中国の経済は数十年間で最大の課題に直面しており、専門家によると、当局は問題に対処するための道具が尽きつつある。

ブランダイス大学の経済学教授で中国経済の専門家であるゲイリー・ジェファーソン氏によれば、世界第2位の経済大国が直面している問題は、不動産部門や地方政府における多額の負債、投資リターンの低迷、消費者信頼感の低下、米国や欧州連合（EU）との地政学的緊張など、多面的なものだという。

これは過去30年から40年にわたる政権の政策の結果だ、と教授は考えている。

中国の苦境の原因について、パンデミックがもたらした大規模な混乱とゼロコロナ政策を指摘する声は多いが、ジェファーソン氏は構造的な問題が原因である可能性が高いと見ている。

「パートナーを組み、結婚し、子供を持つことに消極的なのは、おそらく不景気から来るものであり、また経済不況に拍車をかけている。家庭数の減少は、より大きなまたは高級な住宅ユニットの需要の減少を予示し、不動産部門の低迷をさらに助長し、土地の賃貸需要や地方政府の歳入の減少につながる」とジェファーソン氏は指摘。

中国共産党（中共）は2016年に一人っ子政策を廃止し、近年は3人まで子供を持つことを認めているにもかかわらず、出生率の低下に苦しんでいる。多くの夫婦は、高い費用がかかることを理由に子供を産むことを拒否している。

1989年以来、最も深刻な困難

同氏は「北京政府は、少なくとも1989年6月4日以来、最も深刻な困難に直面している」と付け加えた。これは、民主改革を求めて天安門広場で集結していた学生たちが中国軍に虐殺され、中共が国際的に孤立した事件を指している。その後、中国の経済成長が軌道に乗るまでに3年を要した。

当時の中共のリーダー、鄧小平による南部歴訪は経済成長の再開を促したが、その後中国は大きく発展した。ジェファーソン氏は現在の状況は以前とは異なっていると指摘する。

当時の中国の家庭や企業の数十年にわたる貯蓄や、豊富な投資機会を考えれば、現在、景気回復が簡単に起こるとは考えにくいとし、当局の選択肢は尽きていると同氏は付け加えた。

2008年の世界金融危機を受け、中国当局は4兆元（約59兆5040億円）という巨額の景気刺激策を打ち出し、インフラへの政府支出を大幅に増加させ、不動産セクターや地方政府への債務を増やした。

ジェファーソン氏は、行われた大規模なインフラ投資と、中共が1999年に開始した高等教育機関への進学率引き上げにより、物理的・人的資本投資に対するリターンは10年前と比べて低いと指摘した。中国の若者の失業率は5月と6月に20％を超えたが、大卒者の供給過剰が20年前の100万人から1千万人に膨れ上がったことも一因である。

彼の見解では、景気刺激策には中央政府と地方政府からの莫大な資金が必要で、それはさらなる債務蓄積を意味し、非常に問題だ。人々がより多くのお金を手にすれば、それを銀行に預けるか、借金の返済に充てるかを選ぶかもしれない。従って、より多くのお金を人々の手に渡しても、消費は刺激されないだろう。

ジェファーソン氏によれば、中国と欧米経済の重要な違いは、欧米の政府には選挙や立法過程による手続き上の正当性があるが、中共の正当性はすべて経済実績に依存しているという。

「中共にとって、景気後退に対処したり、景気後退を受け入れたりするのは非常に難しい」と述べ、「指導部にとっては、かなり困難で恥ずかしい状況だ」と同氏は語った。

民間企業、 籠の中の鳥

最近、中共の指導者たちは、ハイテク企業を中心とするビジネスリーダーと会談し、3年にわたる民間企業への締め付けに終止符を打とうとしている。

中国経済アナリストで、エポックタイムズの寄稿者であるアントニオ・グレースフォ氏は、中共と民間セクターの間は長い間、愛憎が交錯する関係にあったと指摘。

「共産主義者である以上、民間企業を嫌うのは当然だ。しかし、中国は経済成長を望んでおり、民間部門が経済成長の大部分を担っていることを理解している。中共指導層は賢く、金の卵を産むガチョウを殺したくないのだ」と同氏は語った。

1980年代、鄧小平とともに経済「開放」政策を推進した中共の指導者の一人である陳雲は、改革のもとでは民間部門は「籠の中の鳥 」のように運営すべき、市場経済の自由は、中央計画によって具体化される檻の寸法によって制限されると述べた。

ジェファーソン氏によると、中共は「籠の中の鳥」の考え方を捨て去ることができず、その精神は現在の指導者である習氏にも引き継がれている。

中国の私企業の中心地である浙江省のあるポリマー添加剤工場で働いているマイク氏（仮名）は、少し違った理由から、それらの会議を信用していない。

彼が「皇帝」と呼ぶ習近平氏が主導する会議なら、少しは期待できたかもしれない。そうでない場合、どんな決定もいつでも習氏に覆される可能性があり、中国社会のシステム上、経済よりも政治が優先される。

マイク氏から見れば、中共は安定の維持や党の統治のために政府支出を優先しており、いかなる景気刺激策も、トップにコネのあるエリートが主な受益者となるため、国民の手元にはほとんどお金が入らないことになる。

マイク氏によると、自分のような人はますます中国経済構造の性質そのものに疑問を抱くようになってきたという。

1年前、ほとんどの人はまだ経済問題を米国のせいにし、「米国帝国主義者が我々を滅ぼそうとしている 」といった中共のプロパガンダに共鳴していた。しかし今は、中共幹部の腐敗など、中国社会の構造的問題に不満を持つ人が増えている。

今後の展望

中国共産党はまだ大規模な景気刺激策を打ち出していない。6月には借入金利を引き下げ、最近では建設中の住宅の引き渡しを確実にするため、デベロッパーに対する不動産融資の緩和を拡大した。今週、中国証券監督管理委員会は投資家の参加を促進するため、投資信託の管理手数料を引き下げた。

7月6日、中国の李強首相は、現在の経済的課題に対処するため、「的を絞った協調的な政策措置」を適時に導入し、現在の経済的挑戦に対処すると宣言した。

グレースフォ氏によると、中共はおそらく、未完成の建設プロジェクトを完成させるための景気刺激策を発表するだろう。しかし、それで本当に需要が増えるわけではなく、雇用を一時的に押し上げるだけだ。雇用の給与の一部は消費に回されるかもしれないが、アパートやオフィスビルは長期的には空室のままだ。

「経済の新たな成長を牽引するセクターが実際には得られていないことの証拠でもある」と同氏は指摘した。

グレースフォ氏の見解では、中国経済は当面悪化するだろう。そして長期的には、何か特別なことが起こらない限り、中国が再び5％を超える成長率を示すことはないだろうと予測した。GDP成長率5％は中国の今年の目標である。