中国とネパールの国境地帯で大規模な土石流が発生した後、両国の被害状況の公表や救援対応には大きな違いがみられた。中国共産党（中共）当局は情報統制を続け、民間が投稿した動画や画像の拡散を規制した。評論家は、中共が災害対応そのものより、体制維持や対外宣伝を優先していると批判している。

8月26日に発生した大規模な土石流は世界的な関心を集め、現地の被害状況や救援の進展に注目が集まった。

ネパール側では被害状況が比較的早く公表され、軍やヘリコプターを投入するなど、救援活動にも直ちに着手した。海外メディアも被災地に入り、生還者や犠牲者の遺族、救助隊員らを取材し、ヘリコプターによる救助活動などを伝えた。

一方、中国では民間が撮影した関連動画や写真の拡散が規制された。救援対応も遅く、官製メディアは救援活動を前面に出して報じているとの批判が出ている。

米国在住の時事評論家、邢天行氏は「実際には現地住民らが発信した一次情報を大量に削除し、当局が情報を一元的に管理しようとしている。災害救助そのものではなく、政治的な安定維持や中共の体面を依然として最優先している」と指摘した。

災害発生後、チベット自治区にある吉隆国境検問所が濁流に押し流され、人々が慌てて逃げる様子を映した映像が世界各地で拡散した。しかし、この映像は中国国内では削除・規制の対象となった。

中国のメディアやインターネット上では、生還者や犠牲者の遺族の証言、現地住民が撮影した映像はほとんど見られない。

邢天行氏は「チベットは以前から中共が政治的に敏感な地域として厳しく統制してきた。安全保障や政治上の事情を最優先する姿勢は、災害が起きても変わっていない。今回の対応を見ても、外部から見れば極めて異常な国家に映る」と述べた。

公開情報によると、吉隆国境検問所はジロン蔵布川と東林蔵布川が合流する谷間に位置し、上流には不安定な氷河湖や斜面がある。現地では2024年と2025年にも地震や土石流が発生した。

こうした立地をめぐり、中共当局が土石流などの災害リスクが高い場所に国境施設を建設したことを疑問視する声も出ている。特に、二つの河川が合流する谷底に施設を建設したことについて、「政治を優先して進められた不適切な建設だったのではないか」とする批判がある。

また、中共が長年にわたりチベットでダムや発電所、高圧送電網、軍事施設などの建設を進め、発破やトンネル掘削を伴う大規模工事を続けたことで、山体や地盤の安定を損ねた可能性があるとの指摘も出ている。災害被害を拡大させた背景に、人為的要因があるとの見方だ。

民主中国陣線のグローバル副主席である盛雪氏は「山を削ったりトンネルを掘ったりする工事は、山体に繰り返し負荷を与えることになる。こうした行為が自然環境のもともとのバランスに影響を与えたことは確かだ」と語った。

国際メディアはこれまでもチベットへの立ち入りを厳しく制限されてきた。今回の災害後も海外メディアの記者は現地への立ち入りを認められておらず、国際救援隊の受け入れも拒んでいる。

盛雪氏は、「当局が最も警戒しているのは、現地で進めてきた大規模工事を外部から疑問視されることだ。特に中共は現地に、外部に知られたくない戦略上・軍事上の重要施設を抱えている」と見ている。

被害状況の発表でも、両国の情報公開の姿勢には大きな隔たりがあった。ネパール側は死者や行方不明者数を連日更新し、行方不明者については国籍も明らかにした。一方、中共は被害情報の更新が遅く、行方不明者の氏名や国籍など詳しい情報も公表していない。

発生当日の午後11時、中共は3人が死亡し、265人が行方不明になったと発表した。翌27日午前には、死者3人、行方不明者558人に修正した。その後、約36時間にわたり人数の更新はなかった。

邢天行氏は、「表向きは大国を掲げているが、実際に大災害が起きると、ネパールのような小国にも及ばない。中国では、人命が軽視されているように見える」と批判した。

災害発生から2日後の8月28日午後、中国側では21人で構成する初の専門救助隊が吉隆国境検問所に到着した。

中共官製メディアが伝えた映像では、救助隊員が固く乾いた泥の地面に向かって「誰かいませんか」と繰り返し呼びかける様子が映っていた。

この映像に対し、中国のネット上では「固まった地面に向かってこれをやるのは、さすがにおかしい」「中央テレビは演出をやめてほしい」など、「救援の演出ではないか」と疑う声が上がった。

チベット自治区当局によると、29日午後6時までに16人が死亡し、546人が行方不明となった。

これに対し、ネパール側は8月30日午後1時までに752人が死亡、2502人が行方不明となり、8730人が救助されたと発表した。