チェコ新政権は7日、外交において台湾やアジア・太平洋地域の民主主義諸国との協力を強化するという政策方針を発表した。(台湾外交部)

チェコ新政権、台湾との関係強化の方針示す 中共による脅威を念頭に

チェコ新政権は7日、外交において台湾やアジア・太平洋地域の民主主義諸国との協力を強化するとの政策方針を発表した。これを受けて台湾外交部は8日に歓迎の意を表し、引き続き両国の互恵的な関係を発展させていくとした。チェコは昨年12月にフィアラ首相率いる新政権が始動したばかり。

台湾外交部はチェコ新政権の政策方針でも台湾との関係強化を打ち出されたことは、「両国の関係がさらに発展することを重要視しているものだ」と述べた。

実際、台湾とチェコは連携が深めている。中国共産党の強い反発を跳ね除けて2020年にビストルチル上院議長と代表団が台湾を訪問した。昨年10月、台湾の呉釗燮(ごしょうしょう)外交部長と台湾の国家発展委員会トップが率いる経済視察団はチェコに訪問した。

チェコ新政権の外交関連の政策方針では、民主主義・人権を重視する「ハヴェル外交」の伝統を遵守し、ヴィシェグラード4カ国(チェコ、スロバキア、ハンガリー、ポーランド)および台湾、日本、米国などのインド・太平洋地域にある民主主義諸国とのパートナーシップを深めるとした。

フィアラ首相率いる多党連立政権は昨年12月に発足した。新外相に就任したヤン・リパフスキー氏は、ロシアと中国を「チェコにとっての脅威」と表現した。

10月に行われた下院選挙では、ボヘミア・モラビア共産党(KSCM)の得票率は議席獲得基準となる5%を下回る3.62%にとどまり、1948年以来初めて共産主義勢力が議会から追い出された。

チェコでは中国に対する警戒意識の高まりが見られる。昨年、チェコ国営電力(CEZ)が進めるドコバニ(Dukovany)電子力発電所の拡大計画の入札について、国家安全保障上の懸念で中国企業を除外することを決めた。