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［マーストンモルテーヌ（英国）　2日　ロイター］ - 新型コロナウイルスと闘う医療従事者への支援で数百万ポンドの寄付を集めた第二次大戦の英退役軍人トム・ムーアさんが2日、英中部の病院で死去した。100歳だった。新型コロナに感染したという。 ムーアさんは、感染抑制のためのロックダウン（都市封鎖）実施中に自宅の庭を歩行器で往復して医療募金を呼び掛けた。これに対し、国民医療制度（NHS）のために3890

［東京　2日　ロイター］ - 中山泰秀防衛副大臣は2日、前日に国軍がクーデターを起こしたミャンマーについて、日本の対応次第で中国の影響力が増す可能性があるとの見方を示した。軍事政権に回帰したミャンマーとの防衛交流を停止することには慎重な姿勢を崩さなかった。 中山氏はロイターとのインタビューで、「中国とインド洋をつなぐ陸のルートで言うと最も重要な軍事的な要衝」だと述べ、ミャンマーの地政学上の重要性を

［ワシントン　1日　ロイター］ - 米国務省のアレックス・ウォン次官補代理（北朝鮮担当）は1日、中国が国連の対北朝鮮制裁に違反していると非難し、制裁違反の証拠を示す情報提供に最大500万ドルの報酬金を支払う用意があると表明した。 ウォン氏は米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）で行った講演で、北朝鮮の非核化を目指し国連が発動させた制裁措置を中国が骨抜きにしようとしていると非難。制裁措置に

［16日　ロイター］ - 関係筋によると、トランプ米大統領の熱烈な支持者であるコーリー・スチュワート氏が、商務省の新設ポストに起用された。トランプ政権の任期終了まで対中強硬政策を推進するという。 スチュワート氏は国際貿易専門の弁護士で、2018年にバージニア州上院議員選で共和党候補として民主党現職に挑んだが、敗北した。 商務省に新設されたポストは輸出管理担当第1副次官補で、スチュワート氏は現政権の

［ジュネーブ　16日　ロイター］ - 世界保健機関（WHO）は16日、新型コロナウイルスの流行開始以来、ジュネーブにある本部でスタッフ65人の感染が確認されており、現在、小規模なクラスター（感染者集団）が発生した可能性について調査していることを明らかにした。 WHOの新型コロナウイルス感染症（COVID─19）技術責任者、マリア・バンケルコフ氏は、過去1週間で5人のスタッフがコロナ検査で陽性反応が

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［3日　ロイター］ - 米大統領選挙の投票日を迎えた3日、トランプ大統領はバージニア州アーリントンの陣営本部を訪れ、スタッフから拍手で迎えられた。（2020年　ロイター/Tom Brenner）

［ニューデリー　27日　ロイター］ - 米国とインドは27日、衛星や地図データなど機密情報を共有する協定に署名した。ポンペオ米国務長官は両国が協力して中国による安全と自由への脅威に立ち向かう必要があると訴えた。 ポンペオ氏は26日にエスパー国防長官と共にインドを訪問。中印両軍によるヒマラヤ国境付近での衝突を受け地政学的な緊張が高まる中、米印の外務・防衛担当閣僚会議（2プラス2）が開催された。

2017年8月、風の強いある日の午後、アキツィングァック・イナ・オルセンさんは、グリーンランドの中心都市・ヌークの古びた港湾でのんびりと過ごしていた。そのとき、中国の砕氷船が通告なしにグリーンランドの領海に進入してきた。 「私がその船を目にしたのは偶然だった」と50歳のオルセンさんはロイターに語った。「私

［22日　ロイター］ - 11月3日の米大統領選に向けた最後の候補者討論会で、共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領は気候変動への対応を巡り激論を交わした。とりわけ、石油業界の先行きについては真っ向から意見が対立した。 どのように気候変動と戦うかという質問に対し、トランプ氏は「私は環境を愛している」と述べて連邦政府の植樹の取り組みや二酸化炭素（CO2）排出量の減少に触れた。ただ、環境を

［空母クイーン・エリザベス艦上　21日　ロイター］ - オブライエン米大統領補佐官（安全保障担当）は21日、中国が西側諸国から新型コロナウイルスワクチンに関する研究を盗もうと試みたと批判し、21世紀の重要産業の独占を狙っているとの認識を示した。 オブライエン氏はビデオを通じて「大西洋未来フォーラム」で米英の軍と情報機関の高官に向け講演し、20分にわたり中国を痛烈に批判。「中国共産党は全ての分野や

米英両国は19日、ロシア軍情報機関（GRU）が来年夏に予定される東京五輪・パラリンピックの妨害工作を含む一連のサイバー攻撃に関与していたとして非難した。 米英はサイバー攻撃について、GRUの「74455部隊」が実施したと指摘。同部隊は「特別技術中央センター」としても知られている。 米司法省は同部隊のメンバー6人を起訴。起訴状によると、化学兵器禁止機関

インドは19日、日米と毎年実施している合同海上演習「マラバール」に今年はオーストラリアが参加すると発表した。「クアッド」と呼ばれる日米豪印4カ国の連携強化を示唆する動きで、中国の反発を招く可能性がある。 インド国防省は、ベンガル湾で来月実施する演習にオーストラリアを招くことで合意したと発表。「インドは海上安全保障分野で他国との連携強化を進めており、

［ロサンゼルス／メキシコ市　15日　ロイター］ - メキシコのシエンフエゴス元国防相が15日、米ロサンゼルスの空港で逮捕された。米麻薬取締局の報道官がロイターに明らかにした。 シエンフエゴス元国防相は、メキシコが軍を動員して麻薬組織を取り締まる「麻薬戦争」で大きな役割を担った人物。 メキシコのエブラルド外相は、駐メキシコ米国大使から逮捕に関する連絡を受けたとツイッターに投稿。「ロサンゼルスの領事

ビーガン米国務副長官は12日、米日豪印による安全保障対話の枠組み「クアッド」を拡大する可能性があると述べた。「自由で開かれたインド太平洋」を支持する国に参加を認める可能性があるとしている。 クアッドは、インド太平洋地域で勢力を拡大する中国に対抗する非公式な枠組みで、米政府は参加国の関係強化を目指している。 副長官は、デリーで開催されるインド米国フォーラム向

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）でプラスチック業界が激震に見舞われている。武漢からニューヨークまであらゆる地域で、フェイスシールドや手袋、食品のテイクアウト用容器、オンラインショッピングで注文された商品の配送用緩衝材などの需要が増えているが、こうした製品はリサイクルできず、廃棄物が急増している。 一方、業界内ではコロナ禍でリサイクル品と新品の間で価格競争が

［ワシントン　7日　ロイター］ - ソフトウエア企業ブラックベリーが7日に公表した報告書で、サウジアラビアの外交官やシーク教徒の分離独立派などが雇われハッカーの集団の標的になっていたことが分かった。 この集団は、アラブの伝承に登場する巨大魚の幻獣にちなんだ「バハムート」という名前で知られる。報告書は、サイバーセキュリティーの研究者がオンラインで雇われハッカーの証拠を見つけることが増

［東京　6日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は6日午前の会見で、今夕東京で予定されている日米印豪による4カ国外相会合について、自由で開かれたインド太平洋構想の連携を広げていくことの重要性を確認すると期待感を示した。 今回の会合に先立って、菅義偉首相もポンぺオ米国務長官、その他3カ国の外相の表敬を受けることになっている。　 加藤長官は「コロナ禍の下で日本で初めて開催される閣僚レベルの会合であり、

［東京　30日　ロイター］ - 防衛省は30日、2021年度予算の概算要求について、過去最大の5兆4897億円を計上することを決定した。専守防衛を掲げる日本は他国の領土に届く長距離ミサイルなどを保有してこなかったが、中国をはじめ周辺国が武器の長射程化を進める中、敵の脅威を受けない遠方から攻撃可能な装備を揃える。 要求額は前年度の当初予算に比べ3．3％増。年末の財務省との折衝で認められれば9年連続で

ウォン・ワイインさんの妻は、夫からの短い別れの手紙を読み、最悪の事態を恐れた。 「長年、私と一緒にいてくれて、申し訳ないとともに感謝している」　自宅のデスクで発見された手書きのメモには、そう書いてあった。「もうあなたたちと一緒にいることができない──どうか元気でいてください」 失業中の船舶修理工である30歳のウォン

菅義偉首相は26日朝（日本時間）、ビデオ形式で参加する国連総会の一般討論演説で、新型コロナウイルスのワクチン開発や途上国支援、国連の重要性などを訴えるとともに、2021年の東京五輪・パラリンピック開催に向けた決意を示す。 国連総会は今年、新型コロナウイルスへの対策でオンライン形式で開催される。 ＜対コロナ特許権プール提案＞ 菅首相は新型コロナ感染症の拡大について「

フェイスブックは22日、認証されていない中国系の一連のアカウントを削除したと発表した。その一部にはトランプ米大統領への支持や不支持を表明する投稿がなされており、アジアや米国の政治に影響を及ぼす目的で使用されていたとしている。 削除したのは、フェイスブックの155アカウントとインスタグラムの6アカウント。 フォロワー数や投稿数が最も多かったアカウントはフィリピン

［ワシントン　22日　ロイター］ - 米下院は22日、中国・新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族らによる強制労働で作られた製品の輸入を制限する法案を可決した。採決は賛成406、反対3のほぼ全会一致だった。 この法案が上院で審議される時期について説明はなかった。 国連は新疆自治区で100万人が収容施設で働かされていることを示す信頼できる報告があるとしており、米国などは中国に対する圧力を強めている。

［北京　22日　ロイター］ - 中国政府は、チベット自治区の農村部の労働者を最近建てられた軍隊式の訓練施設に移動させ、工場労働者になるための訓練を受けさせる政策を拡大している。新疆ウイグル自治区でも同様のプログラムが進行しており、人権擁護団体からは強制労働として問題視されている。 国営メディアの多数の報道やチベットの政府機関の政策文書、ロイターが確認した2016─20年発行の調達申請書によると、

［ワシントン　17日　ロイター］ - 米連邦捜査局（FBI）のレイ長官は17日、ロシアが民主党大統領候補のバイデン氏を標的に誤情報を流し、11月の大統領選に干渉していると警告した。 民主党が多数を占める下院の国土安全保障委員会で証言し、ロシアに批判的とみられる米主流派の弱体化も図っているとした。 最も懸念しているのは、選挙結果に対する信頼を損ないかねない「絶え間ない誤報」だと述べた。 11月の選挙

［ワシントン　17日　ロイター］ - スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は17日、最近の世界各地での中国の行動を見る限り、中国は「責任感のある世界的な経済主体」ではなく、「無法ないじめっ子」だと述べた。米大統領選挙が近づくにつれ、中国政府に対する強硬姿勢が強まっている。 米上院外交委員会の公聴会で、米国は他国に対し、米国側か中国側かを選ぶよう求めているのではなく、中国の「悪意ある」

この本は『全世界の華人を震撼させた本、共産党を全面的に崩壊させる本』として世界の街角に速やかに流通しています。　

この1カ月ほどで、中国当局はセルフメディアに対し「粛清の波」を起こしており、現在までにすでに10万を超えるアカウントが削除された。ネット言論に対する中国共産党の統制は日に日に強まっており、今後中国でのセルフメディアの存続は困難だと考える人もいる。