14日の記者会見で、中国共産党（中共）外交部の副報道局長・林剣は、日本側が在留邦人に対し「中国の法律を順守し、犯罪活動に関わらないよう指導すべきだ」と述べた。

林剣の発言は、中国の裁判所がスパイ活動を行ったとして邦人男性（50代）に懲役12年の判決を言い渡したことを受けたもの。

男性は、2021年12月に上海市内で拘束され、その後起訴された。13日、上海市の裁判所は、スパイ活動を行ったとして懲役12年の判決を言い渡した。

中共外交部の発言に対し、XなどのSNSでは批判が殺到している。

「その言葉、そのまま返すぞ」、「日本人を全員帰国させるべき」

また、裁判の透明性の欠如と恣意的な司法手続きを疑問視する声もある。「何が『指導せよ』だ。 罪状は何なんだ？　これが裁判と言えるのか？　 中国は、不当な人権侵害をやめるべきだ」との声もある。中共当局は、具体的な証拠や詳細を一切公開していない。

そのほか、スパイ防止法の制定を求める声も上がった。歴史人類学者の楊海英氏は、Xで「日本人は『指導』を受けに中国へ行くか？　あるいは対等の原則で、日本もスパイ防止法を制定するか。スパイ防止法のない国は、国家と言えない」と投稿した。

現在、与党内でスパイ防止法の制定についての議論が活発になっている。

13日の会合で、高市早苗前経済安全保障担当相をトップに据える自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会は、スパイ防止法の導入検討を含む提言案をまとめており、夏に控える参院選の公約に、反映させるよう石破総理に提言を行う考えである。