［上海　８日　ロイター］ – 中国が４月２９日に打ち上げた大型ロケット「長征５号Ｂ」の残骸が地表に落下することが懸念されている問題で、欧州と米国の監視機関は８日、グリニッジ標準時（ＧＭＴ）の９日未明ごろに大気圏に再突入するとの見通しを示した。

欧州宇宙監視・追跡（ＥＵ　ＳＳＴ）によると、最新の予測時間は、ＧＭＴ９日午前２時３２分（日本時間午前１１時３２分）の前後それぞれ１３９分の間。米宇宙軍も同午前２時０４分（日本時間午前１１時０４分）の前後１時間としている。一方、米連邦政府が資金を拠出するエアロスペース社の軌道・再突入デブリ研究センターは、同午前３時３０分（日本時間午後０時３０分）の前後それぞれ４時間と予測している。

ＥＵ　ＳＳＴはウェブサイトで、陸上の人が住む地域に落下する可能性は統計的に「低い」としながらも、動きを制御できていないことから予測は困難と発表した。

米宇宙軍の収集データを公開するスペーストラックは、残骸は北大西洋上に落下すると予測する一方、再突入場所は「数時間前」までほぼ不確実と８日にツイッターに投稿した。

中国外務省は７日、残骸の大半は再突入で燃え尽き、被害を及ぼす恐れはほとんどないとの見解を示していた。同ロケットは、中国の宇宙ステーションの３人用居住区施設を打ち上げた。