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岸信夫防衛相は3日、米国のオースティン国防長官と電話会談を行い、「世界的な戦力態勢の見直し（GPR）」に基づくインド太平洋地域の米軍事力の増強を歓迎するとともに、同盟関係を一層強化することを確認した。米軍機による燃料タン

ブリンケン米国務長官は3日、もし中国が台湾に軍事侵攻するなら「多くの人にとって恐ろしい結果になる」と述べ、緊張の高まる台湾海峡で「危機を起こさないように」と中国共産党指導部を強く牽制した。

台湾海峡に暗雲が立ち込めるなか、鬼木誠防衛副大臣は3日、関西地方の陸上自衛隊と航空自衛隊の基地をそれぞれ視察し、隊員を激励した。

大紀元英語版がこのほど入手した内部文書によると、中国国営メディアの国際部門は、一部の米国支局の従業員に対して、思想統制を行い、気功グループ、法輪功学習者と距離を置くよう命令した。

来年2月4日の北京冬季オリンピック開催まで日が迫るにあたり、米国の超党派議員たちは改めて中国共産党による臓器強制摘出など人道に対する罪の重さを強調し、各国が人権問題において強い姿勢で臨むよう呼びかけている。

［ワシントン　3日　ロイター］ - シャーマン米国務副長官は3日、欧州連合（EU）のサンニーノ対外行動庁事務総長との会談後、中国に対する米国と欧州の対応は「ますます一点に集約している」と述べた。 米国とEUは前日、南シナ海・東シナ海や台湾海峡における中国の「一方的で問題ある行動」に強い懸念を表明した。 シャーマン氏はブルッキングス研究所主催の説明会にサンニーノ氏とともに参加し、米政府は欧州の同盟国

香港政府は2日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）関連の個人情報を記録する中国共産党式「健康コード」の運用を10日から開始すると発表した。現在の21日隔離措置を免除し、隔離なし往来の再開をめざすとしている。人権弁護士など

米議会の超党派組織は、北京五輪開催まで、毎日1人ずつ、中国政府に投獄されている政治犯について紹介していくプロジェクトを開始した。

新型コロナウイルス変異株「オミクロン」が11月30日、国内でも初症例が報告されるなど世界的な流行の兆しを見せる中、同ウイルスに対する関心が高まっている。

6月に廃刊になった香港紙・リンゴ日報（蘋果日報）の社員と創業者らに、今年の「自由のための金ペン賞」が授与された。

ロナルド・レーガン大統領財団研究所が1日に発表した安全保障関連の世論調査で、米国人の52％が「中国を最大の脅威」と考えていることが分かった。2018年の同調査の回答率から、31％の増加となった。

ロイター通信は1日、インドネシア側の情報筋の話として、中国当局は今年初め、インドネシアに対して南シナ海での石油・天然ガスの掘削中止を要求した。

英国情報機関、秘密情報部（MI6）のリチャード・ムーア長官は11月30日、中国当局とロシアが量子コンピューティングや人工知能（AI）などの技術の取得に莫大な資金を投じ、研究開発に取り組んでいると警告した。

安倍晋三元首相は1日、中国が軍事的な冒険を続ければ「経済的自殺への道」を歩むことになると警告し、中国共産党指導部が「判断を見誤まらないように」日本は確固たる意志を示すべきだと訴えた。成熟した民主主義と普遍的価値を有する台

中国で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大をいち早く発信し、その後、行方不明になっていた市民ジャーナリストの方斌氏が、武漢市の江岸拘置所に拘留されていることがわかった。大紀元が24日、地元関係者から入手した情報に

［ワシントン　2日　ロイター］ - 米議会下院は、強制労働を巡る懸念を理由に中国の新疆地区からの輸入を禁止する法案を早ければ来週にも審議する見通し。民主党のジム・マクガバン下院議員が2日、記者団に明らかにした。 同氏は「人権問題を中心に中国関連法案を進めることが重要だ。ウイグル強制労働防止法案を何らかの形で成立させたい」と述べた。 中国は新疆での人権侵害を否定しているが、米政府や多くの人権団体は

［ワシントン　2日　ロイター］ - 米国と欧州連合（EU）は2日、南シナ海・東シナ海や台湾海峡における中国の「一方的で問題ある行動」に強い懸念を表明した。 米国務省のシャーマン副長官とEUのサンニーノ対外行動庁事務総長の会談後、共同声明を出した。米・EUの中国に関する高官協議は5月に続き2回目。 声明は、米国とEUがそれぞれ、経済成長の促進や中国との可能な分野での協力および中国との体系的競争の管理

［東京　3日　ロイター］ - 気象庁によると、3日午前9時28分ごろ、近畿地方で最大震度5弱の地震を観測した。震度5弱を観測したのは和歌山県の御坊市。震源地は紀伊水道で、地震の規模を示すマグニチュードは5．4、震源の深さは20キロメートル。津波の心配はないという。 ＊地図をつけて再送します。

オーストラリア議会下院は2日、人権侵害に関与した外国政府当局者に制裁を課す内容を含む「2011年自主制裁法」改正案を可決した。同様の法案は「マグニツキー法」と呼ばれ欧米諸国が導入しており、モリスン政権も足並みをそろえた。

中国最高人民検察院（最高検察庁に相当）は11月30日、中国兵器工業集団有限公司の尹家緒・前会長兼党委員会書記（65）を収賄罪などの容疑で、上海市第二中級法院（地裁）で起訴すると発表した

欧州連合（EU）の政策執行委員会である欧州委員会は1日、全世界範囲のインフラ整備を支援するため、2027年までに最大3000億ユーロ（約38兆4092億円）にのぼる投資計画を発表した。

中国河南省で、記者や外国留学生など中国当局が「懸念する人物」を監視システムの構築を進めていることがわかった。

［シンガポール　2日　ロイター］ - クリテンブリンク米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は2日、中国が台湾を威嚇し圧力をかけているため、台湾が自衛能力を維持するために米国の支援がますます必要になっているとの認識を示した。 東南アジアを歴訪中の次官補はシンガポールで記者団に、米国は台湾の支援に強くコミットしていると述べた。 「中国からの脅威と圧力が増すにつれて、（米国も）適切な方法で対処する必要

中国国内で行われている臓器の強制摘出問題について、欧州議会の人権小委員会は公聴会を開き、専門家から報告を受けた。中国共産党が依然として人権侵害行為を続けていることに対し、議員らは国際社会が協力して対処していく考えを示した

中国が台湾に対する軍事的圧力と脅威を高める中、複数の国の政府と専門家による水面下の協力で、2025年に台湾独自生産の初の最新鋭ディーゼル電気潜水艦が誕生する予定。

米国務省は11月30日、南米コロンビアのマルクス主義ゲリラ組織・コロンビア革命軍（FARC）のテロ組織指定を解除すると発表した。ブリンケン国務長官は声明で、「正式に解散しており、テロ活動を行う能力や意思もない」と強調した

米SNS大手のメタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）は1日、新型コロナウイルスに関して、フェイスブックとインスタグラムで中国が偽情報の流布に利用しているアカウント600件以上を削除したことを明らかにした。

オーストラリア議会の上院は1日、国外で発生した人権侵害行為に制裁を課す「マグニツキー法」を全会一致で可決した。2日には下院に送付して審議を行い、年内の施行を目指す。新疆ウイグル自治区などで人権侵害を繰り返す中国共産党を念

中国共産党創立100周年に合わせて製作された戦争映画『長津湖』は、マレーシアで上映禁止になった。同国では多くの人々がインターネット上で、この映画を「共産主義者のプロパガンダ」と呼んで反対した。