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［19日　ロイター］ - リスクモデリング会社RMSは19日、米カリフォルニア州の大規模な森林火災「キャンプ・ファイア」と「ウールジー・ファイア」について、保険損失額が90億─130億ドルに達するとの推計をまとめた。 キャンプ・ファイアは75億─100億ドル、ウールジー・ファイアは15億ドル─30億ドルとなる見通しという。 18日の当局の発表によると、キャンプ・ファイアでは1万3600件以上の住宅

［14日　ロイター］ - 米議会の超党派委員会である「米中経済安全保障再考委員会」は14日、米国は中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」に対抗するファンドを創設すべきとする報告書を公表した。 報告書は、一帯一路の一環として行われている、アジア、アフリカ、中東、欧州における橋梁やデジタルネットワークに対する資金提供という中国の取り組みについて、現地における軍事プレゼンス維持のための口実を中国政府に与

Linda　Sieg　and　Hyonhee　Shin ［東京／ソウル　31日　ロイター］ - 韓国最高裁が元徴用工に対する賠償を日本企業に命じたことで、強硬化する世論や歴史観の違いに直面している日韓両政府は、事態が両国関係の危機に発展しないよう慎重に対応する構えだ。 韓国最高裁は30日、植民地時代に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償

［ワシントン　2日　ロイター］ - トランプ米大統領は2日、米中通商協議はこれまでに大きく進展したとした上で、両国は非常に良好な通商協定を締結できるとの見通しを示した。同時に中国製品に追加関税をかける可能性がなくなったわけではないとも述べた。 トランプ氏はホワイトハウスで「われわれは中国と非常に良好な協議を行った。ある行動に向けかなり近づいている」とした上で「昨日は習近平国家主席と話をした。

［ニューヨーク　1日　ロイター］ - 米ニューヨークの警察は、ハドソン川の河川敷で腰と両足を粘着テープで縛られたサウジアラビア人姉妹が遺体で見つかったことについて、捜査を進めている。 ニューヨーク市の検視当局は、殺人なのか合意の上の心中なのか、まだ結論を出していない。 姉妹はバージニア州フェアファックス在住のロタナ・ファレアさん（22）とタラ・ファレアさん（16）。このうち少なくとも1人については

［北京　25日　ロイター］ - 中国外務省の華春瑩副報道局長は25日の記者会見で、中国がトランプ米大統領の携帯電話を盗聴しているとの米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）の報道を否定した。 その上で、大統領が私用で使っているアップルの携帯電話に盗聴される恐れがあるのなら、華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］へ切り替えればよいと皮肉交じりに提言した。 華氏は報道について「

岡山県真庭市の北房コスモス広場に100万本以上のコスモスが咲き誇る西日本最大級のコスモス畑がある。

［ワシントン／ジュネーブ　17日　ロイター］ - 世界経済フォーラム（WEF）が17日発表した2018年版「世界競争力報告」によると、米国が10年ぶりに1位に返り咲いた。評価方法の変更が順位を押し上げたとみられる。 競争力を示すゼロから100までのスコアで米国は85．6となり、「競争力の最先端」に最も近い国と評価された。日本は5位だった。米国の「活気ある」起業文化や「力強い」労働市場と金融

［ヌサドゥア（インドネシア）　14日　ロイター］ - インドネシア・バリ島で週末に開催された国際通貨基金（IMF）と世界銀行の年次総会は、中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」への風当たりが強くなっていることを印象付けた。 中国はこの構想をグローバル化推進の原動力と位置付けて脚光を浴びたが、保護主義台頭への不安が広がる中、輝きは褪せてきたようだ。 国際金融協会（IIF）の前会長、

［ヌサドゥア（インドネシア）　12日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は12日、中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁に、今後の米中通商協議では為替問題が議題に含まれなければならないと述べ、最近の人民元の下落に懸念を表明したことを明らかにした。 ロイターのインタビューで語った。 また、両国の通商関係に均衡を取り戻すために、中国は具体的な「行動項目」を明示する必要があるとの認識を示した。

［ワシントン　9日　ロイター］ - ニッキー・ヘイリー米国連大使が退任することになった。ただ与党・共和党が女性票獲得に苦戦する中で、最も知名度が高い党員であるヘイリー氏が再び政治の表舞台に登場してもおかしくない。 ヘイリー氏（46歳）は、2020年の次期大統領選について再選を目指すトランプ氏に挑戦することも含め、出馬があるのではないかとの観測を否定した。しかしそれで次の選挙を巡るワシントン政界の

［ワシントン　10日　ロイター］ - ニールセン米国土安全保障長官とレイ米連邦捜査局（FBI）長官は10日、上院国土安全保障委員会で証言した。中国は11月の米中間選挙を前に全米世論の操作を画策し、前例のない活動を展開しているほか、米国は諜報防止において最大の脅威に直面しているとの認識を示した。 ニールセン長官は中間選挙に向け、1）世論操作、2）投票者登録リストや投票機器など選挙インフラの障害や

［ワシントン　10日　ロイター］ - 米司法省は10日、GEアビエーションなど米国の航空宇宙企業数社から企業秘密を盗もうとした疑いで中国国家安全省の経済スパイを逮捕、起訴したと明らかにした。 逮捕されたのは江蘇省の国家安全省で次官を務めるYanjun Xu被告で、4月にベルギーで拘束され、10月9日に米国に身柄が引き渡された。ワシントン・ポスト紙によると、米国の工作員によりベルギーにおびき出

［ヌサドゥア（インドネシア）　10日　ロイター］ - 欧州委員会のモスコビシ委員（経済・財務・税制担当）は10日、国際貿易のルールを書き換える際は、中国の過剰生産能力を巡る問題への対応が不可欠だとの認識を示した。 同委員は、国際通貨基金（IMF）・世銀年次総会のイベントで「中国の過剰生産能力の問題に絶対に対処する必要がある。これが問題ではないと言える人はいない。対処が必要だ」と述べた。

［ワシントン　4日　ロイター］ - 米軍にとって重要度の高い物資の供給において中国が「重大かつ高まりつつあるリスク」になっていると考えられていることが、米国防総省が主導してまとめた報告書によって明らかになった。ロイターが4日に報告書の内容を確認した。 150ページ近くにわたる報告書は5日に正式に公表される。報告書は、米軍に必要不可欠な材料・部品に影響を与え得る脆弱性が300近くあると結論付

［東京　5日　ロイター］ - 気象庁によると、5日午前8時58分ごろ、北海道で強い地震が発生した。胆振地方中東部と日高地方西部で震度5弱を観測した。マグニチュードは5．3と推定されている。津波の心配はないという。

［ワシントン　2日　ロイター］ - 米国防総省は2日、猛毒リシンが含まれていた可能性のある郵便物が届けられ、1通はマティス国防長官宛てだったと明らかにした。 米連邦捜査局（FBI）が物質の特定などを進めているという。 米当局者が明らかにしたところによると、郵便物は国防総省の敷地内にある郵便物仕分け施設で1日に見つかり、最初の検査でリシンの陽性反応が出た。仕分け施設は国防総省の本部とは異なる建物

屋内に設置された明るい水色のプールから、8頭のシロイルカが尾びれをひるがえし、大きな水しぶきをたてて、一斉にジャンプした。満員の観衆は大喜びで拍手し、写真を撮影している。 中国南部の海沿いの町、珠海にある珠海長隆海洋王国で行われているこうしたイルカショーが、いま中国全土に新設されているマリンパークで広がりつつあり、希少な海洋生物に対する

［27日　ロイター］ - 日米両政府が26日（日本時間27日未明）、安倍晋三首相とトランプ大統領による首脳会談後に発表した共同声明は以下のとおり。 1） 2018年9月26日のニューヨークにおける日米首脳会談の機会に、我々、安倍晋三内閣総理大臣とドナルド・J・トランプ大統領は、両国経済が合わせて世界のGDPの約3割を占めることを認識しつつ、日米間の強力かつ安定的で互恵的な貿易・経済関係の重要性を

［国連　26日　ロイター］ - 米トランプ政権高官は26日、中国政府や共産党が米国や世界各国で悪影響を及ぼす妨害活動に従事しているとの認識を示した。 高官は、中国が「政治・経済・商業・軍事・情報関連のツールを駆使した多岐にわたるアプローチを展開し」、米世論に影響を与え、中国共産党の利益を促進しようとしていると非難。こうした活動が「容認できない水準にまで達した」と語った。 トランプ大統領はこの日

［マレ　24日　ロイター］ - インド洋の島国モルディブで23日、大統領選が行われ、野党連合のイブラヒム・モハメド・ソリ氏が、2期目を目指す現職アブドラ・ヤミーン氏に開票率92％時点で16％の差をつけて勝利したと宣言した。 ニュースサイトMihaaruによると、472の投票箱のうち446を開票した段階での暫定結果で、得票率はソリ氏がヤミーン氏を16．6％上回っている。 ソリ氏は首都マレで記者団

［20日　ロイター］ - ニューヨーク州シラキュース市で20日、発砲事件が発生し、8歳の少女を含む5人が負傷した。同市の警察署長が発表した。 米公共ラジオ（NPR）のプロデューサーがツイッターに投稿した警察の発表によると、警察官は現地時間午後9時すぎに現場に駆けつけたという。 警察署長は負傷者5人の状態について明かさなかった。 同市の消防団は先に、同市のミッドランド通りで7人が撃

中国が台湾を外交的により孤立させようと攻勢を強めるなか、台湾は長年に渡って築いてきた米国との関係を超え、アジア・太平洋の域内大国と安全保障面で関係を強化しようと、目立たないように、それでいながら活発に動いている。 中国軍の動向に関する情報をインドと共有する試みから、潜水艦の自主開発に日本の専門家を招

［ワシントン　19日　ロイター］ - トランプ米大統領は19日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の会談について、北朝鮮の非核化を含め「多大な進展」があったとして評価する考えを示した。 南北両首脳は主要ミサイル施設を監視の下、永久的に廃棄することなどで一致した。トランプ氏は記者団に対し、双方の合意は「とても良い知らせ」とした上で「（金正恩氏は

［ワシントン　15日　ロイター］ - トランプ米大統領は約2000億ドル（約22兆4000億円）相当の中国製品に対する追加関税について17日にも発表する公算が大きい。政府高官が15日、ロイターに明らかにした。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは関係筋の話として、税率は10％程度になる可能性が高いと報じた。トランプ政権はこれまで25％の関税を課すことを検討しているとしていた。 ホワイトハウス

［ワシントン　14日　ロイター］ - トランプ米大統領は、約2000億ドル規模の中国製品に対する追加関税措置を進めるよう側近に指示した。関係筋が14日明らかにした。発動時期は明らかではないという。 ブルームバーグの報道によると、ムニューシン財務長官が中国との通商協議再開に向け取り組む中で、トランプ大統領が新たな措置を指示したという。報道を受け、米株はマイナス圏に沈んだ 米国はこれまでに500億

［ワシントン　12日　ロイター］ - トランプ米大統領は12日、米国の選挙を外国による介入から守るための大統領令に署名した。介入をもくろむ国や個人に対し制裁措置を導入する。 ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）によると、国務省と財務省が適切な制裁措置を決定する。制裁措置には資産凍結や米金融機関へのアクセス制限が含まれるほか、疑惑に関与する企業に米国民が投資することも禁止する。

米国産原油の日本および韓国向け輸出は今月、過去最高水準に達する見通しだ。米中貿易摩擦に伴って中国の顧客を失いつつある米国の業者が販売価格を大幅に値引きしており、アジアの精製会社が格好の購入機会として利用している。 トムソン・ロイター・アイコンの出荷動向に関するデータを見ると、9月の米国産原油の韓国への輸出は少なくとも平均日量23万バレル、日本

米防諜担当の高官は31日、中国の情報機関が、リンクトインの偽アカウントを使って、米政府や民間企業の機密にアクセスできる米国人をスパイに仕立てようと画策している、と指摘。リンクトインに対して、それらのアカウント閉鎖を要求している、とロイターに語った。 米国家防諜安全保障センター（NCSC）

［ウェリントン／シドニー　7日　ロイター］ - オーストラリアとニュージーランドは7日、北朝鮮に対する国連の制裁を支援するため、日本に海上哨戒機を配備すると発表した。 オーストラリアのパイン防衛産業相は声明で、年初に配備した航空機に加え、AP3Cオライオン哨戒機2機を配備し、海上監視を実施するとした。 ニュージーランドのピーターズ副首相は、北アジアの国際水域のパトロールを実行するために