米控訴裁判所は8月29日、トランプ大統領が発動した関税の大半について「大統領の権限を逸脱している」として違法との判決を下した。ただし判事らは関税を当面維持した上で、事件を下級審に差し戻すことを認めた。
米フロリダ州の連邦地裁は、カナベラル宇宙軍基地を無許可でドローン撮影したとして起訴されたカナダ国籍の華人男性に、12か月の執行猶予付き有罪判決を言い渡し、強制送還を命じた。被告は約250点の写真や映像を撮影していた。
米スペースXは8月26日夜、大型ロケット「スターシップ」の第10回試験飛行を実施し、初めて模擬衛星8個を宇宙に展開することに成功した。
CBSニュースによると、トランプ政権が長期間中止されていた「近隣調査」を復活させ、アメリカ市民権の申請者に対する倫理・道徳基準の審査を強化する。
米国のトランプ大統領は8月27日、ホワイトハウスでガザ情勢に関する会議を主宰し、包括的な解決策を発表した。
8月26日、ホワイトハウス閣議で新唐人記者アイリス・タオが2年前の襲撃体験を語り、トランプ大統領が勇気を称賛。閣僚全員が拍手を送った。
米国のドナルド・トランプ大統領は8月24日、メリーランド州を訪問するよう招待されたことについて、時期尚早だとして出席を拒否し、同州最大の都市ボルティモアの治安を厳しく批判した。
トランプ米大統領は25日、連邦準備制度理事会（FRB）のリサ・クック理事を解任すると発表。
ハーバードを含む米国大学は中共の資金と留学生に依存し、技術流出と浸透の温床となっている。国家安全保障の観点から、留学生ビザ制限と資金規制を強化すべきである声が広がっている。
米国は半導体法案の資金配分と支援方式を見直し、国内資源確保と技術独立を強化。米中競争はテクノロジーから戦略資源・サプライチェーンへ拡大している。
チェンは湖北省にある中国企業「アマーベル・バイオテック」のマーケティングマネージャーで、同社最高経営責任者（CEO）ワン・チンジョウとともに1月に起訴された。
米ノースカロライナ州で進行中のTikTokに対する訴訟で、同社の内部会議を記録した映像が公開された。社員らが「アルゴリズムが青少年の心身に悪影響を及ぼす恐れがある」と懸念を示す内容で、TikTokが「若者に安全なプラットフォーム」と主張してきた説明と矛盾している。
米国は安全重視で外国人トラック運転手へのビザ発行を即時停止。日本は深刻な人手不足に対応し日本語要件を緩和。対照的な政策が浮き彫りになっている。
8月21日、5対4の判決で、国立衛生研究所（NIH）がDEIやトランスジェンダー問題、ワクチン忌避に関する研究助成金7億8300万ドルの削減を認めた。この決定は、トランプ政権の政策に沿った助成金削減を可能にした。
米国海軍水兵ジンチャオ・ウェイ（25）が、中国共産党の情報員に機密を提供していたとして、米連邦裁判所の陪審団により有罪評決を受けた。判決は12月1日に言い渡される予定で、最高刑は終身刑。
米エネルギー省から公表された新しい報告書によると、CO2は汚染物質ではなく植物の成長を促す恩恵と述べ、将来の温暖化予測は誇張されていると指摘している。
アメリカのヴァンス副大統領は20日、トランプ大統領が明言したウクライナに対する安全の保証について、「大部分」をヨーロッパ諸国が負担する必要があると述べた。
米不動産情報大手Zillowは、2025年6月から2026年6月までの最新12か月予測を発表し、全米の住宅価格が1.0％下落するとの見通しを示した。今年末までには、典型的な住宅価格が年初より2％下落すると予測している。
米上院議員が韓国・日本を訪問し、造船業での協力を推進。米国造船業の再建と中国に対抗する戦略的連携が進展している。
米ニュージャージー州の衛生局は、先月ニューアーク・リバティー国際空港を利用した旅行者に対し、麻しんウイルスに感染するリスクがあると警告した。
米国が最新に発表したインフレ報告は総じて穏やかな内容となり、7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3.0％上昇し、生産者物価指数（PPI）は過去3年で最大の伸びを示し、市場関係者に安心感を与えている。
中国によるアメリカ農地への投資は全国に分散しており、特にテキサス州、ノースカロライナ州、ミズーリ州、ユタ州、フロリダ州に集中している。
トランプ大統領とプーチン大統領は15日金曜日、アラスカでの首脳会談を終え、進展はあったものの停戦は実現しなかったと発表。トランプ氏は「合意が成立するまでは合意ではない」と述べ、NATOおよびゼレンスキー大統領と協議の意向を示した。
トランプ政権は、この作戦を「首都美化プロジェクト」の一環と位置づけており、レビット氏は「大統領は選挙公約を果たし、ワシントンを世界で最も美しく、かつ安全な都市にする」と強調した。
米海軍は8月13日、南シナ海スカボロー礁付近を艦艇で航行した。これに先立つ11日には、同海域で中共船2隻がフィリピン船を追跡中に衝突する事故が発生し、周辺では中国軍艦や戦闘機による威嚇行動も確認されるなど緊張が高まっている。
トランプ米大統領は11日、首都ワシントンでは犯罪が制御不能になっているとして、緊急事態を宣言し、首都警察を連邦政府の管理下に置くとともに、州兵800人を投入すると述べた。
ホワイトハウスは、日本から米国に輸入される商品に課されている重複する関税を撤廃すると、東京の貿易交渉官が明らかにした。
トランプ氏は経済諮問委員会のミラン委員長を連邦準備制度理事に任命すると発表した。今月初めに辞任したクグラー理事の後任として、2026年1月末まで職務を担う。
中国共産党が米連邦準備制度（FRB）へ長期的な浸透を進め、内部職員の買収や情報漏洩によるインサイダー取引の疑惑が浮上。アメリカの金融安全保障と世界経済に重大な影響を及ぼす危機が表面化した。
ホワイトハウスは、6日にロシアの首都モスクワで行われたスティーブ・ウィトコフ米特使とロシアのプーチン大統領との会談の中で、ロシア当局者がトランプ米大統領との会談を希望している旨を伝達したと発表した。
