トランプ政権が掲げる2期目の主要政策を盛り込んだ「大きくて美しい法案」が米上院で可決。副大統領の決着票による薄氷の可決だったが、法案は下院に送られた。メディケイド削減や債務上限の大幅引き上げ、再エネ税制などをめぐり、党内外で対立が激化し、最終的な成立には不透明感が残る。
ルビオ米国務長官は1日、米国際開発庁（USAID）の対外援助業務を正式に終了すると発表した。今後は対象を絞り、援助よりも貿易・投資を優先する方針で、援助政策を大きく転換するという。
トランプ米大統領が日本からの輸入品に対し最大35％の関税を課す可能性に言及した。交渉期限の7月9日が迫る中、米政権は関税引き上げをちらつかせながら、日本に対する圧力を一層強めている。
米保健福祉長官ケネディ氏が、ワクチン被害補償プログラムの抜本的な改革に着手すると発表。制度の拡充やmRNAワクチンの安全性調査も進める方針を示した。
カナダがデジタルサービス税を撤回、米ホワイトハウスは他国にも撤廃を求める構えだ。トランプ大統領はこの税制に強く反対し、アメリカのテクノロジー企業を標的にした差別的な税制だと主張していた。
7月1日、中国共産党（中共）が創立してから104年となった。これに際し、ジョージ・グラス駐日米国大使は自身のSNSで「弾圧は風船やケーキで祝うものではない」と投稿した
トランプ米大統領は6月30日、自身のSNSで「日本は大規模なコメ不足に陥っているのに、我々のコメを受け取ろうとしない」と不満を漏らした。一時的に停止している相互関税の猶予措置の期限が7月9日に迫る中、日本側に圧力をかけているとみられる。
トランプ米大統領の次男であるエリック・トランプ氏は、大紀元英語版（エポックタイムズ）が29日に放送した『米国思想リーダー』で、大紀元を「世界的に圧力や言論統制が強まる中でも、なお不屈の精神を貫いている」と称賛した。
カナダ政府は米国との貿易協議停滞を避けるため、デジタルサービス税を撤回。7月21日までの合意再開を目指す。
コンゴ民主共和国とルワンダが和平合意に署名。日本政府も歓迎し、地域の持続的な平和実現への期待が高まっている。
トランプ大統領はTikTok米国事業の売却先が見つかったと発表。詳細は2週間以内に公表予定で、今後の動向が注目される。
トランプ大統領が日本の自動車貿易を「不公平」と批判。日米交渉は難航し、赤沢担当相はベッセント財務長官と会えず帰国した。
米国のシンクタンクがサンフランシスコに拠点を置く能源基金会が、「米国のグリーンエネルギーへの移行を加速させ、中国へのエネルギー依存を高めている」「米国の政策立案者は深刻な懸念を抱くべきだ」と報告している。
米国は、ワクチン安全性への対応が不十分として、世界的ワクチン組織Gaviへの追加資金拠出を停止する方針を発表。
米連邦規制当局は25日、ファイザー＝ビオンテック製およびモデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、心筋炎に関する警告を拡充するため、添付文書を更新した
米最高裁は裁判官による全国的差止命令の権限を大幅に制限。トランプ政権の政策や今後の訴訟、出生地主義市民権問題に大きな影響を与える画期的判決となった。
6月27日、トランプ大統領がホワイトハウスの記者会見でNTDと大紀元を称賛。会見では、地方判事が大統領の行政命令を全国規模で差し止める権限を制限する判決を下した最高裁判決やアメリカ国民への今後の政策についても語った。
ジョージ・グラス駐日米大使は26日、米国内で深刻な社会問題となっている合成麻薬フェンタニルについて、X（旧ツイッター）で日本を経由した積み替えや流通を防ぐ必要性を強調した。
最近の米国情報機関の分析によれば、中国共産党政権が保有する核弾頭はすでに600発を超え、2030年までには1000発を上回ると見込まれている。こうした急速な増強は、米国の核戦略の根幹を揺るがし、長年維持されてきた核優位に対する深刻な挑戦となっている。
米国防総省はB-2爆撃機によるイラン・フォルドゥ核施設攻撃の詳細と衛星画像を公開。核開発計画に大打撃を与えた。
米レイセオンが三菱電機に先進ミサイル生産権を付与。日本の防衛力と供給網強化、日米同盟の抑止力向上へ。
レビット報道官は26日、相互関税の停止期限の延長の可能性を示した。
トランプ大統領が主導した北大西洋条約機構（NATO）サミットで、防衛費拡大の歴史的合意が成立。イラン問題やウクライナ情勢、各国首脳とのやり取りも注目されたサミットのポイントを解説。
イスラエルとイランの間で全面停戦が発効し、12日間にわたる紛争の終結が期待されることとなった。米国や国際社会の対応、停戦合意の経緯を伝える。
トランプ米大統領は24日、記者団に対し、停戦協定に違反した両国の行動に強い不満を示した。両国は「あまりに長く苛烈な戦争が続いたため、彼らはもはや自らが何をしているのかすら見失っている」と非難した。
アメリカ政府は、イランの核施設に対する空爆について「完全に成功だった」との立場を強調している。ウィトコフ中東担当特使とレビット報道官が作戦「失敗説」を強く否定。核兵器開発を不可能にする決定的な打撃を与えたと主張した。
トランプ米大統領が命じた空爆で、イラン核施設3か所が破壊。中共への警告とも受け取れる一手に、世界が注目。
6月23日、米連邦最高裁は、トランプ政権による不法移民の第三国送還を妨げていた下級審の命令を一時的に停止する決定を下した。
石破首相は中東情勢や他国首脳の欠席などを理由にNATO首脳会議への出席を見送り、トランプ大統領は出席して加盟国への国防費増額を求める構図となった。
中国で信仰を理由に投獄され、臓器を摘出されながらも奇跡的に生還した法輪功学習者・程佩明さん。現在アメリカにいるにもかかわらず、中国共産党の特務機関による執拗な監視と嫌がらせに再び直面している。
