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米政府が9～10日までの日程で「民主主義サミット」を開催する前、中国当局は連日、「米国式の民主主義」を非難している。いっぽう、中国重慶市は、政府の後押しを受けない「独立候補」の資格を取り消した。

中国の人口統計学者は「昨年の中国の実際の人口は、公式発表の数値の14億1000万人より少ない12億8000万人程度だ」とする見解を示した。

安倍晋三元首相は6日、清和政策研究会の懇親会で講演を行った。専制政治と対抗する前線が欧州からインド太平洋に移ってきたとの見方を示し、軍事拡張を続ける中国に対して、日中平和友好条約の「覇権条項」を持ち出して強くけん制した。

中国の原子力潜水艦が台湾海峡を浮上航行した原因について、何らかのアクシデント発生のため、修理で造船所へ急いでいた可能性があると専門家は指摘した。

中共ウイルスの蔓延により、中国はインド太平洋地域における影響力が弱まり、今後10年間で首位の米国を追い越すことはできないだろうと、豪ローウィー国際政策研究所が5日に発表した「2021年アジアパワー指数」の中で述べている。

60を超える米共和党下院議員らが2日、共産主義の危険性を教える項目を学校のカリキュラムに組み込むよう促す法案を提出した。共産主義や社会主義に好印象を持つミレニアル世代が増えるなか、共産主義の真の姿を学ぶ機会を提供するとし

中国配車サービス大手の滴滴出行は3日、米ニューヨーク証券取引所（NYSE）からの上場廃止手続きと香港株式市場への上場手続きを始めると発表した。専門家は、中国企業が米市場から消える引き金になると指摘した。

米ホワイトハウスのサキ報道官は6日、新疆ウイグル自治区での人権問題に対する抗議として、2022年北京冬季五輪に外交使節団を派遣しないと発表した。参加を許可されている選手団に影響はないという。

［ニューデリー　6日　ロイター］ - ロシアとインドは6日、プーチン大統領の訪印に合わせ、通商と防衛に関する複数の合意に調印した。60万丁を超えるロシアの自動小銃カラシニコフをインド国内で製造する案件などが含まれており、米国がインドに対する制裁措置を導入するリスクがある。 ロシアのプーチン大統領は、ラブロフ外相とショイグ国防相と共にインドを訪問。両国は軍事・技術協力協定を2031年まで延長し、

［ウェリントン　7日　ロイター］ - ニュージーランド（NZ）のロバートソン副首相は7日、来年2月の北京冬季五輪に閣僚級の外交使節団を派遣しないと表明した。新型コロナウイルスが理由だとした。 国営放送TVNZに対し「さまざまな要因があるが、主に新型コロナに関連している。コロナに関する渡航などの手続きで訪問が容易ではなくなっているからだ」と述べた。中国側には10月に意向を伝えたと付け加えた。

6日、ロシアのプーチン大統領のインド訪問に合わせ、両国にとって初となる外交・防衛関係閣僚会合（2＋2）を開催した。防衛協力強化で合意し、さらにインドにおけるロシア製自動小銃の共同生産についても協議した。

シドニーを州都とするニューサウスウェールズ州当局が、昨年から企業や個人から防疫規則違反で徴収している中共ウイルス（新型コロナウイルス）関連の罰金総額は、約5000万豪ドル（約40億円）に上ることがわかった。

ロシアのプーチン大統領は6日午後、インドを訪問し、首都ニューデリーのハイデラバードハウスでモディ首相と会談した。対面式のロ印首脳会談は2019年以来2年ぶり。

政府は11月26日、防衛関係費7738億円などを盛り込んだ2021年補正予算案を承認した。防衛費の金額は、補正予算で計上する額として過去最大となった。

バイデン大統領の首席医療顧問を務めるアンソニー・ファウチ博士が米国のテレビ番組のなかで「私が科学を代表している」と発言したことに対し、テッド・クルーズ上院議員などから批判の声が上がっている。

米国務省は、中国の女子テニスでダブルス元世界ランク1位の彭帥選手が前副首相から性的暴行を受けたと告発して消息不明になっている問題をめぐり、女子テニス協会（WTA）と協力して中国共産党政権に責任を追求すると述べた。

米ルイジアナ州保健局は5日、南部ルイジアナ州ニューオーリンズに5日帰港したクルーズ船の乗客乗員17人が中共ウイルス（新型コロナウイルス）に感染していることが判明したと発表した。同局によると、クルーズ船の乗客乗員は全員ワク

中国不動産開発大手、陽光100中国控股有限公司（以下は陽光100中国）は、2021年満期を迎えるドル建て社債について、支払いを実施できないと発表した。金額規模は日本円にして約202億円。

鹿児島県南部のトカラ列島近海で4日午前12時以降に地震活動が活発化していることについて、気象庁は今後数日間程度にわたって地震活動に注意するよう呼びかけている。

岸田文雄首相は6日午後の衆議院本会議で所信表明演説を行った。医療体制の確立と大規模な財政政策でコロナからの回復を目指すほか、デジタル化政策や災害対策などにより国力を向上させると強調した。厳しさが増す安全保障環境に対しては

独情報機関である連邦憲法擁護庁（BfV）は機密報告書で、中国によるドイツの政治家や政党へのハッカー攻撃について警告を発した。

スペイン拠点の人権団体セーフガード・ディフェンダーズは、2016年から2019年の間に600人以上の台湾人が世界各地から中国本土に送還されていたとする報告書を11月30日に発表した。中国共産党政権が強制送還などを通じて台

中国-ラオス鉄道の開通で経済的活性化の効果が期待される一方、「債務の罠」のリスクが指摘されている。

千葉県市川市は5日、市内の宮内庁新浜鴨場で高病原性の鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されたと発表した。鳥インフルエンザの確認は国内で今季6例目となる。

オースティン米国防長官は4日、活発化する中国軍機による台湾の防空識別圏（ADIZ）への侵入について、将来の台湾侵攻に向けた「予行演習」のようだと警戒感を示した。

カリブ海の島国バルバドスは11月30日、英国のエリザベス女王を君主とする立憲君主制を廃止し、共和制に移行した。

テニス女子ダブルスの元世界ランク1位の彭帥さん（35）が先月、中国の張高麗前副首相（75）に性的関係を強要されたと告発後に消息不明になった事件は、2月4日に開幕する2022年北京冬季オリンピックに影を落としている。

中国の税関当局は通関の電子システムから「リトアニア」を削除したため、リトアニア商品の通関ができなくなった。同国政府は集団で北京に対抗する方法を欧州連合（EU）と協調している。