トップニュース

インドのビピン・ラワット国防参謀長は11日、中国がインドの安全保障上の最大の脅威であると明言した。また、中国が両国国境間の「実行支配線」に沿って数万人の軍人を配置していると述べ、地域の緊張は長期化するとの見方を示した。ニ

［マニラ　15日　ロイター］ - 憲法の規定で現任期が最後となるフィリピンのドゥテルテ大統領が、来年の上院選に出馬する。一時、長女が立候補している副大統領に名乗りを上げるという観測が浮上していたが、これで父娘対決はなくなった。 15日は各党が候補を確定する期限。ドゥテルテ大統領の長女でダバオ市長のサラ氏は副大統領選の立候補を届け出ている。 アンダナール大統領報道官は13日、ドゥテルテ大統領が

WTAは14日声明を発表し、中国女子プロテニス選手、彭帥氏が今月初め、元指導者の張高麗氏から性的暴行を受けたと告発したことについて、「検閲のない、徹底的かつ公正、透明な調査を行うべきだ」と求めた。

中国のネット検閲当局は、ネット上の個人情報の管理を強化する新規制の草案を発表した。

中国のSNS上で、重慶市の繁華街で11月12日、数千人のタクシー運転手がストライキを行う様子を撮影した動画が公開された。

法輪功情報サイト「明慧網」の統計によると、今年1月～10月までに、中国国内で少なくとも101人の法輪功学習者が迫害を受けて亡くなった。

鹿児島県出水市は15日、現地の農場で高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出され、高病原性の「H5型」鳥インフルエンザが確認された。国内で今季節3回目の発生となる。

米国のベンチャーキャピタル企業や大手半導体メーカーが、中国の半導体産業への投資を大幅に拡大し、実質上、中国政府に協力していることがわかった。ホワイトハウスは投資を抑止する対策を急いでいる。

［ベルリン　15日　ロイター］ - ドイツで新型コロナウイルスの感染率がパンデミック（世界的大流行）開始以来の高水準に上昇した。連立協議を行っている3党は対策の強化を計画している。 ロベルト・コッホ研究所の15日の発表によると、過去7日間に感染した人は10万人当たり303人と、前日の289人から増加。 死者は43人増えて累計9万7715人となった。 緑の党のロベルト・ハベック共同党首は、連立協議を

15日、JR福島駅前で刃物を持った男が女性を切りつける事件が発生した。福島県警の発表によると、パトカーが緊急出動し、男の身柄を確保した。刃物等を使用する事件が全国的に発生しており、県警は不審者などに警戒するよう呼び掛けた

［東京　15日　ロイター］ - 自民党は政調全体会議を15日午後開催し、政府が19日の閣議決定を予定している経済対策の政府原案について議論した。 会合後記者団に説明した木原稔議員によると、原案に対策の規模は示されていなかった。議員からはGDPギャップを埋める対策が必要との声や、政府の直接支出を示す真水で30兆円以上が必要といった要望が出された。 このほか原油相場高騰への対策や観光需要刺激策「

［キエフ　13日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は、同国との国境付近にロシアが10万人近くの軍を展開しており、政府はロシア軍の活動について西側諸国と情報を共有したと明らかにした。 大統領は、自身のウェブサイトに投稿した演説動画で「誰が本当に平和を望んでおり、誰が我が国との国境付近に約10万の軍を集結させているかを全世界が明確に知るよう希望している」と述べた。 ウクライナ国境付近

グリーンランド自治政府は9日、ウランの採掘を禁止する法律を可決し、南部クベーンフェルド（Kuannersuit）でのレアアースの採掘も禁止した。同地域でレアアースの採掘を計画している中国への打撃は必至だ。

中国の習近平国家主席と米国のバイデン大統領は米国東部時間15日夜、オンライン形式で首脳会談を行う見通しになった。米中間の緊張を緩和するための会合と推測されている。

ロシア政府の天然資源部門の責任者はこのほど、連邦議会で中国による希少な動植物資源の違法採集、密猟が深刻だと報告した。

台湾の蔡英文総統は13日、台湾と外交関係を持つホンジュラスのエルナンデス大統領と台湾で会談した。双方は、今後も国際社会で助け合い、友好関係を続けていくと強調。ホンジュラスに台湾との断交圧力を強める中国に、対抗姿勢を示した

［北京　15日　ロイター］ - 中国が新型コロナウイルスを巡り、感染力の強いデルタ変異株のこれまでで最大規模の流行に苦慮している。一部の地域では感染が急速に拡大している東北部の都市・大連からの人々の流入を制限している。 公式データに基づくロイターの算出によると、10月17日から11月14日の間に中国本土では症状が確認された国内感染者数が1308人報告され、夏季のデルタ株流行時の感染者数1280人を

［東京　15日　ロイター］ - 萩生田光一経産相とレモンド米商務長官が15日会談し、米通商拡大法232条に基づく日本の鉄鋼・アルミ製品に対する追加関税措置の解決に向けた協議を開始することで合意した。 萩生田経産相とレモンド商務長官は、1時間20分程度、初めて対面で会談した。 日本は米国に対し、世界貿易機関（WTO）に整合的な形での完全解決を求めてきた。経産省幹部は「これは撤廃をイメージしている。

米国ホロコースト記念館（USHMM）は11月9日、中国共産党（中共）が新疆ウイグル自治区でウイグル族などイスラム教徒の少数民族に対して行っている行為は、ジェノサイド（大量虐殺）に相当する可能性があると発表した。

主要メディアは現代社会の最も重要なテーマを飽きることなく報道している。ところが不思議なことに、「人類史上最悪の犯罪」と言われる、中国での臓器の強制摘出（臓器狩り）については沈黙している。

米連邦捜査局（FBI）は13日、公式メールアカウントがハッキング被害を受け、偽メールが大量に送られたと発表した。関係する機器は既にオフラインにしたと説明し、受け取った人に注意を呼びかけた。

日本と台湾の地方議員による「日台交流サミット」が12日、神戸市内で開催され、国際機関への台湾の加盟を支持する内容等を盛り込んだ「神戸宣言」が採択された。中国大使館から開催中止を求める圧力があったにもかかわらず、会場には過

海上保安庁は12日、今年8月に噴火した小笠原諸島の海底火山・福徳岡ノ場が依然として活発に活動していると発表した。火山活動でできた新島の一部からは白色の噴気が上がる様子が見られた。漂着した軽石が経済活動に影響を与えている問

国連が中国当局に反体制派活動家のリストを渡していると告発した職員は10日、解雇されたことがわかった。英紙テレグラフが11日、伝えた。

米バイデン政権の高官は、中国の習近平指導部に関するトップクラスの情報が不足していることに強い懸念を示した。

［ワシントン　12日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは12日、バイデン大統領が米東部時間15日夜に中国の習近平国家主席とオンライン形式の首脳会談を開催すると正式発表した。 ホワイトハウスのサキ報道官は「両首脳は米中間の競争を責任ある形で管理し、利益が一致する分野で協力する方策を巡り協議する」とした上で、「バイデン大統領は米国の意図や優先事項、中国に対する懸念を明確にする」と述べた。 米政府高官は

第2次岸田内閣が10日に誕生し、中谷元・元防衛相が人権担当補佐官として起用された。では、人権担当補佐官には何が求められ、どのように活動するべきだろうか。文筆家の三浦小太郎氏は衆院選後、大紀元の取材に対し、人権担当補佐官を

［モスクワ／ワルシャワ　12日　ロイター］ - ベラルーシは12日、不法移民を阻止する取り組みの一環として、必要な入国書類を保持していない約2000人を強制送還したと発表した。また、国境で不法入国者700人を拘束したという。 拘束された人や送還された人の中に、以前にベラルーシに入国した人が含まれているかどうかは不明。 欧州連合（EU）は、ベラルーシがEUに対する「ハイブリッド攻撃」の一環として

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の世界的な流行と同時に、使い捨てマスクや手袋、フェイスシールドの廃棄物が急増し、一部は海洋に流れ込んでいる。カリフォルニア大学などの研究によると、感染症関連の廃棄物は年800万トン以上発