可動式タラップV.S.非常口 習近平・トランプの親交はオバマの比ではない=イギリス紙

トランプ氏と習近平氏の友好関係が盛んに取り上げられる中で、イギリス「デイリーポスト」紙はトランプ大統領とオバマ氏に対する中国の待遇の違いに着目した。マール・ア・ラーゴ会談で親交を深めたトランプ氏は用意周到で「皇帝並み」の待遇を受ける一方、中国共産党と物腰柔らかに対応したオバマ前大統領は航空機の非常口から出なければならなかった、というのだ。
2017/11/11

特別リポート:米国の死体市場、売られた部位が語るドナーの悲劇

Brian Grow and John Shiffman [タウンセンド(米テネシー州) 25日 ロイター] - コディ・ソーンダースさんは1992年、心臓には穴が開き、腎臓は機能していない状態でこの世に生を受けた。複数の先天異常を発症する難病「ヴァーター症候群」と診断された。 コディさんは24歳の誕生日に亡くなった。生前、66回の手術と1700回を超える透析治療を耐え抜いた、と両親は語る。
2017/11/10 Reuters

トランプ氏訪中は米中関係に何をもたらすのか=ジャーナリスト黄金秋氏

8日から訪中したトランプ大統領は習近平国家主席と対談し、互いに親密さをアピールした。日程にはプライベートの対談も含まれ、今年4月のマール・ア・ラーゴ同様、比較的くつろげる環境で行われれた。大紀元記者はジャーナリストの黄金秋氏にトランプ訪中の注目すべき点を聞いた。
2017/11/10

サウジ汚職容疑者208人、不正取得金は推定1000億ドル

サウジアラビアのシェイフ・サウド司法長官は9日、これまでに汚職捜査で事情聴取を行った容疑者は208人に上り、不正に取得された金額は少なくとも1000億ドルと推定されると述べた。208人のうち7人は不起訴処分で釈放したという。 捜査は隣国のアラブ首長国連邦(UAE)に波及し、UAEの中央銀行は国内の銀行やその他金融機関に対して、サウジ人が保有する19の口座
2017/11/10 Reuters

トランプ米大統領、習国家主席に北朝鮮問題の解決要請

[北京 9日 ロイター] - 中国を訪問中のトランプ米大統領は9日、習近平国家主席に北朝鮮問題の解決を求め、中国がこの問題を迅速かつ容易に解決できると述べた。 北京でのビジネスフォーラムでスピーチしたトランプ氏は、対中貿易赤字について中国の責任にしないとも語った。
2017/11/09 Reuters

ベトナムが中国式戸籍制度を廃止 民主主義への歩み寄りか

ベトナム政府はこのほど、中国共産党政権に追随して40数年前に導入した戸籍制度の廃止を発表した。ベトナムは選挙改革を行うなど、民主主義寄りの動きを見せているとの評価もある。
2017/11/08

中国、北朝鮮への観光旅行制限 米大統領訪中控え=関係筋

[北京/ソウル 7日 ロイター] - 北朝鮮との国境にある中国・遼寧省丹東市の旅行会社は7日、北朝鮮の首都・平壌などを訪れる旅行を8日から中止するよう当局から指示を受けた。複数の関係筋が7日、匿名を条件にロイターに明らかにした。 トランプ米大統領の初めての中国公式訪問を8日に控えていることが背景とみられる。 トランプ大統領と習近平国家主席との首脳会談では北朝鮮の核開発問題が最も重要な議題となる
2017/11/08 Reuters

有事の際の拉致被害者保護、米国に依頼している=菅官房長官

[東京 7日 ロイター] - 菅義偉官房長官は7日午後の会見で、朝鮮半島有事の際の拉致被害者の保護について、安全が脅かされる事態に至った場合の協力を米国に依頼していると語った。
2017/11/07 Reuters

王岐山氏退任後初の執筆文、「政権転覆を防止せよ」

汚職摘発に尽力してきた王岐山氏が執筆した文章には、利益集団が「党と国の権力を奪取する」ことを防がなければならないと述べられた。これまで、一部党幹部による政権転覆の計画があったと政府高官の発言の端々に出ていたが、政府の公式発表はない。
2017/11/07

露世論調査、ロシア革命誇りに思わない94% 「あれは酔っ払い革命だった」

ロシア革命から百年が経った今、世界初の共産主義国家が誕生した地では共産主義がもたらした惨禍に対する反省が行われている。最新の世論調査によると、ロシア革命を誇りに思わないと答えたロシア人は94%に上り、否定的な意見が大多数を占めた。さらに最新の研究は、武装した市民が酔っ払いだらけだったため、ロシア革命ではなく「酔っ払い革命」だったと皮肉を込めて呼称した。災難を作り出したレーニンの遺体を赤の広場から引きずり出して埋葬すべきとの呼び声も高まっている。
2017/11/07

トランプ氏訪日で相次ぐ爆破予告、早稲田大学では構内立ち入り禁止に

早稲田大学は7日午前7時頃、同大学に対する爆破予告がされているため、安全確保の目的でキャンパス内への立ち入りを禁止し、該当時間帯を休講にすると発表した。
2017/11/07

米空母3隻が近く西太平洋で演習へ、大統領のアジア歴訪に合わせ

[ワシントン 6日 ロイター] - 複数の米政府当局者によると、米軍の空母3隻は近日中に西太平洋で合同演習を実施する。トランプ米大統領のアジア歴訪に合わせ、核開発を進める北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる。 当局者らは先に、合同演習は検討中だと述べていた。 演習には空母ニミッツ、ロナルド・レーガン、セオドア・ルーズベルトの3隻とその護衛艦などが参加予定。 米軍の空母3隻が西太平洋で
2017/11/07 Reuters

北朝鮮問題など議論、強固な同盟発信へ=日米首脳会談前に安倍首相

[東京 6日 ロイター] - 安倍晋三首相は6日、午後に予定されている日米首脳会談前に記者団に対し、「トランプ大統領と北朝鮮問題をはじめ、世界のさまざまな課題についてしっかりと議論していきたい」と語った。その上で「日米同盟が強固なものであるということを世界に発信していきたい」と述べた。 また、安倍首相は日本時間の6日未明に米テキサス州の教会で発生した銃乱射事件に触れ、「この困難なとき、米国国民の
2017/11/06 Reuters

米テキサス州の教会で乱射、26人死亡 日曜礼拝中

[サザーランドスプリングス(米テキサス州) 5日 ロイター] - 米テキサス州南東部のサザーランドスプリングスの教会で5日、男が礼拝中の人々に銃を乱射する事件が起きた。少なくとも26人が死亡、20人が負傷した。 現場は、サンアントニオから約65キロ離れたバプテスト教会。黒い服を着た男が礼拝中の人々にライフル銃を乱射した。 警察によると、撃たれたのは5─72歳の人々。複数のテレビ局によると、
2017/11/06 Reuters

トランプ氏、アジア歴訪で北朝鮮への圧力強化要請へ=大統領補佐官

[ワシントン 2日 ロイター] - トランプ米大統領は5日からのアジア5カ国歴訪で、北朝鮮の核開発問題について時間切れが迫っていると各国指導者に警告し、北朝鮮を孤立化させる戦略を説明する方針。マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)が2日、記者団に語った。 トランプ大統領は3日にハワイに向け出発し、その後に日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンを訪問する。 マクマスター氏は「大統領は時間
2017/11/03 Reuters

2カ月前に消息を絶った人権弁護士 中国公安当局に監禁されたとの情報=支持者

8月以降消息を絶った中国の人権弁護士・高智晟氏が近日、公安当局により不当監禁されているとの情報が、高氏の支持者「高智晟関注組(高智晟の動向を見守るチーム)」を通して海外に伝えられた。支持者の哎烏(ガイ・ウ)さんは米国メディア新唐人テレビに対し、「高弁護士は陝西省佳県から北京の公安部に移され、武装警察らに拘禁されているとの情報を掴んだ。ただ、具体的な場所はまだ不明だ」と語った。
2017/11/03

焦点:沈黙の北朝鮮、日米首脳会談では情勢分析に力点

[東京 2日 ロイター] - 安倍晋三首相とトランプ米大統領の日米首脳会談は、北朝鮮情勢の分析・対応が主要議題となる。9月の弾道ミサイル発射以降、北朝鮮が沈黙を続ける背景について、日本政府内からは、大陸間弾道ミサイル(ICBM)への核搭載技術が進展していることを疑う声が浮上する。 両首脳は、最新の情勢分析結果をもとに、緊密に情報共有を進めることを確認する方針だ。 トランプ大統領は5日に初来日し
2017/11/03 Reuters

韓国軍、「停電爆弾」開発完了 北ミサイル基地の無力化が可能に

韓国軍高層部によると新型の「停電爆弾」の研究はすでに完成し、予算が整えばいつでも生産を開始できると状態にある。カーボンなどの導電体を封入したこの爆弾は北朝鮮の電力施設にダメージを与え停電を起こすことができることから、北朝鮮の弾道ミサイルや指揮系統を無力化できるのではないかと期待されている。聯合ニュースが8日に報じた。
2017/11/02

NYの車突入事件、容疑者はウズベキスタン出身

[31日 ロイター] - 米ニューヨーク市のマンハッタン南部で31日午後、ハドソン川沿いの自転車専用路に車が突っ込んだ事件で、容疑者の29歳の男は7年前にウズベキスタンから移住した運転手で、ニュージャージー州に住んでいたことが当局者の話などから分かった。 事件ではこれまでに8人が死亡、負傷者は10人以上に上っている。現場は2001年に同時多発攻撃が発生した場所から数ブロックの距離。 容疑者は
2017/11/01 Reuters

中朝国境に中国軍が移動の情報 有事に備えるためか

10月上旬に中朝国境に中国軍が多数、移動していたと、現地の住民はこのほど大紀元日本に伝えた。北朝鮮問題で緊張が高まるなか、軍の動きは憶測を呼んでいる。
2017/11/01

NYの車暴走で死者8人、容疑者逮捕 当局は「テロ攻撃」と断定

[ニューヨーク/ワシントン 31日 ロイター] - 米ニューヨーク市のマンハッタン南部で31日午後、ハドソン川沿いの自転車専用路に車が突っ込む事件が発生し、これまでに8人が死亡、負傷者は10人以上に上っている。当局はテロ事件として捜査を開始した。 ニューヨーク市警察のオニール本部長は会見で、運転するピックアップトラックでスクールバスに突っ込んだ後、車から降りた29歳の男の身柄を拘束したと発表。
2017/11/01 Reuters

東日本大震災レベルM9でテスト 強耐震コンクリ補強素材を発明=カナダUBC

カナダのブリティッシュコロンビア大学(UBC)が、東日本大震災もの非常に強い地震にも耐えられるというコンクリート補強繊維素材を発明した。しかも、スプレーのように外壁に吹きつけて塗装するだけで、建物の強度を増すことができる。
2017/11/01

北朝鮮、大宇造船にサイバー攻撃 軍艦艇の設計図入手=韓国議員

[ソウル 31日 ロイター] - 北朝鮮が昨年4月に韓国の大宇造船海洋のデータベースに不正アクセスし、韓国軍の艦艇の設計図を入手した可能性が高いことが、韓国野党議員の話で31日、明らかになった。 韓国最大野党、自由韓国党のKyung Dae-soo議員は電話でロイターに対し、「北朝鮮のハッカーが大宇造船を攻撃し、同社の秘密文書を入手したとほぼ100%確信している」と述べた。
2017/10/31 Reuters

NATO事務総長、北朝鮮は「世界的な脅威」 安倍首相と会談

[東京 31日 ロイター] - 来日している北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は31日、安倍晋三首相と会談した。ストルテンベルグ氏は、北朝鮮を「世界的な脅威」と指摘。両者は北朝鮮に強い圧力をかけることで一致した。 ストルテンベルグ氏は、北朝鮮が欧州や米国も射程に入れた弾道ミサイルを開発しているとし、「世界的な脅威」であり、「世界的な対応が必要だ」と語った。 両者が会うのは、
2017/10/31 Reuters

日比首脳、北朝鮮に圧力で一致 中国巡っては温度差

[東京 30日 ロイター] - 安倍晋三首相とフィリピンのドゥテルテ大統領は30日に会談し、北朝鮮への圧力を強化することで一致した。 一方、中国の海洋進出を巡っても議論をしたものの、両国に温度差があることをうかがわせた。 ドゥテルテ大統領は会談後の記者会見で、挑発行為を繰り返す北朝鮮を非難。「度重なるミサイル発射、核実験に抗していかなければならない」とした上で、「すべての当事国に、テーブルに着
2017/10/30 Reuters

韓国防衛の米政策に変更はない=マティス国防長官

[ソウル 27日 ロイター] - マティス米国防長官は、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との会談後、北朝鮮によるミサイルと核の脅威に直面するなか、韓国を防衛するという米国の政策に変更はないと述べた。 韓国の大統領府が会談後に発表したプレスリリースによると、マティス長官はまた、北朝鮮の兵器開発に対する執着的な取り組みは、韓国のほか米国にとっても脅威だとの見解を示した。 (※原文記事など
2017/10/28 Reuters

焦点:カタルーニャ独立騒動、激化のカギ握る州警察の「葛藤」

Angus Berwick and Sonya Dowsett [バルセロナ 24日 ロイター] - スペイン政府が27日にもカタルーニャ州の自治権を停止する準備を進めているなか、同州の警察は「昨日までの上司」である州政府トップの排除を命じられた場合、中央政府とカタルーニャ独立の大義のいずれに従うのだろうか。 スペイン警察は1日、違法とみなされたカタルーニャ独立住民投票を阻止するため、警棒や
2017/10/28 Reuters

米国、北朝鮮の7個人と3団体に制裁 人権侵害で

[ワシントン 26日 ロイター] - 米政府は26日、北朝鮮の個人7人と3つの団体に対し、殺人、拷問、強制労働、亡命申請者の追跡を含む「甚だしい」の人権侵害を行ったとして新たな制裁を科した。 ムニューシン財務長官は声明で「今回の制裁は北朝鮮の軍と政権の当局者を対象としている」と説明。強制労働を通じて稼いだ外貨によって政権維持を目指す組織なども対象だとした。 制裁が科された個人は、鄭永秀労相、
2017/10/27 Reuters

トランプ米大統領、オピオイドまん延で来週に非常事態宣言

[ワシントン 25日 ロイター] - トランプ米大統領は25日、医療用鎮痛剤「オピオイド」の乱用問題で来週、非常事態を宣言すると明らかにした。これにより、州政府はオピオイド問題の解決にあたり、連邦政府の財源にアクセスできるようになる。 米国では、オピオイド系鎮痛剤の乱用による死者が急増しており、2015年には約3万3000人が命を落としている。 トランプ大統領は、「オピオイドの問題は重大な
2017/10/26 Reuters

ポーランドで共産主義除去法成立 共産党関連物の撤去と真相の還元を進める

10月21日、ポーランドで新たな共産主義除去法が施行され、公共の場に設置された共産主義の各種記念物や遺跡を一年以内に除去することを定めると当時に、ナチスや共産党に略奪された私有財産を一部補償することを決定した。今回の新法は共産主義その他独裁制度の宣伝を禁じた昨年5月の法案を補強するものとなっている。共産主義独裁政権に長らく苦しめられた東欧諸国では脱共産主義化を進めるとともに、捻じ曲げられた自国の歴史を再認識する動きもある。
2017/10/26