ペルー国家選挙委員会は7月3日、保守派候補のケイコ・フジモリ氏が大統領選に勝利したと正式に発表した。これにより、ラテンアメリカの右傾化傾向は一段と強まり、米国の協力陣営も拡大することになる
中国共産党と関係が指摘される環境団体が、米裁判官に研修を実施していた問題で、議会に調査要請が提出された。司法の中立性やエネルギー政策への影響を巡り、米議員が懸念を強めている
米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした
米国とイランはカタール・ドーハで間接協議を実施し、前向きな進展を確認。仲介国の下で協議は継続され、ハメネイ師の葬儀後に早期再開で一致した。非核化交渉も順調としている
米国のJ・D・ヴァンス副大統領は7月1日、イランが核計画を再建し、近隣諸国を脅かし、あるいはテロリズムを支援する場合、米国には対応の選択肢があると明確に表明した。
米司法省は、暗号資産投資詐欺やサイバー詐欺で得た資金の移転や洗浄を支援していた疑いで、カンボジアを拠点とする匯旺集団関連のクラウドサービスのアカウントを差し押さえた
トランプ氏は、イランがホルムズ海峡を封鎖すれば壊滅的な攻撃を加えると警告し、米国による海峡管理にも言及
トム・コットン米上院議員は、越境決済企業Airwallexへの中国系資本の投資について、対米外国投資委員会に国家安全保障上の調査を求めた。米国人の個人データが中国側に渡る可能性に懸念
フロリダ州司法長官がTikTokを提訴。14歳未満のアカウント作成を禁じる州法に違反し、子どもを有害コンテンツにさらした疑いがあるとしている
トランプ大統領は、イランとの紛争終結に向けた合意が大筋で成立し、数日以内に欧州で署名される可能性があると発表。核開発放棄などを含む内容で、最終調整が進む一方、イラン側は正式確認を避けている
OpenAIは、中共関係者がChatGPTを利用し、米国の関税政策やAI・データセンター議論に影響を試みた可能性を報告。投稿の拡散は限定的だが、戦略産業を巡る情報戦への警戒を指摘する
2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6か国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る
米エネルギー省と日本の文部科学省・経済産業省は6月4日、10億ドル規模の歴史的な戦略的協力協定を発表した。これによりトランプ大統領が推進する「ジェネシス・ミッション」の初の国際パートナーに日本が就いた。
ルビオ国務長官は、米イラン交渉が進展と停滞を繰り返す背景に、イラン政権内部の分裂と意思決定の遅れがあると説明。交渉は二段階で進み、核問題での譲歩が制裁緩和の条件とした
マルコ・ルビオ米国務長官は2日、上院外交委員会の公聴会で、米国は中国共産党（中共）によるスカボロー礁での活動を強く懸念しており、中国側との接触のたびに同問題を提起していると述べた
トランプ米大統領は1日、イスラエルとレバノンのヒズボラとそれぞれ連絡を取った結果、双方が相互攻撃を停止することで合意したと表明した
消息筋の情報として、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領が最高指導者事務所に正式な辞表を提出したと報道された。イラン側はその後、フェイクニュースとして否定した。
中共は日本に対して「新たな軍国主義」や「再軍事化」との非難を行ってきた。これに対し日本政府は、日本の「専守防衛」の方針は今も変わず、むしろ、中共によるこの地域での軍事行動こそが「国際社会の重大な懸念を引き起こしている」と述べた
ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している
トランプ米大統領は27日、イランの高濃縮ウランを中国またはロシアへ移転することに反対すると表明。閣議で「それは受け入れられない」と述べた
ウクライナ戦争で無人機が戦局を一変。低コストで高精度の攻撃・迎撃を可能にし、秘密工場での大量生産が加速。戦争は「情報技術戦」へと進化している
英国海事貿易行動局（UKMTO）は26日、1隻のタンカーが同日午後、オマーン近海で外部爆発を起こしたと発表した。
トランプ氏は23日の会合で、サウジアラビアなどの首脳・代表者らに対し、米国がこの極めて複雑な問題の解決に注いだ努力を踏まえ、参加各国はアブラハム合意に少なくとも同時署名すべきであり、それは「義務的」であるべきだと指摘した
トランプ米大統領は24日、米国がイランと合意に達するならば、それは良い、適切な合意になると述べ、「私は悪い合意は結ばない」と強調した。
トランプ米大統領は21日、米国が最終的にイランの濃縮ウラン備蓄を入手すると誓った。イランの核兵器保有を阻止することは、トランプ政権とイスラエルがイランに対して共同軍事作戦を展開した大きな目標の一つだ
トランプ米大統領は20日、イランとの交渉が最終段階に入ったと述べた。イランが合意に応じなければ、米国は攻撃を再開すると警告。トランプ氏の「イランに核兵器を持たせたくない」という意思は曲げられない
情報筋が18日、共同通信社に明らかにしたところによると、高市早苗首相が率いる自民党は、ウクライナ戦争の教訓を踏まえ、無人機迎撃システムおよび高エネルギー兵器（高エネ兵器）の早期配備を促す提案を起草した。
気象庁の発表によると、日本東北地方で15日、マグニチュード6.4の地震が発生した。津波警報の発令はない。
