米通販大手のアマゾンは7月中旬にも中国でのアプリストアを終了する。反スパイ法の改正により、企業活動への更なる締め付けが懸念されている。
解散総選挙がささやかれるなか、自民党は公明候補の擁立は受け入れられないと伝えた。党内では公明党に対する不満の声が上がり、選挙協力の関係は新たな局面を迎えている。
5月23日の深夜にかけて、中国・新疆ウイグル自治区で立て続けに3回の地震が発生し、多くの現地住民は中国のSNS上で不安を訴えた。中国では震源の浅い地震が続いており、22日から23日にかけて、複数の地域で揺れが発生した。
2016年米大統領選でのロシア介入疑惑。ジョン・ダーラム特別検察官の報告書からは、FBIの捜査における様々な問題点が浮かび上がってきた。米議員はFBIの捜査は「権力濫用」であり、大統領選への干渉であると非難した。
政府は16日、物価問題に関する関係閣僚会議を開催し、大手電力7社が申請した電力料金の値上げを了承。地域ごとに14〜42%の値上げとなる。原発再稼働を進める関西電力・九州電力は据え置きとなった。
自民党は16日の総務会で、LGBT理解増進法案を了承した。党の部会では反対意見が賛成を上回ったが、幹部が一任を取り付けた。総務会には途中で退席した議員もいたという。
非核三原則の制約はあるものの、故・安倍晋三元首相らは核保有国である中露の脅威に対応するため、核共有の議論を行うべきだと呼びかけてきた。専門家は、日本の実情に会った枠組みを構築すべきだと指摘した。
世界規模の食料危機と有事の食料不足に対応するため、岸田首相は、食料安全保障の強化に向けた法整備を行う意向を示した。
野党や公明党がサミット前の成立を目指すLGBT法案をめぐって、自民党内では立法の根拠や意義に対する疑念や、内政干渉への懸念が拭えず、慎重論が多数を占めた。
ロシアの首都・モスクワで行われた軍事パレードには戦車部隊は姿を見せず、骨董品の「T-34」戦車1両が参加しただけだった。
東京・銀座で発生した高級腕時計店の強盗事件で、警視庁は実行犯の高校生ら4人を逮捕したことがわかった。
地元消防によると、最大震度6強の揺れが観測された石川県珠洲（すず）市では、建物3棟が倒壊し、そのうち2棟では住民が下敷きとなった。また、はしごから転落した住民1人が心肺停止で緊急搬送されたという。
午後2時42分頃に石川県で発生した地震では、震度6強の揺れが観測された。建物の倒壊が発生し、人的被害の状況は確認中だ。
陸上自衛隊員10人を乗せたヘリコプターが沖縄県・宮古島近海で墜落した事故で、防衛省は2日、機体からフライトレコーダーを回収したと発表した。
中国の改正版「反スパイ法」により、当局はより広範な取締りが可能となった。外国人の拘束が相次ぐまか、企業はチャイナリスクの再評価を迫られている。
日中間の戦力差が拡大するなか、神保謙・慶應大教授は長距離ミサイルの配備等によるスタンドオフ防衛能力を向上させるべきだと述べた。
嘉悦大教授の高橋洋一氏は28日に国会参考人として委員会に出席し、防衛力強化のための財源に国債を充てるべきだと述べた。
茨城県小美玉市で発生した養鶏場火災により、卵を採るためのニワトリ15万羽が焼け死んだ。警察と消防は出火原因を調べている。
中国発祥の気功修煉法「法輪功」の学習者は22日、東京都内でパレードを行い、24年間続く迫害に終止符を打つよう求めた。
ロシア当局が北方領土の元島民からなる千島連盟を「望ましくない団体」と認定したことについて、政府は外交ルートを通じて抗議を行なったと発表した。
厚生労働省の薬事分科会は経口妊娠中絶薬「メフィーゴパック」の製造販売を許可したが、米国では中絶薬の規制をめぐる訴訟が最高裁まで続いた。
