千葉県の熊谷知事らは18日、三菱商事による銚子沖洋上風力撤退を受けて、武藤経済産業大臣へ早急な再公募を求めた。

背景に「洋上風力推進の継続」と「空白リスクの回避」があり、全国的な案件撤退の流れを懸念した現実的な危機感がある。

銚子沖含め、洋上風力発電プロジェクトは採算性悪化や資材高騰で撤退が相次ぎ、地元経済・雇用、カーボンニュートラル政策へ影響が拡大している。三菱商事も巨額損失や保証金没収のリスクを理由に撤退を決断し、千葉県など自治体は「空白を生まない」ため国に再公募の早期決定を訴えている。

日本国内では、資材・工事費の世界的な高騰、円安、風車メーカーの調達難、売電収入の目減りなどが継続的な逆風となり、採算確保が困難な状況に陥っている。北海道の厚真町や苫小牧市でも大手事業者が風力発電計画そのものを取り止めるケースが続発し、「収益性の見通しが立たない」という共通課題を指摘している。

米国トランプ政権下では、「風力タービンが設置されることでレーダーや沿岸警備隊の監視・捜索救助活動に干渉し、国防や安全保障に悪影響を与える可能性」を指摘。

また、「商業漁業やレクリエーション漁業への悪影響」や、「観光業・地元経済への損害」も安全保障的観点から問題視されており、トランプ氏は長年、風力タービンは信頼性が低くコストがかかるだけでなく、景観と経済の両方に有害であると主張し、大統領就任直後から洋上風力発電に強く反対する姿勢を鮮明にしていた。

運輸省は完成間近の洋上風力プロジェクトへの補助金・資金支援を大幅削減。高コストや効率を指摘し、「本物のインフラ改善を優先する」との政策変更で、民間撤退が続く事態となっている。