国産豚肉の輸入可否などを問うもので、可決されれば米国と台湾の関係に悪影響を及ぼす恐れがあった。蔡英文総統は記者会見で結果について「民意の表れだ」と述べた。

今年5月末に打ち出された中国の「三人っ子政策」は、2016年の「二人っ子政策」と同様、高齢化危機を抑制する効果は期待できない。中国が高齢化問題に取り組めない理由は、日本の状況を見れば理解できる。

米国のシンクタンクが発表した新たな報告書によると、数百隻の中国海上民兵の船舶が継続して南シナ海の紛争地帯で活動しており、これは「国際法に根ざした海上秩序」への著しい挑戦となっている。

中国の専門家や人権団体は、大紀元の動画コンテンツ「EpochTV」に出演し、中国共産党は2022年の北京冬季五輪後、国際的なルールに基づく秩序に対してより大きな脅威となると警鐘を鳴らした。さらに、出場する選手の「拘束」も

カナダの情報機関はこのほど、今年9月に行われた総選挙に中国当局と関わりを持つ勢力が介入したと指摘した。保守党は、全国13の選挙区の保守党候補者は外国勢力に狙われたと訴えた。

国外で緊急事態が発生した場合の邦人輸送を規定した自衛隊法を改正し、外国人のみの輸送を可能にすることについて、岸防衛相は17日の記者会見で「現在検討している」ことを明らかにした。

学術出版大手のシュプリンガー・ネイチャー（Springer Nature）が発行する国際的な学会誌「人類遺伝学」（Human Genetics）はこのほど、研究倫理上の懸念で、中国における3.8万人のDNAデータを取り扱

米政府は16日、中国人民解放軍の軍事開発や人権侵害に関与しているとして、ドローン大手のDJIなど42社・団体を新たに制裁対象に指定した。

米紙ワシントン・ポスト14日付は、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）のプレゼンテーション用PPT資料100部以上を分析した結果、同社は中国当局による国民への監視と追跡において大きな役割を担っていると報道した。

政府は16日、2021年の農林水産物・食品の輸出額が初めて1兆円を突破したと明らかにした。米国やアジアの需要回復が追い風となり、品目では牛肉や日本酒などが牽引した。2030年に輸出額を5兆円にする目標に向けて政府は輸出増

米パデュー大学の学長は15日、中国政府の政策を批判し、六四天安門事件を支持する学生に対して嫌がらせや脅迫を行った中国人学生を非難し、これらの学生の身元を特定でき次第、処分を下すと明言した。

中国上海市にある震旦職業学院は16日、授業中に「南京大虐殺」の死亡者数に疑問を呈した女性教員を「重大な教育事故を起こした」として、解雇すると発表した。

米空売り調査会社マディ・ウォーターズ・リサーチは16日、米上場の中国不動産仲介企業、貝殻找房（KE Holdings）が粉飾決算を行っていると指摘し、今後同社の株を空売りすると発表した。

［ワシントン　16日　ロイター］ - 米上院は16日、バイデン大統領が駐中国大使に指名したニコラス・バーンズ元国務次官の人事を賛成多数で承認した。米中間の緊張が高まる中、元政治家の就任が続いた重要ポストにベテラン外交官が就く。 賛成75票、反対18票だった。 バーンズ氏の着任時期は現時点で分かっていない。米国が外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」を表明している2月の北京冬季五輪前かどうかも明